TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日)
【会社名】	東建コーポレーション株式会社
【英訳名】	TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　左右田　　稔
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室　室長　　尾﨑　健太郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】	(052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室　室長　　尾﨑　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E00281-000 2017-12-14 E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 E00281-000 2016-05-01 2017-04-30 E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 E00281-000 2016-10-31 E00281-000 2017-04-30 E00281-000 2017-10-31 E00281-000 2016-08-01 2016-10-31 E00281-000 2017-08-01 2017-10-31 E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00281-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00281-000 2016-04-30 E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年５月１日

至  平成28年10月31日 | 自  平成29年５月１日

至  平成29年10月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 142,560 | 157,109 | 305,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,218 | 9,112 | 19,038 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,785 | 6,095 | 13,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,868 | 6,226 | 13,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,728 | 81,521 | 77,057 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,589 | 166,087 | 168,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 355.66 | 453.06 | 969.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 49.1 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,684 | △1,317 | 20,627 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,262 | △3,129 | 9,528 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,301 | △1,775 | △1,320 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 82,872 | 103,209 | 109,430 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日	自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	213.37	263.27

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどる等、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、地政学的リスクの拡大や海外の政治・経済動向の不確実性の高まり、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は49万５千戸（前年同期比1.8％減）となり低調な推移となりました。また、新設貸家着工戸数は21万５千戸（前年同期比2.9％減）となり同様に推移しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,571億９百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益87億５千５百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益91億１千２百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60億９千５百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は781億２千５百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は94億１千１百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、894億５千１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は775億９千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は38億７千９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億８千６百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は６千６百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より62億２千１百万円減少して1,032億９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」91億１千２百万円（前年同期比26.2％増）があったものの、「売上債権の増加額」９億１千９百万円（前年同期比34.3％減）、「仕入債務の減少額」54億９百万円（前年同期比16.6％増）、「法人税等の支払額」42億６千万円（前年同期比25.4％増）があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは13億１千７百万円の支出（前年同期比50.9％減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、31億２千９百万円の支出（前年同期は62億６千２百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、17億７千５百万円の支出（前年同期比36.4％増）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,888,000
計	53,888,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,472,000	13,472,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数100株
計	13,472,000	13,472,000	―	―

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	―	13,472,000	―	4,800	―	16

(平成29年10月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
㈱東名商事	名古屋市中区丸の内２丁目１番33号	4,100,000	30.4
左右田　稔	名古屋市昭和区	1,546,400	11.4
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド (プリンシパル オール  セクター サブポートフォリオ) (常任代理人 　 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	671,000	4.9
左右田　善猛	名古屋市昭和区	404,000	2.9
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	197,300	1.4
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	192,400	1.4
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人    ㈱みずほ銀行 決済営業部)	225 LIBERTY STREET, NEＷ YORK, NEＷ YORK, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１  品川インターシティＡ棟)	191,130	1.4
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	158,200	1.1
ガバメント オブ ノルウェイ (常任代理人    シティバンク、エヌ・エイ 　 東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	156,290	1.1
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	144,300	1.0
計	－	7,761,020	57.6

(注)  平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245	868,700	6.4

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年10月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	18,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
13,218,900

132,189

―

単元未満株式

普通株式
234,900

―

―

発行済株式総数

13,472,000

―

―

総株主の議決権

―

132,189

―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式24株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

(平成29年10月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東建コーポレーション㈱	名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号	18,200	―	18,200	0.1
計	―	18,200	―	18,200	0.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	日比　喜代美	平成29年10月31日

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）　

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								111,053	104,832
		受取手形・完成工事未収入金等								※3 4,959	5,878
		未成工事支出金								1,273	1,358
		その他のたな卸資産								※1 1,265	※1 1,403
		その他								3,022	3,024
		貸倒引当金								△69	△70
		流動資産合計								121,504	116,427
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							11,073	10,812
			土地							16,868	17,278
			その他（純額）							6,655	9,523
			有形固定資産合計							34,596	37,614
		無形固定資産								1,215	1,317
		投資その他の資産
			その他							11,565	11,020
			貸倒引当金							△316	△292
			投資その他の資産合計							11,248	10,727
		固定資産合計								47,061	49,659
	資産合計									168,565	166,087
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※3 30,225	24,815
		未払法人税等								4,031	2,751
		賞与引当金								1,694	1,696
		役員賞与引当金								135	67
		完成工事補償引当金								512	422
		その他								28,308	28,364
		流動負債合計								64,908	58,118
	固定負債
		役員退職慰労引当金								673	685
		退職給付に係る負債								2,992	3,045
		長期預り保証金								18,826	18,628
		その他								4,106	4,088
		固定負債合計								26,599	26,447
	負債合計									91,508	84,566

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,800	4,800
		資本剰余金								16	16
		利益剰余金								72,573	76,919
		自己株式								△94	△109
		株主資本合計								77,294	81,626
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								379	435
		退職給付に係る調整累計額								△623	△547
		その他の包括利益累計額合計								△243	△111
	非支配株主持分									6	6
	純資産合計									77,057	81,521
負債純資産合計										168,565	166,087

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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年10月31日)
売上高
	完成工事高									68,181	78,125
	兼業事業売上高									74,378	78,983
	売上高合計									142,560	157,109
売上原価
	完成工事原価									44,506	51,558
	兼業事業売上原価									70,042	74,311
	売上原価合計									114,548	125,870
売上総利益
	完成工事総利益									23,675	26,566
	兼業事業総利益									4,335	4,671
	売上総利益合計									28,011	31,238
販売費及び一般管理費
	給料及び賞与									10,826	11,615
	賞与引当金繰入額									1,009	1,071
	役員賞与引当金繰入額									44	67
	退職給付費用									243	275
	役員退職慰労引当金繰入額									20	12
	貸倒引当金繰入額									19	-
	その他									8,809	9,439
	販売費及び一般管理費合計									20,973	22,482
営業利益										7,037	8,755
営業外収益
	受取利息									62	59
	保険代理店収入									88	97
	投資有価証券売却益									-	167
	その他									70	69
	営業外収益合計									220	394
営業外費用
	リース解約損									7	8
	クレーム損害金									11	11
	固定資産除却損									1	8
	その他									18	8
	営業外費用合計									39	37
経常利益										7,218	9,112
税金等調整前四半期純利益										7,218	9,112
法人税、住民税及び事業税										2,368	2,984
法人税等調整額										64	32
法人税等合計										2,433	3,016
四半期純利益										4,785	6,095
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,785	6,095

 0104035_honbun_9035747002911.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年10月31日)
四半期純利益										4,785	6,095
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									30	55
	退職給付に係る調整額									51	75
	その他の包括利益合計									82	131
四半期包括利益										4,868	6,226
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,868	6,226

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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,218	9,112
	減価償却費									714	652
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△45	△67
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									66	△89
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									136	122
	投資有価証券売却益									-	△167
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,398	△919
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）									△114	△138
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,639	△5,409
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,193	1,577
	未払金の増減額（△は減少）									△1,053	△915
	預り金の増減額（△は減少）									199	184
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,443	△821
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△130	△198
	その他									△62	△47
	小計									640	2,873
	利息及び配当金の受取額									74	69
	法人税等の支払額									△3,398	△4,260
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,684	△1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									8,021	△0
	貸付金の回収による収入									537	332
	有形固定資産の取得による支出									△2,094	△3,651
	無形固定資産の取得による支出									△138	△228
	投資有価証券の売却による収入									-	280
	投資有価証券の払戻による収入									-	200
	差入保証金の差入による支出									△73	△69
	差入保証金の回収による収入									17	28
	その他									△6	△20
	投資活動によるキャッシュ・フロー									6,262	△3,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,278	△1,747
	その他									△22	△27
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,301	△1,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,277	△6,221
現金及び現金同等物の期首残高										80,594	109,430
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 82,872	※ 103,209

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
商品及び製品	526	百万円	604	百万円
仕掛品	104		156
材料貯蔵品	634		642

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
21名	55百万円	20名	53百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
受取手形	24	百万円	―	百万円
支払手形	2,892		―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日)
現金及び預金勘定	90,112百万円	104,832百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△7,240	△1,623
現金及び現金同等物	82,872	103,209

(株主資本等関係)

１　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	95	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年10月31日)

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,749	130	平成29年４月30日	平成29年７月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,181	72,999	141,181	1,379	142,560	―	142,560
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3	646	649	1,953	2,603	△2,603	―
計	68,185	73,645	141,830	3,332	145,163	△2,603	142,560
セグメント利益	7,232	3,489	10,721	108	10,830	△3,792	7,037

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,125	77,596	155,722	1,386	157,109	―	157,109
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1	654	656	1,586	2,242	△2,242	―
計	78,126	78,251	156,378	2,973	159,351	△2,242	157,109
セグメント利益	9,411	3,879	13,291	66	13,357	△4,602	8,755

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

		(単位：百万円)
項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△11	△243
全社費用※	△3,781	△4,358
合計	△3,792	△4,602

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日)
１株当たり四半期純利益	355円66銭	453円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,785	6,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,785	6,095
普通株式の期中平均株式数(株)	13,455,523	13,454,341

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　    ### ２【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。