TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808152934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　勝男
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2023-08-10 E25165-000 2023-06-30 E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 E25165-000 2022-06-30 E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 E25165-000 2023-03-31 E25165-000 2022-04-01 2023-03-31 E25165-000 2022-03-31 E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808152934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,803 | 53,971 | 230,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,389 | 2,617 | 13,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,795 | 1,338 | 6,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,544 | 1,916 | 7,725 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,256 | 82,117 | 82,304 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,065 | 188,637 | 193,339 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 13.72 | 10.25 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 42.4 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,049 | 8,414 | 21,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,262 | △4,252 | △14,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,067 | △3,678 | △7,459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,170 | 4,516 | 4,028 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。

① エネルギー

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 情報通信

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 建築設備不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230808152934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、長引く円安の進行やウクライナ情勢によりエネルギー価格は高止まりの状況が続いております。一方で、企業による大幅な賃上げや成長投資の拡大などを背景として、個人消費の持ち直しや景気の回復が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表しました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は13千件増加（前年同期は19千件増加）し、3,312千件となりました。ＴＬＣ会員数は17千件増加（前年同期は19千件増加）し、1,175千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は53,971百万円（前年同期比4.2％増）と過去最高を更新しましたが、顧客獲得費用の増加や賃上げによる人件費の増加等により、営業利益は2,484百万円（同26.0％減）、経常利益は2,617百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円（同25.4％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から９千件増加し755千件となりました。一方、高気温等により家庭用ガス販売量が減少し、売上高は19,336百万円（前年同期並み）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から１千件増加し75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は4,629百万円（同17.5％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は23,966百万円（同3.0％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は62百万円（同94.4％減）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末並みの665千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から１千件増加し72千件となり、売上高は6,034百万円（同1.2％増）となりました。

法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は7,433百万円（同7.5％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は13,468百万円（同4.6％増）、営業利益は1,107百万円（同25.6％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し915千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し379千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は8,820百万円（同7.1％増）、営業利益は1,451百万円（同4.0％増）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、事業用新築案件の受注が増加したこと等により、当セグメントの売上高は4,852百万円（同4.5％増）、営業損失は40百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、新たに浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業にも取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し165千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,871百万円（同0.6％増）、営業利益は20百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が減少したことにより、売上高は345百万円（同3.8％減）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は189百万円（同51.0％増）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は260百万円（同20.2％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は992百万円（同8.5％増）となりましたが、船舶修繕事業に係る原価の増加等により、営業損失は37百万円（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は188,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,702百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産「その他」が1,028百万円、仕掛品が666百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が6,585百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は106,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,514百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,965百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が3,818百万円、長期借入金が2,328百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は82,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,338百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が499百万円、為替換算調整勘定が118百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当2,101百万円を実施したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から487百万円増加し4,516百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円の資金の増加（前年同期比＋2,364百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,252百万円の資金の減少（同＋10百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,678百万円の資金の減少（同△1,610百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,323,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,184,700	1,311,847	同上
単元未満株式	普通株式	171,777	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,847	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式782,100株（議決権の数7,821個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,323,500	－	8,323,500	5.96
計	－	8,323,500	－	8,323,500	5.96

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,323,757株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式782,100株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,359	4,842
受取手形、売掛金及び契約資産	29,899	23,313
商品及び製品	5,448	5,156
仕掛品	1,130	1,796
原材料及び貯蔵品	1,589	1,589
その他	9,850	10,279
貸倒引当金	△454	△457
流動資産合計	51,824	46,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,188	35,912
機械装置及び運搬具（純額）	26,038	25,844
土地	24,841	24,591
その他（純額）	23,316	23,780
有形固定資産合計	110,384	110,129
無形固定資産
のれん	5,904	5,882
その他	4,588	4,458
無形固定資産合計	10,492	10,341
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,092	4,101
その他	16,785	17,813
貸倒引当金	△243	△273
投資その他の資産合計	20,634	21,642
固定資産合計	141,511	142,112
繰延資産	3	3
資産合計	193,339	188,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,801	15,982
短期借入金	15,753	17,719
未払法人税等	2,247	1,449
その他の引当金	1,570	88
その他	21,673	23,460
流動負債合計	61,046	58,700
固定負債
長期借入金	30,855	28,527
その他の引当金	342	345
退職給付に係る負債	1,377	1,409
その他	17,412	17,538
固定負債合計	49,988	47,819
負債合計	111,034	106,520
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,566	25,566
利益剰余金	38,526	37,763
自己株式	△2,601	△2,601
株主資本合計	75,492	74,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,458	1,958
為替換算調整勘定	741	860
退職給付に係る調整累計額	2,492	2,412
その他の包括利益累計額合計	4,692	5,230
新株予約権	36	43
非支配株主持分	2,083	2,113
純資産合計	82,304	82,117
負債純資産合計	193,339	188,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	51,803	53,971
売上原価	31,267	33,620
売上総利益	20,536	20,350
販売費及び一般管理費	17,181	17,866
営業利益	3,355	2,484
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	100	111
受取手数料	8	7
その他	112	100
営業外収益合計	227	222
営業外費用
支払利息	65	73
持分法による投資損失	99	－
その他	28	15
営業外費用合計	193	88
経常利益	3,389	2,617
特別利益
固定資産売却益	8	3
投資有価証券売却益	21	－
伝送路設備補助金	31	14
補助金収入	－	2
特別利益合計	61	20
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	187	254
投資有価証券評価損	302	－
特別損失合計	490	254
税金等調整前四半期純利益	2,960	2,383
法人税、住民税及び事業税	1,269	1,388
法人税等調整額	△151	△382
法人税等合計	1,117	1,006
四半期純利益	1,842	1,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,795	1,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,842	1,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	499
為替換算調整勘定	0	2
退職給付に係る調整額	△80	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	370	117
その他の包括利益合計	702	539
四半期包括利益	2,544	1,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,495	1,877
非支配株主に係る四半期包括利益	49	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,960	2,383
減価償却費	3,731	3,893
のれん償却額	244	244
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,424	△1,490
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△102	△91
受取利息及び受取配当金	△106	△113
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
支払利息	65	73
固定資産売却損益（△は益）	△8	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	302	－
固定資産除却損	187	254
売上債権の増減額（△は増加）	6,312	6,952
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,427	△115
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,592	△3,821
未払費用の増減額（△は減少）	3,028	3,168
その他	△953	△414
小計	9,197	10,919
法人税等の支払額	△3,147	△2,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,049	8,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	116	128
有価証券の取得による支出	△729	△2
有価証券の売却による収入	32	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,761	△4,616
有形及び無形固定資産の売却による収入	162	290
貸付金の回収による収入	5	1
その他	△88	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,262	△4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△65	△75
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,850	2,309
リース債務の返済による支出	△1,157	△1,210
長期借入金の返済による支出	△2,546	△2,671
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,140	△2,020
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,067	△3,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277	487
現金及び現金同等物の期首残高	4,447	4,028
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,170	※１ 4,516

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当第１四半期連結会計期間末599百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当第１四半期連結会計期間末782,100株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	103百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	98百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,418百万円	1,169百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,481百万円	4,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△311	△325
現金及び現金同等物	4,170	4,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,274	12,873	8,239	4,641	1,860	50,888	915	51,803	－	51,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	971	122	210	5	1,360	94	1,454	△1,454	－
計	23,324	13,844	8,362	4,851	1,865	52,249	1,009	53,258	△1,454	51,803
セグメント利益 又は損失（△）	1,125	881	1,396	△98	△9	3,295	38	3,333	21	3,355

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,966	13,468	8,820	4,852	1,871	52,979	992	53,971	－	53,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	1,561	106	214	6	1,931	85	2,016	△2,016	－
計	24,008	15,029	8,926	5,066	1,878	54,910	1,077	55,987	△2,016	53,971
セグメント利益 又は損失（△）	62	1,107	1,451	△40	20	2,601	△37	2,564	△80	2,484

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期

連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	13,718	－	－	－	－	13,718	－	13,718
産業用ガス	5,533	－	－	－	－	5,533	－	5,533
都市ガス	3,959	－	－	－	－	3,959	－	3,959
ブロードバンド通信	－	5,961	－	－	－	5,961	－	5,961
システムインテグレーション	－	7,887	－	－	－	7,887	－	7,887
ＣＡＴＶ	－	－	8,247	－	－	8,247	－	8,247
建築・設備工事	－	－	－	2,965	－	2,965	－	2,965
不動産販売・管理	－	－	－	1,359	－	1,359	－	1,359
土木工事	－	－	－	376	－	376	－	376
飲料水	－	－	－	－	2,085	2,085	－	2,085
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	243	243
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	125	125
介護	－	－	－	－	－	－	359	359
その他	1,008	－	184	173	－	1,365	280	1,645
内部売上高	△945	△975	△192	△232	△225	△2,570	△94	△2,665
外部顧客への売上高	23,274	12,873	8,239	4,641	1,860	50,888	915	51,803

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	13,780	－	－	－	－	13,780	－	13,780
産業用ガス	5,419	－	－	－	－	5,419	－	5,419
都市ガス	4,634	－	－	－	－	4,634	－	4,634
ブロードバンド通信	－	6,034	－	－	－	6,034	－	6,034
システムインテグレーション	－	9,011	－	－	－	9,011	－	9,011
ＣＡＴＶ	－	－	8,762	－	－	8,762	－	8,762
建築・設備工事	－	－	－	3,059	－	3,059	－	3,059
不動産販売・管理	－	－	－	1,487	－	1,487	－	1,487
土木工事	－	－	－	376	－	376	－	376
飲料水	－	－	－	－	2,093	2,093	－	2,093
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	282	282
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	189	189
介護	－	－	－	－	－	－	345	345
その他	1,012	－	225	169	－	1,407	259	1,666
内部売上高	△880	△1,578	△167	△240	△221	△3,088	△85	△3,174
外部顧客への売上高	23,966	13,468	8,820	4,852	1,871	52,979	992	53,971

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に40百万円、「産業用ガス」に103百万円、「都市ガス」に777百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13円72銭	10円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,795	1,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,795	1,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,860	130,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間496,900株、当第１四半期連結累計期間782,100株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808152934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。