AI assistant
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0447247503301.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02684-000 2021-02-12 E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 E02684-000 2019-04-01 2020-03-31 E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 E02684-000 2019-12-31 E02684-000 2020-03-31 E02684-000 2020-12-31 E02684-000 2019-10-01 2019-12-31 E02684-000 2020-10-01 2020-12-31 E02684-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02684-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0447247503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,521,251 | 32,714,778 | 37,845,587 |
| 経常利益 | （千円） | 416,447 | 527,799 | 430,407 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,543 | 314,331 | 209,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,886 | 463,847 | 75,232 |
| 純資産額 | （千円） | 13,097,228 | 12,895,119 | 12,876,756 |
| 総資産額 | （千円） | 20,434,638 | 28,377,471 | 20,086,419 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 103.04 | 145.22 | 96.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 101.51 | 142.86 | 94.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 45.2 | 63.8 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.34 | 118.49 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0447247503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限を受け、景気は厳しい状況の中で推移しました。６月以降には感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大するなどコロナ禍の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイルス感染症に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期を上回る結果となりました。一方、ＦＡ・工作機械分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などは堅調に推移しましたが、他の設備関連では投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比41億９千３百万円増加し327億１千４百万円となり、売上総利益は、前年同期比９千１百万円増加の36億６千９百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で９千１百万円増加したことに加え、各種経費削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費が前年同期比３千万円減少となり、前年同期比１億２千２百万円増加の４億８千９百万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億２千２百万円増加しましたが、借入金に伴う支払利息が１千２百万円増加したことなどから、前年同期比１億１千１百万円増加の５億２千７百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億１千１百万円増加し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比１億１千１百万円増加の５億２千７百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億１千１百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比２千１百万円増加したことから、前年同期比８千９百万円増加の３億１千４百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、ＦＡ・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は21億３千２百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資の先送りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は48億７千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基調にあるものの、第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少したことから、売上高は29億７千８百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、第１四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は152億５千４百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、北米では第１四半期連結会計期間においてお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてもお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は59億６千６百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移しました。一方で、病院や学校などの公共事業分野において、新型コロナウイルス感染症の影響により建物設備更新の着工計画が見直しとなり受注が減少したことから、売上高は15億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は283億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億９千１百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が53億１百万円、たな卸資産が12億７千９百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億３千４百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は154億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億７千２百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が８億２千８百万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金29億円、長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は128億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千８百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式が２億１千３百万円増加、為替換算調整勘定が８千６百万円減少などしましたが、その他有価証券評価差額金が２億３千６百万円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを２億２千６百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千４百万円の計上があったことにより８千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0447247503301.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 178,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,175,500 | 21,755 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,663 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,755 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海エレクトロニクス株式会社 |
名古屋市中区栄 三丁目34番14号 |
178,100 | － | 178,100 | 7.54 |
| 計 | － | 178,100 | － | 178,100 | 7.54 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、272,744株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0447247503301.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0447247503301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,036,676 | 2,418,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,774,587 | ※ 8,278,125 | |||||||||
| 電子記録債権 | 907,528 | 4,705,321 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,800,051 | 7,079,483 | |||||||||
| その他 | 267,793 | 354,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,786,637 | 22,835,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 703,211 | 692,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,606,196 | 2,595,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 821,610 | |||||||||
| その他 | 74,376 | 287,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,376 | 1,109,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 915,261 | 1,262,649 | |||||||||
| その他 | 703,948 | 574,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,619,209 | 1,836,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,299,782 | 5,541,509 | |||||||||
| 資産合計 | 20,086,419 | 28,377,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,288,705 | ※ 4,757,576 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,639,815 | 1,999,264 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,900,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,139 | 90,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,271 | 108,858 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,068 | 54,218 | |||||||||
| その他 | 577,908 | 1,327,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,764,908 | 11,237,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 3,800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,859 | 392,941 | |||||||||
| その他 | 49,894 | 51,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 444,754 | 4,244,476 | |||||||||
| 負債合計 | 7,209,663 | 15,482,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,004,320 | 8,091,211 | |||||||||
| 自己株式 | △353,548 | △567,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,237,177 | 13,110,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314,407 | 550,747 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78,698 | △165,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △427,066 | △277,550 | |||||||||
| 新株予約権 | 66,645 | 62,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,876,756 | 12,895,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,086,419 | 28,377,471 |
0104020_honbun_0447247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,521,251 | 32,714,778 | |||||||||
| 売上原価 | 24,943,443 | 29,045,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,577,807 | 3,669,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,210,283 | 3,179,824 | |||||||||
| 営業利益 | 367,524 | 489,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,576 | 1,705 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,027 | 20,904 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,466 | 5,478 | |||||||||
| 為替差益 | 3,753 | 3,544 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,714 | 21,692 | |||||||||
| その他 | 8,991 | 15,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,530 | 69,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,638 | 20,137 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7,675 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11,033 | 10,415 | |||||||||
| その他 | 259 | 489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,607 | 31,042 | |||||||||
| 経常利益 | 416,447 | 527,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 416,447 | 527,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,453 | 195,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,451 | 17,805 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,904 | 213,468 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,543 | 314,331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,543 | 314,331 |
0104035_honbun_0447247503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 224,543 | 314,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,673 | 236,339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,329 | △86,823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,343 | 149,516 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 303,886 | 463,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,886 | 463,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0447247503301.htm
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年３月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 9,387 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 572 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 192,410 | 千円 | 183,124 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 144,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,041 | 52 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 113,435 | 52 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,433 | 52 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 113,470 | 52 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
- 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,393,804 | 5,570,727 | 3,196,097 | 8,798,903 | 7,034,602 | 1,527,115 | 28,521,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,207,527 | 209,033 | 22,816 | 26,597 | 255,974 | 18,194 | 1,740,144 |
| 計 | 3,601,331 | 5,779,760 | 3,218,914 | 8,825,501 | 7,290,576 | 1,545,310 | 30,261,395 |
| セグメント利益又は損失（△） | 101,474 | 134,837 | △52,300 | 515,757 | △15,657 | 102,024 | 786,136 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 786,136 |
| セグメント間取引消去 | 5,118 |
| 全社費用(注) | △423,730 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 367,524 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,132,433 | 4,875,221 | 2,978,266 | 15,254,637 | 5,966,320 | 1,507,899 | 32,714,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,005,170 | 218,231 | 8,902 | 15,390 | 410,547 | 28,390 | 1,686,632 |
| 計 | 3,137,603 | 5,093,452 | 2,987,168 | 15,270,027 | 6,376,868 | 1,536,290 | 34,401,411 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,075 | 138,892 | △4,946 | 558,534 | 44,602 | 101,522 | 882,681 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 882,681 |
| セグメント間取引消去 | 28,534 |
| 全社費用(注) | △421,627 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 489,588 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第３カンパニーを新設し管理区分の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては821,610千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 103円04銭 | 145円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 224,543 | 314,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 224,543 | 314,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,179,129 | 2,164,468 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 101円51銭 | 142円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 32,919 | 35,883 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第66期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 113,470,188円 |
| (2)１株当たりの金額 | 52円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月30日 |
0201010_honbun_0447247503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。