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TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016
Jun 29, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成30年６月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 2 true S10075VR true false E00281-000 2018-06-29 E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 E00281-000 2014-05-01 2015-04-30 E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 E00281-000 2015-01-31 E00281-000 2015-04-30 E00281-000 2016-01-31 E00281-000 2014-11-01 2015-01-31 E00281-000 2015-11-01 2016-01-31 E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9035747503006.htm
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日 | 自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 191,164 | 207,481 | 265,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,975 | 9,885 | 9,629 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,015 | 6,254 | 5,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,138 | 6,165 | 5,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,119 | 60,868 | 55,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,440 | 140,713 | 135,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.95 | 464.76 | 423.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 43.3 | 41.2 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 116.46 | 191.56 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の下振れ等の海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,074億８千１百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益95億３千６百万円（前年同期比111.5％増）、経常利益98億８千５百万円（前年同期比98.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億５千４百万円（前年同期比107.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は1,025億７千２百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は100億１千５百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,121億８千５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより95.6％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,028億１百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は44億２千４百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億７百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営業利益１億５千万円）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が46億１千１百万円増加したことから、流動資産は961億１百万円（前期末比4.9％増）となりました。この結果、資産合計は1,407億１千３百万円（前期末比3.6％増）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が14億５千万円減少したことから、流動負債は552億３千８百万円（前期末比0.5％減）となりました。この結果、負債合計は798億４千４百万円（前期末比0.1％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が50億４千２百万円増加したことから、純資産合計額は608億６千８百万円（前期末比8.8％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 15,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,209,600 |
132,096
―
単元未満株式
| 普通株式 | 246,600 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
132,096
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成28年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
15,800 | ― | 15,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 79,802 | 84,414 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,596 | ※2 5,475 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 771 | 1,112 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,117 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 4,369 | 3,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,575 | 96,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,722 | 11,698 | |||||||||
| 土地 | 15,498 | 15,502 | |||||||||
| その他（純額） | 4,874 | 4,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,096 | 31,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,047 | 1,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,479 | 12,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,113 | 11,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,257 | 44,612 | |||||||||
| 資産合計 | 135,832 | 140,713 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 23,845 | ※2 25,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,673 | 1,222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,567 | 694 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 48 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 131 | 139 | |||||||||
| その他 | 27,226 | 27,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,512 | 55,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 645 | 637 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,066 | 2,194 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 17,954 | 17,825 | |||||||||
| その他 | 3,708 | 3,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,374 | 24,606 | |||||||||
| 負債合計 | 79,887 | 79,844 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16 | 16 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,731 | 55,774 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,490 | 60,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 448 | 359 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,944 | 60,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,832 | 140,713 |
0104020_honbun_9035747503006.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 93,566 | 102,572 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 97,597 | 104,908 | |||||||||
| 売上高合計 | 191,164 | 207,481 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 63,362 | 67,358 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 92,875 | 99,211 | |||||||||
| 売上原価合計 | 156,238 | 166,570 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 30,204 | 35,213 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 4,721 | 5,697 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 34,925 | 40,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 17,451 | 17,709 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 320 | 445 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | 48 | |||||||||
| 退職給付費用 | 247 | 263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 12,286 | 12,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,416 | 31,374 | |||||||||
| 営業利益 | 4,508 | 9,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 112 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 228 | 205 | |||||||||
| その他 | 248 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 606 | 470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| クレーム損害金 | 23 | 51 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 35 | |||||||||
| その他 | 33 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 4,975 | 9,885 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,975 | 9,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 | 3,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 669 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,960 | 3,630 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,015 | 6,254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,015 | 6,254 |
0104035_honbun_9035747503006.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,015 | 6,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | △71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 123 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,138 | 6,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,138 | 6,165 |
0104100_honbun_9035747503006.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||
| 29名 | 66百万円 | 23名 | 60百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,190 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,060百万円 | 1,041百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,212 | 90 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,211 | 90 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9035747503006.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,566 | 95,599 | 189,166 | 1,997 | 191,164 | ― | 191,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 1,014 | 1,016 | 2,348 | 3,365 | △3,365 | ― |
| 計 | 93,569 | 96,613 | 190,183 | 4,346 | 194,529 | △3,365 | 191,164 |
| セグメント利益 | 6,162 | 3,424 | 9,586 | 150 | 9,736 | △5,227 | 4,508 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,572 | 102,801 | 205,374 | 2,107 | 207,481 | ― | 207,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 1,001 | 1,005 | 2,848 | 3,854 | △3,854 | ― |
| 計 | 102,576 | 103,802 | 206,379 | 4,956 | 211,335 | △3,854 | 207,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,015 | 4,424 | 14,440 | △14 | 14,425 | △4,889 | 9,536 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | 15 | △94 |
| 全社費用※ | △5,242 | △4,794 |
| 合計 | △5,227 | △4,889 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 223円95銭 | 464円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,015 | 6,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,015 | 6,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,464,983 | 13,457,188 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9035747503006.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。