TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809115238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2016-08-10 E25165-000 2016-06-30 E25165-000 2016-04-01 2016-06-30 E25165-000 2015-06-30 E25165-000 2015-04-01 2015-06-30 E25165-000 2016-03-31 E25165-000 2015-04-01 2016-03-31 E25165-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809115238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	42,672	41,618	180,940
経常利益	（百万円）	1,649	2,900	8,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	714	1,766	3,458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,146	1,329	1,393
純資産額	（百万円）	44,053	42,521	41,970
総資産額	（百万円）	164,163	155,595	160,303
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	6.18	15.60	30.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	6.11	13.51	26.89
自己資本比率	（％）	26.3	26.8	25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,285	8,242	21,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,162	△2,454	△11,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,261	△6,216	△9,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,683	3,614	4,044

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第１四半期連結累計期間及び第５期の１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第１四半期報告書_20160809115238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な動きを背景に、企業収益の改善や個人消費の回復に足踏みがみられる状況で推移いたしました。また、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定による影響の懸念から、景気の先行きへの不安感が世界的に広がっております。

当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。この４月からは、既存のガス・ＩＳＰ・ＣＡＴＶ・アクア・セキュリティといった家庭向けサービスに電力をラインアップに加え、取引の複数化による収益基盤の拡大と、これらのサービスをワンストップ・ワンコントラクトでお客様へ提供する「Total Life Concierge」構想（ＴＬＣ構想）をグループ全体のテーマに掲げ、鋭意取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は41,618百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,870百万円（同68.0％増）、経常利益は2,900百万円（同75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,766百万円（同147.2％増）となりました。

また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末と変わらず2,557千件となりました。なお、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数につきましては、前連結会計年度末から24千件増加し、515千件となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず580千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。

都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は17,479百万円（同13.8％減）と減少しましたが、業務の効率化など販売管理費の削減により、営業利益は1,643百万円（同21.1％増）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、受注は順調に推移したものの、設備工事や店舗等の新築工事などの納期が第２四半期以降であったこと等により、当セグメントの売上高は3,414百万円（同14.9％減）、営業損失は45百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。

加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し、501千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し、215千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ160千件、ＣＡＴＶインターネット54千件）となりました。

当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により6,241百万円（同2.7％増）、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は615百万円（同109.1％増）と増加しました。

（情報及び通信サービス）

ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得とともに、既存顧客に対し光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めたことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加して251千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、ＦＴＴＨ全体の顧客件数は745千件、ＡＤＳＬを含むブロードバンド全体の件数は827千件と前連結会計年度末から横ばいで推移しました。

当セグメントの売上高は、光コラボによる回線売上と課金件数の増加等により11,780百万円（同19.9％増）、営業利益についても636百万円（同89.5％増）と回復しました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し134千件、販売本数についても前年同期から増加いたしました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,424百万円（同7.9％増）と増加し、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業損失は30百万円（前年同期は265百万円の損失）と、黒字化に向けて改善が進みました。

（その他）

介護事業につきましては、利用者数の増加により前年同期と比べ売上高は増加しました。

造船事業につきましては、１隻あたりの工事量が減少したことにより売上高は減少しました。

婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の増加等により、前年同期と比べ売上高は増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,277百万円（同11.1％増）と増加し、営業利益は25百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は155,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,707百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,366百万円減少し、また減価償却等により有形固定資産が861百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は113,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,258百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,546百万円減少し、また借入金の返済等により有利子負債が4,349百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は42,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により905百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が271百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,766百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から430百万円減少し3,614百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,242百万円の資金の増加（前年同期比＋3,957百万円）となりました。これは売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加や消費税納付額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,454百万円の資金の減少（前年同期比＋707百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,216百万円の資金の減少（前年同期比△4,955百万円）となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。

また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809115238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	―	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,488,200	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	113,007,000	1,130,070	同上
単元未満株式	普通株式	184,777	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	―	―
総株主の議決権		―	1,130,070	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	26,488,200	－	26,488,200	18.96
計	－	26,488,200	－	26,488,200	18.96

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は26,204,096株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809115238

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,077	3,647
受取手形及び売掛金	21,305	17,939
商品及び製品	4,307	4,217
仕掛品	610	1,032
原材料及び貯蔵品	694	709
その他	7,512	7,624
貸倒引当金	△391	△394
流動資産合計	38,117	34,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,178	34,854
機械装置及び運搬具（純額）	22,074	21,657
土地	21,825	21,825
その他（純額）	15,986	15,865
有形固定資産合計	95,064	94,202
無形固定資産
のれん	6,589	6,515
その他	4,350	4,346
無形固定資産合計	10,940	10,861
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,360	2,377
その他	14,387	13,976
貸倒引当金	△599	△627
投資その他の資産合計	16,149	15,726
固定資産合計	122,153	120,790
繰延資産	31	29
資産合計	160,303	155,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,511	11,964
短期借入金	27,828	25,862
1年内償還予定の社債	758	758
未払法人税等	1,954	1,412
引当金	1,459	171
その他	17,446	19,962
流動負債合計	62,958	60,131
固定負債
社債	984	984
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	31,839	29,456
引当金	68	72
退職給付に係る負債	308	321
その他	12,172	12,107
固定負債合計	55,373	52,943
負債合計	118,332	113,074
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	19,258	19,357
利益剰余金	9,870	10,731
自己株式	△6,409	△6,340
株主資本合計	36,719	37,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,153	881
繰延ヘッジ損益	230	96
為替換算調整勘定	1	△13
退職給付に係る調整累計額	2,958	2,919
その他の包括利益累計額合計	4,343	3,884
新株予約権	208	170
非支配株主持分	699	717
純資産合計	41,970	42,521
負債純資産合計	160,303	155,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	42,672	41,618
売上原価	26,251	24,219
売上総利益	16,421	17,398
販売費及び一般管理費	14,713	14,528
営業利益	1,708	2,870
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	83	95
受取手数料	21	21
その他	93	97
営業外収益合計	202	217
営業外費用
支払利息	195	146
その他	65	41
営業外費用合計	261	187
経常利益	1,649	2,900
特別利益
固定資産売却益	1	1
伝送路設備補助金	12	2
補助金収入	－	2
特別利益合計	14	6
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	259	146
特別損失合計	259	146
税金等調整前四半期純利益	1,403	2,761
法人税、住民税及び事業税	975	1,248
法人税等調整額	△300	△274
法人税等合計	674	973
四半期純利益	729	1,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	714	1,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	729	1,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	544	△271
繰延ヘッジ損益	△83	△133
為替換算調整勘定	△3	△8
退職給付に係る調整額	△42	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△6
その他の包括利益合計	417	△459
四半期包括利益	1,146	1,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,131	1,307
非支配株主に係る四半期包括利益	14	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,403	2,761
減価償却費	3,658	3,587
のれん償却額	532	302
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,251	△1,234
退職給付に係る資産及び負債の増減額	3	△57
受取利息及び受取配当金	△87	△98
支払利息	195	146
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	259	146
売上債権の増減額（△は増加）	2,857	3,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	1	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,701	△1,510
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,255	△45
未払費用の増減額（△は減少）	2,705	2,643
その他	△874	435
小計	6,445	10,216
法人税等の支払額	△2,160	△1,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,285	8,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	98	112
有価証券の取得による支出	△2	△2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,112	△2,600
有形及び無形固定資産の売却による収入	40	37
貸付金の回収による収入	100	21
その他	△287	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,162	△2,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△182	△138
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,550	△1,125
リース債務の返済による支出	△1,018	△1,006
長期借入金の返済による支出	△4,088	△3,224
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	9,990	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	260	131
配当金の支払額	△650	△848
その他	△21	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△6,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137	△430
現金及び現金同等物の期首残高	2,821	4,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,683	※１ 3,614

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	446百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	396百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	902百万円	902百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,980百万円	3,647百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△296	△33
現金及び現金同等物	2,683	3,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	716	6.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会決議	普通株式	905	8.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,288	4,012	6,074	9,826	1,320	41,522	1,149	42,672	－	42,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	267	206	720	4	1,238	54	1,293	△1,293	－
計	20,328	4,279	6,281	10,547	1,325	42,761	1,204	43,966	△1,293	42,672
セグメント利益 又は損失（△）	1,356	△56	294	335	△265	1,664	△104	1,559	148	1,708

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,479	3,414	6,241	11,780	1,424	40,341	1,277	41,618	－	41,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	679	198	635	6	1,591	50	1,641	△1,641	－
計	17,551	4,094	6,440	12,415	1,431	41,932	1,327	43,260	△1,641	41,618
セグメント利益 又は損失（△）	1,643	△45	615	636	△30	2,819	25	2,844	26	2,870

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	6円18銭	15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	714	1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	714	1,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,589	113,241
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円11銭	13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,329	17,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間485,990株、当第１四半期連結累計期間０株）。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809115238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。