Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期 (自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高経営責任者　石田 建昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】	財務企画部長　髙橋 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03764-000 2021-02-09 E03764-000 2019-04-01 2019-12-31 E03764-000 2019-04-01 2020-03-31 E03764-000 2020-04-01 2020-12-31 E03764-000 2019-12-31 E03764-000 2020-03-31 E03764-000 2020-12-31 E03764-000 2019-10-01 2019-12-31 E03764-000 2020-10-01 2020-12-31 E03764-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03764-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 46,304 | 50,004 | 61,694 |
| 純営業収益 | (百万円) | 44,909 | 48,111 | 59,767 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △7 | 7,121 | 700 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,506 | 5,087 | 2,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,974 | 5,983 | 547 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,810 | 165,657 | 160,404 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,195,479 | 1,457,687 | 1,113,313 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 10.00 | 20.48 | 11.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.2 | 10.9 | 14.1 |

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.50	9.62

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社15社により構成されることとなりました。

新規子会社

当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。

・マフォロバ株式会社(連結子会社）

新規関連会社

第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。

・Hash DasH Holdings株式会社(持分法適用関連会社)

・Hash DasH株式会社(持分法適用関連会社)

当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関連会社に加わりました。

・株式会社CRUDIST(持分法適用関連会社)

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第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ### １ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率29.2％減と過去最大の落ち込みとなりました。しかし、その後はグローバルでの経済活動再開の動きや、政府による経済支援策の効果などを背景に、景気は徐々に改善の動きを強めています。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況次第で経済活動正常化の動きが鈍化する可能性はあるものの、政策当局による支援策の効果に加え、欧米諸国にはやや遅れつつ日本でも近くワクチンの接種が開始される見通しであり、景気改善の方向性は継続するものと思われます。

海外の経済も、コロナ禍による経済活動抑制の影響から、2020年前半(１-６月期)は大半の国が景気後退(２四半期連続でのマイナス成長)に陥る展開となりました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や主要国政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に持ち直しを見せ、７-９月期のＧＤＰ成長率は急回復、この先も概ね改善が続く見通しです。今後の見通しに関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、ワクチンの普及ペース、政策当局の支援策の持続性などがポイントになると思われます。

株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国の政策当局が積極的な景気支援策とともに経済活動の段階的な再開を始めたこと、また新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬開発への期待が高まったことなどから総じて上昇基調を継続、その結果、日経平均株価は６月初旬に23,000円台を回復しました。その後は、６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で米国経済に関する慎重な見通しが示されたこと、７月下旬以降の決算発表を契機に４-６月期の業績悪化が改めて意識されたことなどから度々売りに押される場面もありましたが、概ね底堅い展開を維持しました。11月には、米大統領選挙の通過に伴う政治的不透明感の後退や、ワクチン開発の進展期待などからリスクオンの動きが加速し、更に年末近くに米国で追加経済対策が成立したことも加わり、日経平均株価は約30年ぶりとなる水準にまで上昇、12月末の日経平均株価は27,400円台で取引を終えました。なお、４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆6,368億円となり、前年同期の２兆4,321億円を上回りました。

債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する警戒感から安全資産としての買いが相場を支え、４月28日には期中最低のマイナス0.055％まで低下しました。しかし、５月に入ると主要国の段階的な経済活動再開で景気回復期待が高まる中、株高や欧米長期金利の上昇を受けて10年物国債利回りはプラス圏まで反発しました。さらに、第二次補正予算を受けた国債増発に伴う需給悪化懸念から、７月には期中最高のプラス0.055％まで反発しました。その後はゼロ％からプラス0.05％を中心とした横ばいが続き、12月末はプラス0.02％で取引を終えました。

為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資金供給策によるドル余剰によってドル売り圧力が強まり、５月には一時106円割れまで下落しました。その後は主要国の段階的な経済活動再開や各国政府・中央銀行による大規模な政策対応を背景に株が急反発する中で円安ドル高が進み、６月には期中高値の109円台後半まで上昇しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けたＦＲＢの緩和策長期化観測や、11月３日の米大統領選でバイデン次期大統領の誕生がほぼ確実になったことによる米財政赤字拡大の思惑からドル売り圧力が一段と強まり、12月には期中安値となる102円台後半まで下落、12月末は103円台で取引を終えました。

《財政状態の状況》

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,443億73百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,576億87百万円となりました。このうち流動資産は3,454億60百万円増加し１兆3,890億２百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,860億51百万円増加し6,084億２百万円となり、有価証券担保貸付金が1,920億92百万円増加し5,339億61百万円となる一方、信用取引資産が572億54百万円減少し420億12百万円となりました。

また、固定資産は、投資有価証券が２億３百万円増加し452億51百万円となる一方、有形固定資産が８億50百万円減少し111億88百万円となったことなどから10億87百万円減少し686億84百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,391億21百万円増加し１兆2,920億30百万円となりました。このうち流動負債は3,345億70百万円増加し１兆1,880億77百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が1,331億61百万円増加し4,745億78百万円となり、有価証券担保借入金が1,852億52百万円増加し3,968億10百万円となり、短期借入金が214億87百万円増加し1,571億68百万円となりました。

また、固定負債は、社債が22億30百万円減少し112億65百万円となる一方、長期借入金が69億90百万円増加し889億円となったことなどから46億74百万円増加し1,034億56百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は21億６百万円増加し1,033億83百万円となり、非支配株主持分が29億45百万円増加し63億41百万円となったことなどから、純資産合計は52億52百万円増加し1,656億57百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	8,221	34	754	－	9,010
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	165	469	－	－	635
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	2	18	4,995	－	5,016
その他の受入手数料	230	11	3,076	3,904	7,223
合計	8,620	533	8,826	3,904	21,885

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
委託手数料	10,027	29	307	－	10,364
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	507	240	－	－	747
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	1	5	4,407	－	4,414
その他の受入手数料	50	8	2,646	4,452	7,157
合計	10,586	283	7,361	4,452	22,684

当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は3.7％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し226億84百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により36.5％増加し24億49百万株、株式委託売買金額は44.4％増加し４兆4,118億円となり、当社グループの株式委託手数料は22.0％増加し100億27百万円の計上。委託手数料全体では15.0％増加し103億64百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は206.5％増加し５億７百万円を計上いたしました。一方、債券は48.8％減少し２億40百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では17.8％増加し７億47百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから11.8％減少し44億７百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では12.0％減少し44億14百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は14.0％減少し26億46百万円の計上となり、また、保険手数料収入は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより0.4％減少し22億66百万円の計上となり、コンサルティング報酬などが増加したものの、その他の受入手数料全体では0.9％減少し71億57百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

区分	前第３四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
株券等トレーディング損益         (百万円)	13,076	16,768
債券・為替等トレーディング損益   (百万円)	9,194	8,349
合計	22,270	25,117

当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、28.2％増加し167億68百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は9.2％減少し83億49百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は12.8％増加し251億17百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第３四半期連結累計期間の金融収益は2.5％増加し22億２百万円を計上いたしました。また、金融費用は35.6％増加し18億92百万円を計上し、差引の金融収支は58.9％減少し３億９百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第３四半期連結累計期間の取引関係費は支払手数料や旅費交通費の減少などから12.8％減少し74億41百万円となり、人件費は3.3％減少し203億25百万円となり、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少により13.7％減少し50億11百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は6.6％減少し427億25百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資損失が利益に転じた結果、営業外収益は持分法による投資利益８億37百万円、投資事業組合運用益３億85百万円、受取配当金２億23百万円などを計上し、営業外収益の合計は70.9％増加し19億36百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億55百万円などを計上し、営業外費用の合計は30.4％減少し２億円を計上いたしました。

(特別損益)

当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、新株予約権戻入益１億１百万円、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億64百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8.0％増加し500億４百万円、純営業収益は7.1％増加し481億11百万円となり、営業利益は53億86百万円(前年同期営業損失８億51百万円)、経常利益は71億21百万円(前年同期経常損失７百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は102.9％増加し50億87百万円を計上いたしました。

《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》

当社グループは、10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年」を迎え(2000年10月、東京証券株式会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)が誕生いたしました。)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむすぶ」を新しく制定しました。当社が進める地方銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔軟な連携で未来の金融業界をリードしつつ、お客様との信頼の絆を大切にすることにより、引き続きお客様一人ひとりの心に寄り添ってまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化していますが、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎え、引き続きグレートプラットフォームの機能拡充と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する総合金融グループを目指してまいります。

本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。

加えて、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取組みを推進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、2020年９月に「ＳＤＧｓ宣言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。同時に当社グループのＳＤＧｓに関わる優先すべき重要課題として、１．健康、2．教育と働き方、３．金融イノベーション、４．地域経済、５．環境保全を掲げ、10月には、東海東京証券が、東京都が発行する「東京グリーンボンド(※２)」の引受け共同主幹事を務めたことに加え、海外金融機関が発行したグリーンボンドの販売を担うなど、「環境保全」に資する取り組みを推進しております。また、「健康」促進の観点からは、従来より当社は積極的にアスリート社員を採用することを通して、社会におけるスポーツ支援と当社グループの社員の健康増進に継続して取り組んでおります。今年度も新たに２名を内定しました。

その他、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するために「マネー・ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。

事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、お客様の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。

当社グループが推進するデジタル戦略の一環として、お客様への充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社に有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※３)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に入れております。

これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進などが、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。

当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先した業務運営を心掛けております。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。

2021年１月８日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県、同月13日には大阪、京都、兵庫の関西２府１県、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されました。営業店舗の業務は継続しておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。

対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくことが想定される一方、中期経営計画の最終年度を控え、ＫＧＩ達成に向けた喫緊の課題として、リテール営業の生産性をより向上させていく必要があります。こうした中、東海東京証券では、新たな働き方に対応した「効率的な店舗運営」と「機動的な顧客対応」を実現する店舗体制を追求しており、その一環として関西地区の拠点である大阪支店及び梅田支店の再編を行いました。新しい効率化へのチャレンジとして、梅田支店のサテライト店舗化によるオフィスの軽量化(賃料や運営コストの削減)、ＦＭＣ(※４)化を実施いたしております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、最終年度となる来年度の数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。

(※１)ＳＤＧｓ：

「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企業の本業活用が推奨されている。

(※２)グリーンボンド：

環境事業に要する資金を調達するために発行する債券。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ＩＣＭＡ）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ISS ESG（旧：ISS-oekom））。

(※３)セキュリティ・トークン：

ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。

(※４)ＦＭＣ（Fixed-Mobile Convergence)：

固定電話と携帯電話の融合。携帯電話での社内の内線利用や店舗の代表電話等の運用が可能となる。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。

有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	972,730,000
計	972,730,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	260,582,115	260,582,115	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	260,582,115	260,582,115	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	─	260,582,115	─	36,000	─	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	単元株式数100株
12,217,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,481,780	単元株式数100株
248,178,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
187,015
発行済株式総数	260,582,115	―	―
総株主の議決権	―	2,481,780	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	12,217,100	―	12,217,100	4.69
計	―	12,217,100	―	12,217,100	4.69

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								64,745	70,938
		預託金								51,122	65,721
			顧客分別金信託							49,300	64,200
			その他の預託金							1,821	1,521
		トレーディング商品								422,351	608,402
			商品有価証券等							407,261	601,976
			デリバティブ取引							15,090	6,426
		信用取引資産								99,267	42,012
			信用取引貸付金							25,777	30,436
			信用取引借証券担保金							73,489	11,575
		有価証券担保貸付金								341,868	533,961
			借入有価証券担保金							31,248	35,452
			現先取引貸付金							310,620	498,509
		立替金								203	924
		短期差入保証金								47,107	24,128
		短期貸付金								2,940	10,841
		未収収益								2,666	2,461
		その他								11,296	29,668
		貸倒引当金								△27	△59
		流動資産合計								1,043,541	1,389,002
	固定資産
		有形固定資産								12,038	11,188
		無形固定資産								5,370	5,399
		投資その他の資産								52,362	52,097
			投資有価証券							45,047	45,251
			長期差入保証金							4,112	3,782
			繰延税金資産							252	17
			退職給付に係る資産							1,783	1,946
			その他							1,527	1,463
			貸倒引当金							△362	△363
		固定資産合計								69,772	68,684
	資産合計									1,113,313	1,457,687

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								341,416	474,578
			商品有価証券等							330,161	466,494
			デリバティブ取引							11,255	8,083
		約定見返勘定								44,102	27,188
		信用取引負債								8,943	13,434
			信用取引借入金							6,876	10,926
			信用取引貸証券受入金							2,067	2,507
		有価証券担保借入金								211,557	396,810
			有価証券貸借取引受入金							12,239	3,660
			現先取引借入金							199,318	393,150
		預り金								46,489	65,873
		受入保証金								13,692	13,395
		短期借入金								135,680	157,168
		短期社債								16,000	16,000
		1年内償還予定の社債								21,101	16,248
		未払法人税等								695	615
		賞与引当金								1,521	1,061
		役員賞与引当金								－	24
		その他								12,305	5,679
		流動負債合計								853,507	1,188,077
	固定負債
		社債								13,496	11,265
		長期借入金								81,909	88,900
		繰延税金負債								55	331
		役員退職慰労引当金								63	91
		退職給付に係る負債								181	168
		その他								3,075	2,699
		固定負債合計								98,781	103,456
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								619	495
		特別法上の準備金合計								619	495
	負債合計									952,908	1,292,030
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,000	36,000
		資本剰余金								24,587	24,587
		利益剰余金								101,276	103,383
		自己株式								△5,292	△5,292
		株主資本合計								156,572	158,678
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△151	507
		為替換算調整勘定								△390	△587
		退職給付に係る調整累計額								500	288
		その他の包括利益累計額合計								△41	208
	新株予約権									478	428
	非支配株主持分									3,395	6,341
	純資産合計									160,404	165,657
負債純資産合計										1,113,313	1,457,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
営業収益
	受入手数料									21,885	22,684
		委託手数料								9,010	10,364
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								635	747
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								5,016	4,414
		その他の受入手数料								7,223	7,157
	トレーディング損益									22,270	25,117
	金融収益									2,148	2,202
	営業収益計									46,304	50,004
金融費用										1,395	1,892
純営業収益										44,909	48,111
販売費及び一般管理費
	取引関係費									8,532	7,441
	人件費									21,013	20,325
	不動産関係費									5,808	5,429
	事務費									5,810	5,011
	減価償却費									2,290	2,292
	租税公課									981	981
	貸倒引当金繰入額									－	33
	その他									1,324	1,208
	販売費及び一般管理費合計									45,761	42,725
営業利益又は営業損失（△）										△851	5,386
営業外収益
	受取配当金									258	223
	受取家賃									352	353
	持分法による投資利益									－	837
	投資事業組合運用益									189	385
	その他									332	136
	営業外収益合計									1,133	1,936
営業外費用
	持分法による投資損失									46	－
	投資事業組合運用損									104	155
	為替差損									48	4
	その他									89	40
	営業外費用合計									288	200
経常利益又は経常損失（△）										△7	7,121

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									97	－
	投資有価証券売却益									154	2
	持分変動利益									2,054	－
	新株予約権戻入益									166	101
	金融商品取引責任準備金戻入									0	123
	特別利益合計									2,472	228
特別損失
	固定資産売却損									16	4
	減損損失									0	－
	投資有価証券売却損									48	2
	投資有価証券評価損									99	264
	特別損失合計									165	271
税金等調整前四半期純利益										2,300	7,078
法人税、住民税及び事業税										131	681
過年度法人税等										△46	－
法人税等調整額										△424	664
法人税等合計										△339	1,345
四半期純利益										2,639	5,733
非支配株主に帰属する四半期純利益										132	645
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,506	5,087

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										2,639	5,733
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△185	590
	為替換算調整勘定									△187	△197
	退職給付に係る調整額									△302	△193
	持分法適用会社に対する持分相当額									10	50
	その他の包括利益合計									△664	250
四半期包括利益										1,974	5,983
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,842	5,337
	非支配株主に係る四半期包括利益									132	645

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、2020年６月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が増したことにより同社及び同社の連結子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、2020年12月に当社連結子会社のピナクル株式会社がマフォロバ株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年10月において、当社の持分法適用関連会社であるHash DasH Holdings株式会社の連結子会社である株式会社CRUDISTの取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

グループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	2,290	百万円	2,292	百万円
のれんの償却額	190		194

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,033	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	993	4.00	2019年９月30日	2019年11月22日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少しております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	993	4.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,986	8.00	2020年９月30日	2020年11月25日

(注) 2020年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)信用取引資産	99,267	99,267	－
(2)有価証券担保貸付金	341,868	341,868	－
(3)有価証券担保借入金	211,557	211,557	－

(注) 金融商品の時価の算定方法

(1)信用取引資産、(2)有価証券担保貸付金、(3)有価証券担保借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

科目	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)信用取引資産	42,012	42,012	－
(2)有価証券担保貸付金	533,961	533,961	－
(3)有価証券担保借入金	396,810	396,810	－

(注) 金融商品の時価の算定方法

(1)信用取引資産、(2)有価証券担保貸付金、(3)有価証券担保借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	－	－	－
買建	－	－	－
債券先物オプション取引
売建	50	16	34
買建	58	14	△43
株式	株価指数先物取引
売建	8,657	49	49
買建	71,287	6,362	6,362
株価指数オプション取引
売建	74,271	3,193	△966
買建	51,538	2,798	967
株券店頭オプション取引
売建	10,785	1,553	△657
買建	37,350	1,561	460

当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利	金利先物取引
売建	10,658	△1	△1
買建	9,163	0	0
債券先物オプション取引
売建	11,546	75	19
買建	38,963	102	△20
株式	株価指数先物取引
売建	8,143	△131	△131
買建	8,925	676	676
株価指数オプション取引
売建	14,931	875	△274
買建	12,556	1,033	422
株券店頭オプション取引
売建	6,046	1,027	△363
買建	962	22	4	###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	10円00銭	20円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,506	5,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	2,506	5,087
普通株式の期中平均株式数(株)	250,773,482	248,365,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第109期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　  1,986百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　  ８円（20周年記念配当２円を含む）

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月25日 

 0201010_honbun_0469047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。