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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区下山手通6丁目1番4号)

E0480097610東海リース株式会社TOKAI LEASE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04800-0002015-11-12E04800-0002014-04-012014-09-30E04800-0002014-04-012015-03-31E04800-0002015-04-012015-09-30E04800-0002014-09-30E04800-0002015-03-31E04800-0002015-09-30E04800-0002014-07-012014-09-30E04800-0002015-07-012015-09-30E04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04800-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04800-0002014-03-31E04800-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMemberE04800-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04800-000:JapanReportableSegmentsMemberE04800-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04800-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04800-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04800-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04800-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04800-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04800-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0447547002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,726,687 | 6,814,723 | 13,813,601 |
| 経常利益 | (千円) | 247,350 | 265,658 | 640,527 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,411 | 289,414 | 463,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,803 | 355,800 | 824,063 |
| 純資産額 | (千円) | 15,602,254 | 16,153,498 | 16,012,719 |
| 総資産額 | (千円) | 28,739,756 | 30,407,929 | 30,364,566 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.38 | 8.32 | 13.34 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 51.3 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 769,554 | 158,735 | 2,143,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △814,556 | △620,908 | △1,379,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △447,314 | 191,110 | △351,703 |
| 現金及び現金同等物の

四半期期末(期末)残高 | (千円) | 933,577 | 1,646,974 | 1,905,226 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.98 7.36

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった西安榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしその一方では、中国をはじめとする新興国経済は減速し、個人消費については底堅い動きがあるものの伸び悩んでおり、景気の下振れ懸念が残った不透明な状況で推移しました。

仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり、堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続いており、予断を許さない状況が続いています。

このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、外注費や経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使することにより原価の圧縮に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,814百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は294百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は265万円(前年同四半期比7.4%増)、特別利益に連結子会社である西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益48百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期比89.9%増)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高6,584百万円(前年同四半期比1.3%増)、中国が248百万円(前年同四半期比15.8%減、セグメント間取引消去後230百万円(前年同四半期比1.4%増))となりました。また、営業損益は日本が298百万円の営業利益(前年同四半期比10.1%減)、中国が9百万円の営業損失(前年同四半期は47百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は4百万円の営業損失(前年同四半期は55百万円の営業損失))となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より43百万円増加し、30,407百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の増加155百万円であります。

② 負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より97百万円減少し、14,254百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少333百万円であります。

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より140百万円増加し、16,153百万円となりました。理由の主なものは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上289百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ610百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が288百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ193百万円支出が減少いたしました。主な理由は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入221百万であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ638百万円収入が増加いたしました。主な理由は、長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、1,646百万円となりました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,943,225 34,943,225 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
34,943,225 34,943,225

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
34,943,225 8,032,668 2,828,787

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
塚本 幸司 奈良県奈良市 2,972 8.51
塚本 四女子 奈良県奈良市 1,265 3.62
塚本 博亮 奈良県奈良市 1,209 3.46
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 1,114 3.19
小野 好昭 新潟県村上市 802 2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 627 1.79
シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ(常任代理人 シティバンク銀行) グリーンウィッチストリート388,

ニューヨーク, NY10013, 米国

 

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
488 1.40
塚本 貴文 奈良県奈良市 366 1.05
土居 治代司 香川県高松市 350 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 285 0.82
9,481 27.14

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 164,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,565,000 34,729
単元未満株式 普通株式 214,225
発行済株式総数 34,943,225
総株主の議決権 34,729

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
164,000 164,000 0.47
164,000 164,000 0.47

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,875 1,649,374
受取手形及び売掛金 10,825,400 10,980,891
電子記録債権 42,248 122,461
商品及び製品 144,507 140,619
仕掛品 84,362 38,515
原材料及び貯蔵品 434,276 409,590
繰延税金資産 87,000 87,000
その他 314,475 387,791
貸倒引当金 △95,412 △79,013
流動資産合計 13,754,733 13,737,232
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 7,629,732 7,785,558
建物及び構築物(純額) 2,471,610 2,420,620
土地 4,989,891 4,996,154
リース資産(純額) 626,236 588,219
その他(純額) 170,405 177,642
有形固定資産合計 15,887,876 15,968,195
無形固定資産 364,100 333,457
投資その他の資産
投資有価証券 166,649 178,699
その他 188,341 188,665
投資その他の資産合計 354,990 367,365
固定資産合計 16,606,968 16,669,018
繰延資産 2,864 1,678
資産合計 30,364,566 30,407,929
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,924,803 2,591,305
短期借入金 2,764,390 2,463,157
1年内償還予定の社債 280,000 180,000
リース債務 158,466 157,768
未払法人税等 93,441 82,981
前受リース収益 3,348,739 3,434,181
賞与引当金 263,373 251,009
役員賞与引当金 28,660 23,600
設備関係支払手形 138,783 272,400
その他 1,269,963 850,364
流動負債合計 11,270,621 10,306,768
固定負債
社債 160,000 120,000
長期借入金 1,957,661 3,011,991
リース債務 379,549 315,153
繰延税金負債 53,535 59,732
役員退職慰労引当金 176,400 76,604
退職給付に係る負債 354,079 324,980
その他 - 39,200
固定負債合計 3,081,226 3,947,662
負債合計 14,351,847 14,254,431
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,637,764 5,637,764
利益剰余金 1,214,334 1,329,847
自己株式 △29,826 △30,257
株主資本合計 14,854,941 14,970,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,328 56,842
為替換算調整勘定 479,395 526,587
退職給付に係る調整累計額 74,682 60,903
その他の包括利益累計額合計 604,406 644,333
非支配株主持分 553,371 539,141
純資産合計 16,012,719 16,153,498
負債純資産合計 30,364,566 30,407,929

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 6,726,687 6,814,723
売上原価 5,223,520 5,362,589
売上総利益 1,503,167 1,452,134
販売費及び一般管理費 ※1 1,226,088 ※1 1,157,845
営業利益 277,078 294,288
営業外収益
受取利息 3,408 8,858
スクラップ売却益 7,426 3,868
受取保険金 10,560 126
その他 16,181 11,950
営業外収益合計 37,577 24,804
営業外費用
支払利息 37,901 31,759
為替差損 - 2,013
支払手数料 23,022 15,121
その他 6,381 4,541
営業外費用合計 67,305 53,435
経常利益 247,350 265,658
特別利益
関係会社出資金売却益 - 54,585
投資有価証券売却益 - 3,553
固定資産売却益 104 48,519
特別利益合計 104 106,657
特別損失
固定資産除却損 40,651 1,005
特別損失合計 40,651 1,005
税金等調整前四半期純利益 206,803 371,310
法人税、住民税及び事業税 50,869 55,244
法人税等調整額 1,662 4,946
法人税等合計 52,531 60,191
四半期純利益 154,272 311,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,860 21,704
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,411 289,414

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 154,272 311,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,454 6,535
為替換算調整勘定 △154,616 51,924
退職給付に係る調整額 13,692 △13,778
その他の包括利益合計 △133,469 44,681
四半期包括利益 20,803 355,800
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,203 329,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,400 26,458

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 206,803 371,310
減価償却費 614,646 661,622
有形固定資産除却損 40,651 1,005
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 △2,500
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,161 △12,364
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △560 △5,060
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,300 △99,795
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14,324 △42,877
受取利息及び受取配当金 △5,216 △11,349
支払利息 37,901 31,759
リース用資産の中古販売による売上原価 15,201 -
固定資産売却損益(△は益) △104 △48,519
投資有価証券売却損益(△は益) - △3,553
関係会社出資金売却損益(△は益) - △54,585
為替差損益(△は益) △116 2,013
売上債権の増減額(△は増加) △390,024 △257,010
たな卸資産の増減額(△は増加) 20,886 78,204
その他の資産の増減額(△は増加) △24,780 △55,500
仕入債務の増減額(△は減少) △21,798 △309,810
前受リース収益の増減額(△は減少) 126,663 84,225
その他の負債の増減額(△は減少) 228,601 △70,973
その他 5,774 974
小計 859,766 257,216
利息及び配当金の受取額 5,223 11,351
利息の支払額 △37,708 △31,617
法人税等の支払額 △57,726 △78,215
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,554 158,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,148 -
定期預金の払戻による収入 81,546 10,248
リース用資産取得による支出 △723,627 △664,800
社用資産の取得による支出 △133,554 △53,218
社用資産の売却による収入 947 376
長期貸付けによる支出 - △140,477
投資有価証券の取得による支出 △444 △4,182
投資有価証券の売却による収入 - 5,386
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 - 221,536
投資その他の資産の増減額(△は増加) 5,724 4,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △814,556 △620,908
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 508,000 △726,684
長期借入れによる収入 - 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △566,502 △545,670
社債の償還による支出 △140,000 △140,000
リース債務の返済による支出 △75,090 △80,429
自己株式の取得による支出 △621 △431
配当金の支払額 △173,100 △173,619
子会社出資金の取得による支出 - △142,056
財務活動によるキャッシュ・フロー △447,314 191,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,104 12,812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △515,420 △258,251
現金及び現金同等物の期首残高 1,448,998 1,905,226
現金及び現金同等物の四半期末残高 933,577 1,646,974

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結会計期間において西安榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

また、当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社出資金の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料 471,927 千円 446,392 千円
賞与引当金繰入額 119,574 千円 117,585 千円
役員賞与引当金繰入額 20,500 千円 23,600 千円
退職給付費用 31,109 千円 9,367 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,049 千円 7,950 千円
貸倒引当金繰入額 100 千円 千円
減価償却費 34,610 千円 36,129 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 978,726千円 1,649,374千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △45,148千円 △2,400千円
現金及び現金同等物 933,577千円 1,646,974千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 173,931 5 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月30日

取締役会
普通株式 104,349 3 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 173,901 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 139,113 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)
日 本

(千円)
中 国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,499,691 226,996 6,726,687 6,726,687
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
68,433 68,433 △68,433
6,499,691 295,429 6,795,121 △68,433 6,726,687
セグメント利益又は損失(△) 332,673 △47,130 285,542 △8,464 277,078

(注) 1 調整額はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)
日 本

(千円)
中 国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,584,587 230,135 6,814,723 6,814,723
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
18,729 18,729 △18,729
6,584,587 248,865 6,833,453 △18,729 6,814,723
セグメント利益又は損失(△) 298,955 △9,364 289,591 4,697 294,288

(注) 1 調整額はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年3月31日)

(単位:千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
長期借入金 1,957,661 1,979,025 △21,364 (注)1

(注) 1 長期借入金の時価の算定方法

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)
科目 四半期連結

貸借対照表計上額
時価 差額 時価の算定方法
長期借入金 3,011,991 3,029,949 △17,958 (注)1

(注) 1 長期貸付金の時価の算定方法

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 4.38 8.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,411 289,414
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
152,411 289,414
普通株式の期中平均株式数(株) 34,784,690 34,779,138

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1)中間配当による配当金の総額  139,113千円

(2)1株当たりの金額  4円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月10日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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