TOKAI SOFT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第２四半期報告書_20240115142911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	東海ソフト株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 山下 一浩
【縦覧に供する場所】	東海ソフト株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル） 東海ソフト株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34663 44300 東海ソフト株式会社 TOKAI SOFT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34663-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34663-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34663-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34663-000 2023-11-30 E34663-000 2023-06-01 2023-11-30 E34663-000 2024-01-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240115142911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期累計期間 | 第55期

第２四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日

至2022年11月30日 | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2022年６月１日

至2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,767,494 | 4,232,854 | 7,718,492 |
| 経常利益 | （千円） | 399,413 | 481,813 | 863,169 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 266,387 | 322,813 | 623,762 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 826,583 | 826,583 | 826,583 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,920,300 | 4,920,300 | 4,920,300 |
| 純資産額 | （千円） | 4,298,711 | 4,933,421 | 4,696,924 |
| 総資産額 | （千円） | 7,608,960 | 8,018,940 | 7,786,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.07 | 67.75 | 131.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.50 | 61.52 | 60.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △359,470 | 228,582 | 12,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,460 | △29,621 | △33,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △215,580 | △309,481 | △385,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,291,245 | 1,365,028 | 1,475,549 |

回次		第54期 第２四半期会計期間	第55期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.29	36.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240115142911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的には金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。

当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）に取り組む企業は更に増加することが見込まれ、SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要についても持続的拡大が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は引き続き堅調に推移しております。今後もCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は増加傾向にあり売上を伸ばすことができました。引き続き顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業につきましては、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みにつきましては、品質管理に関しまして、手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であり、今後ますます深刻化すると言われております。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の育成と確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化、また、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化に努めて参ります。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は増加傾向にあり、組込み関連事業の売上高は、1,481,024千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,060,095千円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、691,735千円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高4,232,854千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益480,423千円（前年同四半期比20.1％増）、経常利益481,813千円（前年同四半期比20.6％増）、四半期純利益322,813千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ232,739千円増加の8,018,940千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が413,638千円増加した一方、現金及び預金が110,521千円減少、電子記録債権が108,561千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,758千円減少の3,085,518千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が57,961千円増加、未払費用が41,443千円増加、未払法人税等が77,721千円増加、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が45,054千円増加した一方、長期借入金が162,008千円減少、退職給付引当金が10,890千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払金が57,421千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ236,497千円増加の4,933,421千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が322,813千円増加、その他有価証券評価差額金が45,923千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ110,521千円減少し、1,365,028千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、228,582千円（前年同四半期は359,470千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が481,813千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が305,076千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、29,621千円（前年同四半期は15,460千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,058千円、無形固定資産の取得による支出1,689千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、309,481千円（前年同四半期は215,580千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が164,790千円、配当金の支払額142,720千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,515千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240115142911

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,920,300	4,920,300	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	4,920,300	4,920,300	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち24,587株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権24,305千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	4,920,300	－	826,583	－	773,583

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
水谷 慎介	愛知県春日井市	864	18.11
東海ソフト社員持株会	名古屋市中村区則武２丁目16番１号	498	10.45
伊藤 秀和	愛知県犬山市	286	6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	209	4.38
仁井田 博義	茨城県稲敷市	192	4.02
ビジネスエンジニアリング株式会社	東京都千代田区大手町１丁目８番１号	78	1.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	55	1.17
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	50	1.07
仲原 龍	愛知県一宮市	49	1.04
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブロー カーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	48	1.02
計	－	2,333	48.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,766,100	47,661	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		4,920,300	－	－
総株主の議決権		－	47,661	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東海ソフト株式会社	名古屋市中村区 則武二丁目16番１号	149,200	－	149,200	3.03
計	－	149,200	－	149,200	3.03

（注）１．当社は、単元未満自己株式27株を保有しております。

２．2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年９月29日に自己株式9,939株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240115142911

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,549	1,365,028
受取手形、売掛金及び契約資産	1,758,062	2,171,701
電子記録債権	202,253	93,691
商品	115	－
仕掛品	15,776	24,395
原材料及び貯蔵品	17,640	9,708
その他	105,238	123,478
流動資産合計	3,574,637	3,788,004
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,696,000	1,657,379
土地	1,805,219	1,805,219
その他（純額）	76,876	89,677
有形固定資産合計	3,578,096	3,552,276
無形固定資産	79,703	69,218
投資その他の資産
繰延税金資産	243,366	230,661
その他	310,397	378,778
投資その他の資産合計	553,764	609,440
固定資産合計	4,211,563	4,230,935
資産合計	7,786,201	8,018,940

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	242,914	300,876
１年内返済予定の長期借入金	329,580	326,798
未払費用	605,472	646,915
未払法人税等	118,285	196,007
製品保証引当金	2,243	1,156
受注損失引当金	288	4,813
その他	228,250	221,546
流動負債合計	1,527,035	1,698,113
固定負債
長期借入金	1,057,159	895,151
退職給付引当金	366,223	355,333
資産除去債務	31,408	31,508
その他	107,449	105,411
固定負債合計	1,562,241	1,387,404
負債合計	3,089,276	3,085,518
純資産の部
株主資本
資本金	826,583	826,583
資本剰余金	943,072	944,126
利益剰余金	3,017,703	3,197,682
自己株式	△152,915	△143,373
株主資本合計	4,634,445	4,825,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,479	108,402
評価・換算差額等合計	62,479	108,402
純資産合計	4,696,924	4,933,421
負債純資産合計	7,786,201	8,018,940

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	3,767,494	4,232,854
売上原価	2,831,185	3,192,203
売上総利益	936,309	1,040,651
販売費及び一般管理費	※ 536,336	※ 560,228
営業利益	399,973	480,423
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,391	2,442
受取手数料	558	1,122
その他	959	529
営業外収益合計	2,911	4,096
営業外費用
支払利息	3,469	2,704
その他	1	1
営業外費用合計	3,470	2,705
経常利益	399,413	481,813
税引前四半期純利益	399,413	481,813
法人税、住民税及び事業税	141,341	166,543
法人税等調整額	△8,315	△7,543
法人税等合計	133,026	159,000
四半期純利益	266,387	322,813

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	399,413	481,813
減価償却費	59,549	60,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△111,147	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,872	△10,890
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,014	△1,087
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△23,925	4,525
受取利息及び受取配当金	△1,393	△2,443
支払利息	3,469	2,704
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△401,767	△305,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△478	△572
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,191	58,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△234,725	45,054
前払費用の増減額（△は増加）	16,104	1,941
未払金の増減額（△は減少）	△1,581	△52,568
未払費用の増減額（△は減少）	73,392	41,449
長期未払金の増減額（△は減少）	115,403	－
その他	△4,135	△3,648
小計	△118,870	320,362
利息及び配当金の受取額	1,393	2,443
利息の支払額	△3,469	△2,704
法人税等の支払額	△238,523	△91,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	△359,470	228,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,369	△28,058
無形固定資産の取得による支出	△10,504	△1,689
その他	△2,586	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,460	△29,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△167,802	△164,790
リース債務の返済による支出	△1,971	△1,971
配当金の支払額	△75,806	△142,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,580	△309,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△590,511	△110,521
現金及び現金同等物の期首残高	1,881,756	1,475,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,291,245	※ 1,365,028

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年６月１日   至　2022年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年６月１日   至　2023年11月30日)
給料及び手当	241,872千円	237,193千円
賞与	46,341	52,214
役員退職慰労引当金繰入額	4,256	－
退職給付費用	4,367	4,678

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 取締役会	普通株式	75,907	16	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	142,834	30	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

前第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	756,927	918,008	147,525	1,822,460
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	538,138	993,885	413,011	1,945,034
顧客との契約から生じる収益	1,295,065	1,911,893	560,536	3,767,494
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,295,065	1,911,893	560,536	3,767,494

当第２四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	848,485	1,024,862	316,313	2,189,660
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	632,539	1,035,233	375,422	2,043,194
顧客との契約から生じる収益	1,481,024	2,060,095	691,735	4,232,854
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,481,024	2,060,095	691,735	4,232,854

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	56円07銭	67円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	266,387	322,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	266,387	322,813
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,648	4,764,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240115142911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。