TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 29, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年６月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日)
【会社名】	東建コーポレーション株式会社
【英訳名】	TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　左右田　　稔
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室　室長　　尾﨑　健太郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室　室長　　尾﨑　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 2 true S1006JUE true false E00281-000 2018-06-29 E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 E00281-000 2014-05-01 2015-04-30 E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 E00281-000 2014-10-31 E00281-000 2015-04-30 E00281-000 2015-10-31 E00281-000 2014-08-01 2014-10-31 E00281-000 2015-08-01 2015-10-31 E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00281-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00281-000 2014-04-30 E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年５月１日

至  平成26年10月31日 | 自  平成27年５月１日

至  平成27年10月31日 | 自  平成26年５月１日

至  平成27年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,198 | 135,146 | 265,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,408 | 5,902 | 9,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,447 | 3,676 | 5,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,521 | 3,659 | 5,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,513 | 58,366 | 55,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,676 | 140,089 | 135,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.50 | 273.21 | 423.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 41.7 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 749 | 7,059 | 14,308 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △798 | △1,320 | △3,466 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,257 | △1,259 | △1,313 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 48,692 | 64,007 | 59,527 |

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年８月１日 至  平成26年10月31日	自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.01	122.73

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は47万３千戸（前年同期比6.3％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は19万８千戸（前年同期比10.5％増）となり、堅調に推移しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,351億４千６百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益56億６千万円（前年同期比154.9％増）、経常利益59億２百万円（前年同期比145.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億７千６百万円（前年同期比154.0％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は655億４千万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は58億１千７百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、749億７百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は681億９千７百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は31億４千８百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は14億９百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益５千６百万円）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より44億７千９百万円増加して640億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」59億２百万円（前年同期比145.0％増）、「未成工事受入金の増加額」13億８千５百万円（前年同期比41.3％減）であります。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローは70億５千９百万円の収入（前年同期比841.7％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける主な支出は、「有形固定資産の取得による支出」14億３百万円（前年同期比89.4％増）、「貸付による支出」２億２千６百万円（前年同期比35.4％増）であります。「貸付金の回収による収入」が４億４千１百万円（前年同期比9.0％増）あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは13億２千万円の支出（前年同期比65.3％増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、12億５千９百万円の支出（前年同期比0.2％増）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,888,000
計	53,888,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,472,000	13,472,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数100株
計	13,472,000	13,472,000	―	―

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	―	13,472,000	―	4,800	―	16

(平成27年10月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
㈱東名商事	名古屋市中区丸の内２丁目１番33号	4,100,000	30.4
左右田　稔	名古屋市昭和区	1,546,400	11.4
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド (プリンシパル オール  セクター サブポートフォリオ) (常任代理人 　 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	772,900	5.7
左右田　善猛	名古屋市昭和区	404,000	2.9
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	196,400	1.4
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー - エイシー (常任代理人    ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	191,722	1.4
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	184,700	1.3
CBNY - GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人    シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NEＷ YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	182,290	1.3
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人    ㈱みずほ銀行 決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16－13)	148,727	1.1
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス (常任代理人    ㈱みずほ銀行 決済営業部)	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 (東京都中央区月島４丁目16－13)	116,481	0.8
計	－	7,843,620	58.2

(注)  平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245	868,700	6.4

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成27年10月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	15,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
13,209,600

132,096

―

単元未満株式

普通株式
246,600

―

―

発行済株式総数

13,472,000

―

―

総株主の議決権

―

132,096

―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

(平成27年10月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東建コーポレーション 株式会社	名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号	15,800	―	15,800	0.1
計	―	15,800	―	15,800	0.1

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								79,802	84,287
		受取手形・完成工事未収入金等								5,596	※3 4,573
		未成工事支出金								771	1,101
		その他のたな卸資産								※1 1,117	※1 1,153
		その他								4,369	4,120
		貸倒引当金								△82	△77
		流動資産合計								91,575	95,158
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							10,722	11,771
			土地							15,498	15,501
			その他（純額）							4,874	4,615
			有形固定資産合計							31,096	31,889
		無形固定資産								1,047	1,089
		投資その他の資産
			その他							12,479	12,235
			貸倒引当金							△366	△283
			投資その他の資産合計							12,113	11,951
		固定資産合計								44,257	44,930
	資産合計									135,832	140,089
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								23,845	※3 24,271
		未払法人税等								2,673	1,809
		賞与引当金								1,567	1,561
		役員賞与引当金								68	32
		完成工事補償引当金								131	135
		その他								27,226	29,455
		流動負債合計								55,512	57,265
	固定負債
		役員退職慰労引当金								645	631
		退職給付に係る負債								2,066	2,156
		長期預り保証金								17,954	17,796
		その他								3,708	3,871
		固定負債合計								24,374	24,456
	負債合計									79,887	81,722

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,800	4,800
		資本剰余金								16	16
		利益剰余金								50,731	53,196
		自己株式								△57	△84
		株主資本合計								55,490	57,929
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								375	370
		退職給付に係る調整累計額								73	61
		その他の包括利益累計額合計								448	431
	非支配株主持分									6	6
	純資産合計									55,944	58,366
負債純資産合計										135,832	140,089

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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年10月31日)
売上高
	完成工事高									60,223	65,540
	兼業事業売上高									64,974	69,606
	売上高合計									125,198	135,146
売上原価
	完成工事原価									41,081	43,230
	兼業事業売上原価									61,601	65,752
	売上原価合計									102,682	108,983
売上総利益
	完成工事総利益									19,141	22,309
	兼業事業総利益									3,373	3,854
	売上総利益合計									22,515	26,163
販売費及び一般管理費
	給料及び賞与									10,999	11,199
	賞与引当金繰入額									894	1,001
	役員賞与引当金繰入額									31	32
	退職給付費用									165	175
	役員退職慰労引当金繰入額									33	15
	貸倒引当金繰入額									16	-
	その他									8,154	8,079
	販売費及び一般管理費合計									20,294	20,502
営業利益										2,220	5,660
営業外収益
	受取利息									85	76
	保険代理店収入									162	146
	その他									85	78
	営業外収益合計									333	300
営業外費用
	クレーム損害金									14	27
	その他									131	31
	営業外費用合計									145	58
経常利益										2,408	5,902
税金等調整前四半期純利益										2,408	5,902
法人税、住民税及び事業税										723	2,150
法人税等調整額										237	75
法人税等合計										961	2,226
四半期純利益										1,447	3,676
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,447	3,676

 0104035_honbun_9035747003006.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年10月31日)
四半期純利益										1,447	3,676
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									82	△4
	退職給付に係る調整額									△8	△11
	その他の包括利益合計									74	△16
四半期包括利益										1,521	3,659
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,521	3,659

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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,408	5,902
	減価償却費									715	684
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	△88
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									90	95
	売上債権の増減額（△は増加）									1,279	1,023
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△245	△329
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,256	426
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,358	1,385
	未払金の増減額（△は減少）									△514	△469
	預り金の増減額（△は減少）									1,886	605
	未払消費税等の増減額（△は減少）									48	403
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△0	△157
	その他									△410	543
	小計									3,368	10,024
	利息及び配当金の受取額									93	85
	法人税等の支払額									△2,712	△3,050
	営業活動によるキャッシュ・フロー									749	7,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
	貸付けによる支出									△167	△226
	貸付金の回収による収入									404	441
	有形固定資産の取得による支出									△741	△1,403
	無形固定資産の取得による支出									△171	△167
	差入保証金の差入による支出									△71	△78
	差入保証金の回収による収入									6	31
	その他									△58	83
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△798	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,210	△1,211
	その他									△46	△48
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,257	△1,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,306	4,479
現金及び現金同等物の期首残高										49,999	59,527
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 48,692	※ 64,007

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
商品及び製品	418	百万円	448	百万円
仕掛品	86		129
材料貯蔵品	612		576

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
29名	66百万円	24名	62百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
受取手形	－	百万円	26	百万円
支払手形	－		2,218

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日)
現金及び預金勘定	68,960百万円	84,287百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△20,268	△20,280
現金及び現金同等物	48,692	64,007

(株主資本等関係)

１　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成26年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,212	90	平成26年４月30日	平成26年７月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月29日 定時株主総会	普通株式	1,211	90	平成27年４月30日	平成27年７月30日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,223	63,599	123,822	1,375	125,198	―	125,198
セグメント間の内部   売上高又は振替高	0	695	695	1,251	1,946	△1,946	―
計	60,223	64,294	124,518	2,626	127,145	△1,946	125,198
セグメント利益	3,414	2,552	5,967	56	6,023	△3,803	2,220

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,540	68,197	133,737	1,409	135,146	―	135,146
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2	684	686	1,581	2,268	△2,268	―
計	65,542	68,881	134,424	2,991	137,415	△2,268	135,146
セグメント利益又は損失(△)	5,817	3,148	8,965	△9	8,956	△3,295	5,660

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

		(単位：百万円)
項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△170	△38
全社費用※	△3,632	△3,256
合計	△3,803	△3,295

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日)
１株当たり四半期純利益	107円50銭	273円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,447	3,676
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,447	3,676
普通株式の期中平均株式数(株)	13,465,824	13,457,211

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　    ### ２【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。