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TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022
Sep 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E00281-000 2021-09-13 E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 E00281-000 2020-05-01 2021-04-30 E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 E00281-000 2020-07-31 E00281-000 2021-04-30 E00281-000 2021-07-31 E00281-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9035746503308.htm
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2020年５月１日
至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日
至 2021年７月31日 | 自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,168 | 74,214 | 309,809 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,932 | 3,601 | 16,499 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,651 | 2,471 | 10,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,705 | 2,508 | 10,490 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,743 | 105,641 | 105,517 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,511 | 186,713 | 194,424 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 197.16 | 183.81 | 749.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 56.6 | 54.3 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業収益の持ち直しの動きに足踏みがみられ、個人消費に弱さが残るなど、引き続き厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は22万３千戸（前年同期比9.0％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は８万４千戸（前年同期比7.3％増）となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は742億１千４百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は35億２千６百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は36億１百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億７千１百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「（セグメント情報等）」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、木材需給のひっ迫により木材価格が上昇傾向にあるものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は250億４千８百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は17億３千万円（前年同期比26.2％減）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いているなか、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、348億４千５百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は485億８千２百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は34億５百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は５億８千３百万円（前年同期比19.6％増）、営業損失は３千万円（前年同期は営業損失１億２千５百万円）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が82億６千６百万円減少したことなどにより、流動資産は1,277億２千６百万円（前期末比4.9％減）となりました。この結果、資産合計は1,867億１千３百万円（前期末比4.0％減）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が28億８千４百万円減少したこと、及び支払手形・工事未払金等が26億９千２百万円減少したことなどにより、流動負債は526億６千万円（前期末比11.7％減）となりました。この結果、負債合計は810億７千２百万円（前期末比8.8％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が８千９百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,056億４千１百万円（前期末比0.1％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2021年７月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 26,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,332,600 |
133,326
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 112,600 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
133,326
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式42株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
(2021年７月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
26,800 | ― | 26,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 26,800 | ― | 26,800 | 0.1 |
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 124,845 | 116,579 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,946 | ※2 6,210 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,586 | 1,665 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 1,405 | 1,443 | |||||||||
| その他 | 1,549 | 1,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,315 | 127,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 20,010 | 19,879 | |||||||||
| 土地 | 17,169 | 17,169 | |||||||||
| その他（純額） | 8,044 | 7,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,225 | 44,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,707 | 2,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,396 | 11,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,175 | 11,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,108 | 58,987 | |||||||||
| 資産合計 | 194,424 | 186,713 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 17,983 | ※2 15,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,580 | 695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,373 | 594 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 392 | 391 | |||||||||
| その他 | 36,307 | 35,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,637 | 52,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 766 | 773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,610 | 3,639 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,953 | 20,798 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 3,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,269 | 28,411 | |||||||||
| 負債合計 | 88,907 | 81,072 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20 | 20 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,748 | 100,837 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,370 | 105,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,517 | 105,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,424 | 186,713 |
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 29,688 | 25,048 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 46,480 | 49,165 | |||||||||
| 売上高合計 | 76,168 | 74,214 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 20,370 | 16,884 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 43,504 | 45,419 | |||||||||
| 売上原価合計 | 63,875 | 62,304 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,317 | 8,164 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 2,975 | 3,746 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 12,293 | 11,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 5,016 | 4,512 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 413 | 346 | |||||||||
| 退職給付費用 | 157 | 102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △58 | △1 | |||||||||
| その他 | 3,429 | 3,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,966 | 8,383 | |||||||||
| 営業利益 | 3,326 | 3,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 51 | 44 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 518 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 613 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| リース解約損 | 0 | 12 | |||||||||
| クレーム損害金 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 3,932 | 3,601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,931 | 3,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 673 | 611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 607 | 517 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,280 | 1,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,651 | 2,471 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,651 | 2,471 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,651 | 2,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,705 | 2,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,705 | 2,508 |
0104100_honbun_9035746503308.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利益相当額を融資回収期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、従来は、据付工事の完了時に収益を認識しておりましたが、製品販売部分は出荷時、据付工事部分は工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111百万円増加し、売上原価は100百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
||
| ９名 | 195百万円 | ９名 | 193百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,235 |
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 7,650百万円 | 7,650百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 7,650 | 7,650 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 610百万円 | 543百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,958 | 220 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,957 | 220 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9035746503308.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,688 | 45,992 | 75,680 | 487 | 76,168 | ― | 76,168 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 211 | 211 | 81 | 292 | △292 | ― |
| 計 | 29,688 | 46,203 | 75,891 | 569 | 76,461 | △292 | 76,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,345 | 2,764 | 5,110 | △125 | 4,985 | △1,658 | 3,326 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,048 | 48,582 | 73,630 | 583 | 74,214 | ― | 74,214 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 216 | 216 | 79 | 295 | △295 | ― |
| 計 | 25,048 | 48,798 | 73,846 | 662 | 74,509 | △295 | 74,214 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,730 | 3,405 | 5,135 | △30 | 5,105 | △1,578 | 3,526 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | △56 | 6 |
| 全社費用※ | △1,601 | △1,585 |
| 合計 | △1,658 | △1,578 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は111百万円増加、セグメント利益は10百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
1,484 | 3,790 | 5,275 | 535 | 5,810 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
23,564 | 1,909 | 25,473 | 2 | 25,476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,048 | 5,700 | 30,749 | 538 | 31,287 |
| その他の収益（注） | ― | 42,881 | 42,881 | 45 | 42,927 |
| 外部顧客への売上高 | 25,048 | 48,582 | 73,630 | 583 | 74,214 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 197円16銭 | 183円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,651 | 2,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,651 | 2,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,446,738 | 13,445,070 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9035746503308.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。