Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) 東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号) 東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番) 東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号) 東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区下山手通６丁目１番４号) |
E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04800-000 2019-02-13 E04800-000 2017-04-01 2017-12-31 E04800-000 2017-04-01 2018-03-31 E04800-000 2018-04-01 2018-12-31 E04800-000 2017-12-31 E04800-000 2018-03-31 E04800-000 2018-12-31 E04800-000 2017-10-01 2017-12-31 E04800-000 2018-10-01 2018-12-31 E04800-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMember E04800-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMember E04800-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMember E04800-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMember E04800-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04800-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04800-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04800-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0447547503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,683,986 | 10,400,010 | 14,958,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 186,518 | △75,313 | 463,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 103,278 | △185,866 | 283,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,767 | △312,976 | 401,840 |
| 純資産額 | (千円) | 15,451,646 | 15,077,695 | 15,704,055 |
| 総資産額 | (千円) | 32,902,426 | 34,044,575 | 33,820,203 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 29.70 | △53.47 | 81.51 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 42.8 | 45.0 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△） | (円) | 45.56 | △41.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第51期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同四半期と比較して7.8%減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,400百万円（前年同四半期比2.7%減）となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業利益191百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など17百万円、そして法人税等95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高10,274百万円（前年同四半期比2.1％減）、中国が315百万円（前年同四半期比14.2％減、セグメント間取引消去後125百万円（前年同四半期比33.8％減））となりました。また、営業損益は日本が64百万円の営業損失（前年同四半期は206百万円の営業利益）、中国が22百万円の営業損失（前年同四半期は7百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は33百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より224百万円増加し、34,044百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加435百万円、短期貸付金の増加300百万円及びその他固定資産の増加115百万円、受取手形及び売掛金の減少714百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より850百万円増加し、18,966百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,566百万円及び電子記録債務の増加652百万円、支払手形及び買掛金の減少1,467百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より626百万円減少し、15,077百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払312百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 18,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,457,300 | 34,573 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,922 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,753 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海リース株式会社 |
大阪市北区天神橋 ２丁目北２番６号 |
18,100 | ─ | 18,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 18,100 | ─ | 18,100 | 0.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,054,514 | 1,952,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,571,079 | ※1 11,856,205 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 511,181 | ※1 594,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 133,638 | 152,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,278 | 118,740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 338,820 | 303,090 | |||||||||
| 短期貸付金 | 640,470 | 940,650 | |||||||||
| その他 | 437,542 | 486,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,152 | △48,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,686,371 | 16,356,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 8,320,642 | 8,755,964 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,162,031 | 2,222,590 | |||||||||
| 土地 | 5,114,304 | ※2 5,249,535 | |||||||||
| リース資産（純額） | 357,023 | 350,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 278,323 | 91,890 | |||||||||
| その他（純額） | 236,287 | 351,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,468,613 | 17,022,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,166 | 207,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 163,871 | 135,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,999 | 87,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 63,322 | |||||||||
| その他 | 172,180 | 171,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 445,051 | 458,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,133,831 | 17,688,401 | |||||||||
| 資産合計 | 33,820,203 | 34,044,575 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,854,634 | ※1 1,387,617 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,360,062 | ※1 2,012,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,184,987 | 4,574,732 | |||||||||
| リース債務 | 109,765 | 52,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,690 | 9,650 | |||||||||
| 前受リース収益 | 3,998,972 | 3,894,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246,052 | 103,759 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,040 | 10,090 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 53,000 | 53,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 120,009 | ※1 43,044 | |||||||||
| その他 | ※1 1,041,053 | ※1 1,161,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,139,267 | 13,303,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,428,106 | 4,994,406 | |||||||||
| リース債務 | 75,810 | 94,150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,173 | 48,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,800 | 100,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,637 | - | |||||||||
| その他 | 310,352 | 426,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,976,880 | 5,663,847 | |||||||||
| 負債合計 | 18,116,147 | 18,966,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,664,939 | 5,664,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,209,500 | 710,765 | |||||||||
| 自己株式 | △33,337 | △33,852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,873,771 | 14,374,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,526 | 26,286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229,413 | 140,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,120 | 39,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 330,060 | 206,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 500,223 | 497,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,704,055 | 15,077,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,820,203 | 34,044,575 |
0104020_honbun_0447547503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,683,986 | 10,400,010 | |||||||||
| 売上原価 | 8,821,821 | 8,874,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,862,164 | 1,525,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,671,020 | 1,622,993 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 191,144 | △97,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,782 | 32,951 | |||||||||
| 為替差益 | - | 7,239 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 13,122 | 23,962 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,530 | 169 | |||||||||
| その他 | 12,924 | 22,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,359 | 86,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,513 | 34,012 | |||||||||
| 為替差損 | 1,858 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 25,639 | 27,861 | |||||||||
| その他 | 974 | 1,978 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,985 | 63,851 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 186,518 | △75,313 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,343 | 6,906 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 135 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,369 | 17,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 173,148 | △82,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,069 | 54,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,303 | 40,536 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,373 | 95,453 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114,775 | △177,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,496 | 8,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 103,278 | △185,866 |
0104035_honbun_0447547503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114,775 | △177,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,196 | △20,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,740 | △99,976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,943 | △14,892 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,992 | △135,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,767 | △312,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,651 | △309,926 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,116 | △3,049 |
0104100_honbun_0447547503101.htm
当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 44,137千円 | 38,941千円 |
| 電子記録債権 | 12,866千円 | 32,901千円 |
| 支払手形 | 218,788千円 | 89,222千円 |
| 電子記録債務 | 215,589千円 | 557,949千円 |
| 設備関係支払手形 | 3,033千円 | 14,081千円 |
| 営業外電子記録債務(流動負債その他) | 39,933千円 | 33,556千円 |
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 土地 | ― 千円 | 10,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,082,488千円 | 1,113,577千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,874 | ５ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 104,313 | ３ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日及び平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 208,583 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 104,285 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （千円） |
四半期連結損益計算書計上額 （千円） |
|||
| 日 本 （千円） |
中 国 （千円） |
計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,493,585 | 190,401 | 10,683,986 | ― | 10,683,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 177,046 | 177,116 | △177,116 | ― |
| 計 | 10,493,655 | 367,447 | 10,861,102 | △177,116 | 10,683,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 206,259 | △7,200 | 199,058 | △7,914 | 191,144 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （千円） |
四半期連結損益計算書計上額 （千円） |
|||
| 日 本 （千円） |
中 国 （千円） |
計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,274,017 | 125,992 | 10,400,010 | ― | 10,400,010 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37 | 189,340 | 189,378 | △189,378 | ― |
| 計 | 10,274,054 | 315,333 | 10,589,388 | △189,378 | 10,400,010 |
| セグメント損失(△) | △64,522 | △22,241 | △86,764 | △11,055 | △97,819 |
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
29.70 | △53.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
103,278 | △185,866 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 103,278 | △185,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,477,109 | 3,476,228 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 104,285千円
(2)１株当たりの金額 30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
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該当事項はありません。
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