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TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017
Sep 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E00281-000 2016-09-13 E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 E00281-000 2015-05-01 2016-04-30 E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 E00281-000 2015-07-31 E00281-000 2016-04-30 E00281-000 2016-07-31 E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9035746502808.htm
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,513 | 68,650 | 283,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,360 | 2,894 | 13,607 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,128 | 1,914 | 8,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,166 | 1,932 | 7,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,541 | 65,793 | 65,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,454 | 141,111 | 149,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 158.19 | 142.29 | 641.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 46.6 | 43.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は686億５千万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益27億９千２百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益28億９千４百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億１千４百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、期初の受注残高は豊富にありましたが、前連結会計年度下半期から受注契約物件の工事進捗管理の徹底に努め、着工・完工の適正化を図ったことにより、工事進行基準売上は増加したものの、完工物件が少なかったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。また、利益面におきましても、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は313億９千３百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は27億８千３百万円（前年同期比14.4％減）となり、前年同期を下回りましたが、期初の計画値は上回りました。
また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、442億２千９百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.7％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は365億４千５百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は19億９千２百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は７億１千１百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は６千４百万円（前年同期は営業利益４千９百万円）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が93億１千８百万円減少したことから、流動資産は970億４千９百万円（前期末比7.9％減）となりました。この結果、資産合計は1,411億１千１百万円（前期末比5.7％減）となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が28億１百万円減少したこと、及び未払法人税等が25億４千万円減少したことから、流動負債は494億１千１百万円（前期末比15.7％減）となりました。この結果、負債合計は753億１千８百万円（前期末比10.9％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が６億３千６百万円増加したことから、純資産合計額は657億９千３百万円（前期末比1.0％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(平成28年７月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,214,200 |
132,142
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 241,500 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
132,142
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式34株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
(平成28年７月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
16,300 | ― | 16,300 | 0.1 |
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 0.1 |
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 95,856 | 86,537 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 4,280 | ※2 5,340 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,298 | 1,357 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,104 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 2,889 | 2,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,355 | 97,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 11,672 | 11,572 | |||||||||
| 土地 | 15,502 | 15,502 | |||||||||
| その他（純額） | 4,558 | 4,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,733 | 31,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,107 | 1,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,760 | 11,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281 | △297 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,478 | 11,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,319 | 44,062 | |||||||||
| 資産合計 | 149,674 | 141,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 26,468 | ※2 23,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,039 | 499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,641 | 703 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 22 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 413 | 479 | |||||||||
| その他 | 26,947 | 24,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,600 | 49,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 643 | 655 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,755 | 2,797 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18,345 | 18,208 | |||||||||
| その他 | 4,188 | 4,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,932 | 25,907 | |||||||||
| 負債合計 | 84,533 | 75,318 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16 | 16 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,812 | 61,448 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,540 | 66,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △663 | △637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △405 | △387 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,141 | 65,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,674 | 141,111 |
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 32,791 | 31,393 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 34,721 | 37,257 | |||||||||
| 売上高合計 | 67,513 | 68,650 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 21,692 | 20,852 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 32,630 | 34,906 | |||||||||
| 売上原価合計 | 54,322 | 55,759 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 11,098 | 10,540 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 2,091 | 2,351 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 13,190 | 12,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 5,445 | 5,400 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 404 | 449 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 22 | |||||||||
| 退職給付費用 | 87 | 122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 3,992 | 4,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,956 | 10,099 | |||||||||
| 営業利益 | 3,234 | 2,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 85 | 44 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 37 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 3,360 | 2,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,360 | 2,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 563 | 473 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 667 | 506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,231 | 979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,128 | 1,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,128 | 1,914 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,128 | 1,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,166 | 1,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,166 | 1,932 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||
| 23名 | 59百万円 | 21名 | 58百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
|||
| 受取手形 | 47 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 支払手形 | 2,401 | 2,950 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 337百万円 | 354百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,211 | 90 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,278 | 95 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9035746502808.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,791 | 34,002 | 66,794 | 718 | 67,513 | ― | 67,513 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 353 | 355 | 648 | 1,003 | △1,003 | ― |
| 計 | 32,793 | 34,356 | 67,149 | 1,367 | 68,517 | △1,003 | 67,513 |
| セグメント利益 | 3,253 | 1,712 | 4,965 | 49 | 5,015 | △1,781 | 3,234 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,393 | 36,545 | 67,938 | 711 | 68,650 | ― | 68,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 339 | 340 | 554 | 894 | △894 | ― |
| 計 | 31,394 | 36,885 | 68,279 | 1,266 | 69,545 | △894 | 68,650 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,783 | 1,992 | 4,776 | △64 | 4,711 | △1,919 | 2,792 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | △9 | △97 |
| 全社費用※ | △1,771 | △1,822 |
| 合計 | △1,781 | △1,919 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 158円19銭 | 142円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,128 | 1,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,128 | 1,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,457,928 | 13,455,633 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9035746502808.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。