TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110093903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25165-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2016-11-11 E25165-000 2016-09-30 E25165-000 2015-09-30 E25165-000 2016-07-01 2016-09-30 E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 E25165-000 2015-07-01 2015-09-30 E25165-000 2015-04-01 2015-09-30 E25165-000 2016-03-31 E25165-000 2015-04-01 2016-03-31 E25165-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110093903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	84,773	82,201	180,940
経常利益	（百万円）	1,779	4,428	8,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	277	2,384	3,458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△403	2,906	1,393
純資産額	（百万円）	42,514	44,004	41,970
総資産額	（百万円）	160,237	153,384	160,303
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	2.39	21.00	30.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	2.21	18.21	26.89
自己資本比率	（％）	25.9	28.2	25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,412	12,039	21,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,289	△4,668	△11,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	236	△8,833	△9,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,175	2,580	4,044

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.77	5.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第２四半期連結累計期間及び第５期の１株当たり四半期（当期）純利益金額、第５期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議及び平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110093903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速、円高の進行や株式市場の低迷などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。当社グループが掲げるＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想は、「取引の複数化」「お客様との強固な関係づくり」をテーマとしております。それにより、家庭向け既存サービスであるガス・ＩＳＰ・ＣＡＴＶ・アクアなどのラインアップに、この４月からは電力サービスを加え、顧客獲得活動とともに、家庭向けサービスのセット化（セット割引・契約数によるポイント付与）での獲得についても注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高はガスの販売価格の引下げ等により82,201百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、利益面では当期の重点施策である光コラボ、アクア事業における収益改善が順調に進んだことなどにより、営業利益は4,406百万円（同137.4％増）、経常利益は4,428百万円（同148.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,384百万円（同760.2％増）となりました。

また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末から若干減少し、2,554千件となりました。ＴＬＣ会員サービスの会員数につきましては、当第２四半期連結累計期間末では535千件と増加しました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず580千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。

都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は32,496百万円（同14.4％減）と減少しましたが、ガスの原料価格の値下がりにより、営業利益は1,768百万円（同5.3％増）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、受注は順調に推移したものの、物件の売上計上時期のずれ込みにより、当セグメントの売上高は8,040百万円（同13.6％減）、営業利益は28百万円（同57.0％減）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。

加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し、503千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加し、218千件となりました。

当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により12,560百万円（同2.9％増）、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は1,240百万円（同124.8％増）と増加しました。

（情報及び通信サービス）

ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得、及び既存顧客の光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に推進し、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から53千件増加して272千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、ＦＴＴＨ全体の顧客件数は739千件、ＡＤＳＬを含むブロードバンド全体の件数は819千件と前連結会計年度末から15千件減少しました。

当セグメントの売上高は、光コラボによる回線売上と課金件数の増加等により23,750百万円（同16.3％増）、営業利益についても1,347百万円（同270.5％増）と大幅に回復しました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し135千件、販売本数についても前年同期から増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,929百万円（同6.7％増）となり、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業利益は92百万円（前年同期は699百万円の損失）と、営業黒字に転換しました。

（その他）

介護事業につきましては、利用者数の増加により、前年同期と比べ売上高は増加しました。

造船事業につきましては、船舶の修繕工事量が増加したことにより、前年同期と比べ売上高は増加しました。

婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の増加等により、前年同期と比べ売上高は増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,423百万円（同13.8％増）と増加し、営業損失は59百万円（前年同期は291百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は153,384百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,918百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,239百万円減少し、また減価償却等により有形固定資産が1,920百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は109,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,952百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,828百万円減少し、また借入金の返済等により有利子負債が5,648百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は44,004百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,033百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により905百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,384百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が716百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,464百万円減少し2,580百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,039百万円の資金の増加（前年同期比＋7,626百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加や、前年同期に債権流動化の一部見直しを行ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,668百万円の資金の減少（前年同期比＋620百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,833百万円の資金の減少（前年同期比△9,069百万円）となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。

また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110093903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号	7,559	5.41
鈴与商事株式会社	静岡市清水区入船町１１－１	5,799	4.15
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	4,986	3.57
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	4,065	2.91
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,963	2.84
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	3,879	2.78
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,816	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	3,613	2.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,588	2.57
アストモスエネルギー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目７－１２	2,724	1.95
計	－	43,996	31.50

（注）上記のほか、自己株式が25,645千株（株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式420千株を除く。）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　25,645,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 113,853,000	1,138,530	同上
単元未満株式	普通株式　　　 181,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	139,679,977	－	－
総株主の議決権	－	1,138,530	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権の数4,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＯＫＡＩホール ディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	25,645,000	－	25,645,000	18.36
計	－	25,645,000	－	25,645,000	18.36

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は25,645,096株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110093903

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,077	2,704
受取手形及び売掛金	21,305	18,066
商品及び製品	4,307	3,998
仕掛品	610	943
原材料及び貯蔵品	694	678
その他	7,512	6,472
貸倒引当金	△391	△398
流動資産合計	38,117	32,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,178	34,060
機械装置及び運搬具（純額）	22,074	21,673
土地	21,825	21,825
その他（純額）	15,986	15,584
有形固定資産合計	95,064	93,144
無形固定資産
のれん	6,589	6,399
その他	4,350	4,639
無形固定資産合計	10,940	11,038
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,360	2,400
その他	14,387	14,962
貸倒引当金	△599	△652
投資その他の資産合計	16,149	16,709
固定資産合計	122,153	120,892
繰延資産	31	26
資産合計	160,303	153,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,511	11,682
短期借入金	27,828	23,532
1年内償還予定の社債	758	758
未払法人税等	1,954	2,021
引当金	1,459	1,648
その他	17,446	15,975
流動負債合計	62,958	55,618
固定負債
社債	984	605
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	31,839	30,866
引当金	68	26
退職給付に係る負債	308	334
その他	12,172	11,928
固定負債合計	55,373	53,761
負債合計	118,332	109,380
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	19,258	19,548
利益剰余金	9,870	11,349
自己株式	△6,409	△6,466
株主資本合計	36,719	38,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,153	1,869
繰延ヘッジ損益	230	113
為替換算調整勘定	1	△37
退職給付に係る調整累計額	2,958	2,881
その他の包括利益累計額合計	4,343	4,826
新株予約権	208	－
非支配株主持分	699	746
純資産合計	41,970	44,004
負債純資産合計	160,303	153,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,773	82,201
売上原価	52,565	48,577
売上総利益	32,207	33,624
販売費及び一般管理費	※１ 30,351	※１ 29,218
営業利益	1,856	4,406
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	91	103
受取手数料	40	41
その他	258	234
営業外収益合計	398	385
営業外費用
支払利息	376	283
その他	98	79
営業外費用合計	474	362
経常利益	1,779	4,428
特別利益
固定資産売却益	6	5
伝送路設備補助金	28	15
補助金収入	70	2
新株予約権戻入益	－	98
特別利益合計	105	121
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	563	329
貸倒損失	234	－
特別損失合計	797	329
税金等調整前四半期純利益	1,087	4,220
法人税、住民税及び事業税	736	1,731
法人税等調整額	49	64
法人税等合計	786	1,795
四半期純利益	301	2,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	277	2,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	301	2,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△333	716
繰延ヘッジ損益	△281	△116
為替換算調整勘定	△13	△22
退職給付に係る調整額	△85	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△20
その他の包括利益合計	△704	480
四半期包括利益	△403	2,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△427	2,865
非支配株主に係る四半期包括利益	24	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,087	4,220
減価償却費	7,325	7,205
のれん償却額	1,050	605
退職給付に係る資産及び負債の増減額	29	△122
受取利息及び受取配当金	△98	△109
支払利息	376	283
固定資産売却損益（△は益）	△6	△5
固定資産除却損	563	329
売上債権の増減額（△は増加）	2,172	3,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	353	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,884	△1,794
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,574	△284
預り金の増減額（△は減少）	△2,094	△210
その他	△901	301
小計	6,398	13,597
法人税等の支払額	△1,985	△1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,412	12,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	124	138
有価証券の取得による支出	△7	△7
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,558	△4,887
有形及び無形固定資産の売却による収入	94	89
貸付金の回収による収入	134	34
その他	△76	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,289	△4,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△390	△291
短期借入金の純増減額（△は減少）	△882	△3,300
リース債務の返済による支出	△2,061	△2,025
長期借入れによる収入	4,000	4,950
長期借入金の返済による支出	△8,321	△6,919
社債の償還による支出	△1,629	△379
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	9,980	－
自己株式の取得による支出	△0	△261
自己株式の処分による収入	272	384
配当金の支払額	△694	△904
その他	△36	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	236	△8,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△646	△1,464
現金及び現金同等物の期首残高	2,821	4,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,175	※１ 2,580

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は261百万円、株式数は420,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	446百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	386百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	902百万円	846百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・手当	7,836百万円	7,901百万円
賞与引当金繰入額	1,072	1,068
退職給付費用	407	319
手数料	8,481	7,921
貸倒引当金繰入差額	73	60

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,205百万円	2,704百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△30	△124
現金及び現金同等物	2,175	2,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会決議	普通株式	716	6.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日取締役会決議	普通株式	716	6.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会決議	普通株式	905	8.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日取締役会決議	普通株式	1,254	11.0	平成28年 ９月30日	平成28年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,254百万円については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	37,958	9,301	12,212	20,425	2,746	82,644	2,128	84,773	-	84,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	498	412	1,532	57	2,579	97	2,676	△2,676	-
計	38,037	9,799	12,624	21,957	2,804	85,224	2,225	87,449	△2,676	84,773
セグメント利益 又は損失（△）	1,679	66	551	363	△699	1,961	△291	1,669	186	1,856

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,496	8,040	12,560	23,750	2,929	79,778	2,423	82,201	－	82,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	903	396	1,499	73	2,973	94	3,067	△3,067	－
計	32,597	8,944	12,957	25,250	3,002	82,752	2,517	85,269	△3,067	82,201
セグメント利益 又は損失（△）	1,768	28	1,240	1,347	92	4,478	△59	4,419	△13	4,406

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円39銭	21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	277	2,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	277	2,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,846	113,546
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円21銭	18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,349	17,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間241,667株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間2,295株）を控除しております。  

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,254百万円
(2)	１株当たりの金額	11円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110093903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。