TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808100140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E25165-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2019-08-09 E25165-000 2019-06-30 E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 E25165-000 2018-06-30 E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 E25165-000 2019-03-31 E25165-000 2018-04-01 2019-03-31 E25165-000 2018-03-31 E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808100140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	44,553	45,804	191,600
経常利益	（百万円）	2,487	3,351	13,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,432	2,239	7,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,354	2,060	6,127
純資産額	（百万円）	60,957	64,107	63,894
総資産額	（百万円）	162,694	163,992	167,606
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	10.94	17.10	59.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	38.3	37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,348	6,245	21,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,484	△3,227	△12,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,159	△3,210	△8,147
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,707	3,824	4,018

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社６社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808100140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、折り返しの時期となります。当第１四半期連結累計期間においても引き続き、*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は45,804百万円（前年同期比2.8％増）、各利益項目についても、営業利益は3,231百万円（同35.2％増）、経常利益は3,351百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,239百万円（同56.3％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から５千件増の2,907千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同26千件増の830千件となりました。

当第１四半期連結累計期間における取り組みとしては、2019年４月にＬＰガス事業について新たに三重県へ進出しました。また、５月には有限会社シオヤ（静岡県三島市）が運営する有線ケーブルテレビジョン事業の譲受けについて契約を締結し、さらには秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業の譲受けについても契約を締結いたしました。

*1 ＴＬＣ構想　当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。

*2 アブサーズ　当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力し、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は３千件増加し、631千件となりました。顧客件数が順調に積み上がったこと等により、売上高は15,446百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は3,131百万円（同9.1％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は18,577百万円（同5.5％増）となり、営業利益は890百万円（同45.8％増）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、前年同期にあった大型建築工事の影響により、当セグメントの売上高は3,777百万円（同9.3％減）となりましたが、原価の抑制に努めたことにより、営業利益は74百万円（同15.4％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネル番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し791千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し278千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は7,738百万円（同3.0％増）、営業利益は1,171百万円（同9.1％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し42千件となった一方、ＩＳＰ顧客については10千件減少し736千件（内、光コラボ326千件、従来型ＩＳＰ411千件）となりました。以上により、売上高は7,294百万円（同6.2％減）となりました。

法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は5,501百万円（同16.2％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は12,795百万円（同2.3％増）となり、営業利益は919百万円（同113.7％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し157千件となりました。また、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,798百万円（同8.8％増）、営業利益は104百万円（同184.5％増）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は285百万円（同9.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は356百万円（同9.6％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は274百万円（同18.3％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,116百万円（同1.4％増）、営業利益は24百万円（同0.5％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は163,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,614百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,613百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は99,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,826百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,688百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が2,423百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は64,107百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,239百万円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から194百万円減少し3,824百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,245百万円の資金の増加（前年同期比＋1,896百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,227百万円の資金の減少（前年同期比＋256百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,210百万円の資金の減少（前年同期比△2,050百万円）となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808100140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,320,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,195,600	1,311,956	同上
単元未満株式	普通株式	163,777	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,956	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株（議決権の数4,108個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,320,600	－	8,320,600	5.96
計	－	8,320,600	－	8,320,600	5.96

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,320,793株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808100140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,164	3,975
受取手形及び売掛金	※２ 24,798	※２ 21,184
商品及び製品	4,173	3,959
仕掛品	660	1,327
原材料及び貯蔵品	865	888
その他	8,264	8,583
貸倒引当金	△419	△424
流動資産合計	42,506	39,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,756	33,354
機械装置及び運搬具（純額）	23,592	23,260
土地	22,921	22,927
その他（純額）	16,760	16,819
有形固定資産合計	97,030	96,362
無形固定資産
のれん	5,044	4,814
その他	6,084	5,783
無形固定資産合計	11,128	10,597
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,365	2,375
その他	14,958	15,600
貸倒引当金	△386	△440
投資その他の資産合計	16,937	17,535
固定資産合計	125,097	124,494
繰延資産	2	2
資産合計	167,606	163,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,021	※２ 13,332
短期借入金	22,265	23,716
1年内償還予定の社債	168	148
未払法人税等	3,491	1,068
引当金	1,705	207
その他	18,733	20,880
流動負債合計	61,385	59,352
固定負債
社債	230	220
長期借入金	27,940	26,123
引当金	149	151
退職給付に係る負債	719	744
その他	13,286	13,293
固定負債合計	42,325	40,532
負債合計	103,711	99,884
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,527	25,527
利益剰余金	21,863	22,263
自己株式	△2,222	△2,223
株主資本合計	59,167	59,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,573	1,380
繰延ヘッジ損益	△319	△326
為替換算調整勘定	△10	△11
退職給付に係る調整累計額	2,217	2,171
その他の包括利益累計額合計	3,460	3,213
非支配株主持分	1,267	1,326
純資産合計	63,894	64,107
負債純資産合計	167,606	163,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	44,553	45,804
売上原価	26,587	27,097
売上総利益	17,965	18,706
販売費及び一般管理費	15,575	15,475
営業利益	2,390	3,231
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	102	108
受取手数料	22	11
その他	90	97
営業外収益合計	217	219
営業外費用
支払利息	95	78
その他	24	21
営業外費用合計	120	99
経常利益	2,487	3,351
特別利益
固定資産売却益	0	0
伝送路設備補助金	22	38
補助金収入	2	－
投資有価証券売却益	0	49
特別利益合計	25	87
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	161	248
特別損失合計	161	248
税金等調整前四半期純利益	2,352	3,191
法人税、住民税及び事業税	1,061	1,360
法人税等調整額	△172	△476
法人税等合計	889	883
四半期純利益	1,463	2,307
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,432	2,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,463	2,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△193
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	1	△1
退職給付に係る調整額	△54	△46
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	0
その他の包括利益合計	△108	△247
四半期包括利益	1,354	2,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,323	1,992
非支配株主に係る四半期包括利益	30	68

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,352	3,191
減価償却費	3,351	3,525
のれん償却額	290	267
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,240	△1,260
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△52	△50
受取利息及び受取配当金	△104	△111
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△49
支払利息	95	78
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	161	248
売上債権の増減額（△は増加）	3,250	4,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,441	△1,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	196	△80
未払費用の増減額（△は減少）	2,669	2,764
その他	△707	△821
小計	7,714	9,844
法人税等の支払額	△3,365	△3,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,348	6,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	118	123
有価証券の取得による支出	△3	△2
有価証券の売却による収入	0	97
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,877	△3,201
有形及び無形固定資産の売却による収入	49	35
貸付金の回収による収入	3	3
その他	224	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,484	△3,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△93	△76
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,112	1,850
リース債務の返済による支出	△930	△973
長期借入金の返済による支出	△2,458	△2,216
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,754	△1,755
その他	△35	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,159	△3,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△296	△194
現金及び現金同等物の期首残高	3,004	4,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,707	※１ 3,824

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末255百万円、当第１四半期連結会計期間末255百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末410,800株、当第１四半期連結会計期間末410,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	171百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	151百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,315百万円	1,112百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	98百万円	137百万円
支払手形	103	112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,852百万円	3,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△144	△151
現金及び現金同等物	2,707	3,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2018年 ３月31日	2018年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,608	4,166	7,511	12,513	1,653	43,452	1,100	44,553	－	44,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	226	185	708	6	1,161	44	1,206	△1,206	－
計	17,642	4,393	7,697	13,221	1,659	44,614	1,145	45,759	△1,206	44,553
セグメント利益 又は損失（△）	610	64	1,074	430	36	2,217	25	2,242	148	2,390

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,577	3,777	7,738	12,795	1,798	44,687	1,116	45,804	－	45,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	235	174	899	6	1,356	46	1,402	△1,402	－
計	18,617	4,013	7,913	13,694	1,805	46,044	1,163	47,207	△1,402	45,804
セグメント利益 又は損失（△）	890	74	1,171	919	104	3,161	24	3,186	45	3,231

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円94銭	17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,432	2,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　四半期純利益（百万円）	1,432	2,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,943	130,948

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間416,600株、当第１四半期連結累計期間410,800株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808100140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。