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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年2月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

(名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)

E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100P1FC true false E04800-000 2025-02-13 E04800-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04800-000 2022-06-30 E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04800-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2022-04-01 2022-06-30 E04800-000 2021-06-30 E04800-000 2021-04-01 2022-03-31 E04800-000 2022-03-31 E04800-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期連結

累計期間 | 第55期

第1四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,086,771 | 3,574,653 | 16,420,559 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 88,260 | △258,887 | 593,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 12,020 | △289,841 | 324,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,176 | △223,111 | 523,747 |
| 純資産額 | (千円) | 15,274,435 | 15,165,220 | 15,526,490 |
| 総資産額 | (千円) | 31,743,050 | 31,369,928 | 31,776,699 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 3.49 | △83.97 | 94.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 47.9 | 48.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っております。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。

以上の結果、受注活動はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少しており、かつ当第1四半期完成予定の案件が前期より少ないこともあり、売上高は3,574百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。損益面につきましては、外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費や人件費などの固定費が利益を圧迫したことにより、営業損失は274百万円(前年同四半期は84百万円の営業利益)、経常損失は258百万円(前年同四半期は88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円(前年同四半期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より406百万円減少し、31,369百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,375百万円および現金及び預金の増加538百万円であります。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より45百万円減少し、16,204百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少438百万円であります。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より361百万円減少し、15,165百万円となりました。理由の主なものは親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月15日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,494,322 3,494,322 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は

100株であります。
3,494,322 3,494,322

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
3,494,322 8,032,668 2,828,787

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 42,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,433,000 34,330
単元未満株式 普通株式 19,022
発行済株式総数 3,494,322
総株主の議決権 34,330

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
42,300 42,300 1.21
42,300 42,300 1.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,384 3,027,075
受取手形、売掛金及び契約資産 7,257,235 5,881,410
電子記録債権 553,725 787,287
商品及び製品 199,466 203,647
仕掛品 589,193 607,445
原材料及び貯蔵品 482,866 549,966
その他 535,932 601,795
貸倒引当金 △55,013 △58,135
流動資産合計 12,051,791 11,600,492
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 10,780,224 10,844,520
建物及び構築物(純額) 1,921,945 1,895,354
土地 ※1 5,372,237 ※1 5,372,237
リース資産(純額) 308,567 284,435
建設仮勘定 30,024 71,481
その他(純額) 340,866 335,652
有形固定資産合計 18,753,864 18,803,683
無形固定資産 205,398 215,138
投資その他の資産
投資有価証券 198,699 181,982
退職給付に係る資産 368,883 369,729
繰延税金資産 31,658 30,860
その他 166,402 168,040
投資その他の資産合計 765,644 750,613
固定資産合計 19,724,907 19,769,435
資産合計 31,776,699 31,369,928
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,848,850 1,409,891
電子記録債務 1,721,801 2,324,442
短期借入金 4,587,177 4,979,661
リース債務 109,757 107,864
未払法人税等 144,979 35,424
賞与引当金 263,525 121,609
役員賞与引当金 21,960 9,395
設備関係支払手形 12,600 5,163
その他 533,336 864,020
流動負債合計 9,243,988 9,857,471
固定負債
長期借入金 6,609,459 5,971,329
リース債務 198,809 176,454
繰延税金負債 102,754 107,452
役員退職慰労引当金 44,500 46,100
長期未払金 50,697 45,900
固定負債合計 7,006,220 6,347,236
負債合計 16,250,209 16,204,708
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,731,230 5,731,230
利益剰余金 1,338,250 910,331
自己株式 △73,637 △73,718
株主資本合計 15,028,512 14,600,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,512 63,786
為替換算調整勘定 274,262 348,483
退職給付に係る調整累計額 11,736 10,653
その他の包括利益累計額合計 361,511 422,924
非支配株主持分 136,466 141,784
純資産合計 15,526,490 15,165,220
負債純資産合計 31,776,699 31,369,928

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 4,086,771 3,574,653
売上原価 3,436,715 3,303,889
売上総利益 650,056 270,763
販売費及び一般管理費 565,582 545,424
営業利益又は営業損失(△) 84,474 △274,661
営業外収益
受取利息 8,015 2,276
受取賃貸料 1,558 20,679
スクラップ売却益 5,687 14,417
為替差益 - 370
その他 7,687 10,693
営業外収益合計 22,948 48,437
営業外費用
支払利息 10,848 12,220
支払手数料 4,114 5,771
賃貸収入原価 - 5,902
為替差損 3,342 7,854
その他 855 913
営業外費用合計 19,161 32,664
経常利益又は経常損失(△) 88,260 △258,887
特別利益
固定資産売却益 15 -
特別利益合計 15 -
特別損失
固定資産除却損 674 498
固定資産売却損 79 -
特別損失合計 753 498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 87,522 △259,385
法人税、住民税及び事業税 62,202 18,724
法人税等調整額 12,046 11,137
法人税等合計 74,248 29,862
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,273 △289,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,253 593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 12,020 △289,841

 0104035_honbun_0447546503702.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,273 △289,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,836 △11,727
為替換算調整勘定 134,086 78,947
退職給付に係る調整額 △5,348 △1,082
その他の包括利益合計 124,902 66,136
四半期包括利益 138,176 △223,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 125,379 △228,428
非支配株主に係る四半期包括利益 12,796 5,317

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第1四半期連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 434,839千円 436,131千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 1,775,995千円 331,199千円 532,498千円 2,639,693千円
販売 199,183千円 16,060千円 7,717千円 222,960千円
顧客との契約から生じる収益 1,975,179千円 347,259千円 540,215千円 2,862,653千円
リース料 513,434千円 387,534千円 323,148千円 1,224,118千円
外部顧客への売上高 2,488,613千円 734,794千円 863,363千円 4,086,771千円

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 1,462,420千円 322,037千円 510,673千円 2,295,132千円
販売 81,486千円 7,878千円 12,924千円 102,289千円
顧客との契約から生じる収益 1,543,907千円 329,916千円 523,597千円 2,397,421千円
リース料 465,681千円 377,766千円 333,783千円 1,177,231千円
外部顧客への売上高 2,009,588千円 707,683千円 857,381千円 3,574,653千円

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
3.49 △83.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
12,020 △289,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
12,020 △289,841
普通株式の期中平均株式数(株) 3,446,026 3,451,891

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0447546503702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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