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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

May 24, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年5月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期

(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長  森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長  森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店

 (東京都世田谷区等々力七丁目2番9号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K3CA true false E02684-000 2021-05-24 E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 E02684-000 2019-04-01 2020-03-31 E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 E02684-000 2019-09-30 E02684-000 2020-03-31 E02684-000 2020-09-30 E02684-000 2019-07-01 2019-09-30 E02684-000 2020-07-01 2020-09-30 E02684-000 2021-05-24 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02684-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02684-000 2019-03-31 E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0447247003306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,054,670 | 19,545,225 | 37,845,587 |
| 経常利益 | (千円) | 319,018 | 146,074 | 430,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,344 | 62,041 | 209,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,115 | 108,871 | 75,232 |
| 純資産額 | (千円) | 13,014,917 | 12,871,983 | 12,876,756 |
| 総資産額 | (千円) | 20,319,117 | 27,499,480 | 20,086,419 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.72 | 28.43 | 96.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 82.43 | 27.96 | 94.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 46.6 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △227,252 | △3,645,952 | △10,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △58,789 | △2,449,787 | △53,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △174,925 | 6,121,181 | △353,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,993,770 | 2,042,316 | 2,036,676 |

回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.11 65.22

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限を受け、景気が急速に悪化し厳しい状況の中で推移しました。6月以降には感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られるものの、感染終息時期が見通せず、景気の先行きについては引続き不透明な状況となっております。 

このような経済環境のもと、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。

また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。

当社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイルス感染症に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期を上回る結果となりました。一方、FA・工作機械分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などは堅調に推移しましたが、設備投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、売上高は前年同期比4億9千万円増加し195億4千5百万円となりましたが、収益率が低下したことから、売上総利益は前年同期比2億2千9百万円減少の21億9千6百万円となりました。

営業利益は、売上総利益で2億2千9百万円減少しましたが、各種経費削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費が前年同期比5千8百万円減少となり、前年同期比1億7千1百万円減少の1億2千7百万円となりました。

経常利益は、営業利益で1億7千1百万円減少したことに加え、借入金に伴う支払利息が増加したことなどから営業外収支が1百万円減少し、前年同期比1億7千2百万円減少の1億4千6百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1億7千2百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1億7千2百万円減少の1億4千6百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1億7千2百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比5千2百万円減少したことから、前年同期比1億2千万円減少の6千2百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。

○関東・甲信越カンパニー

情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は12億4千8百万円となり前年同期比23.5%の減少となりました。

○中部・関西第1カンパニー

FA・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投資の先送りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は32億1千6百万円となり前年同期比13.7%の減少となりました。

○中部・関西第2カンパニー

FA・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売が堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、売上高は18億2千5百万円となり前年同期比12.9%の減少となりました。

○中部・関西第3カンパニー

自動車分野においては、第1四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴いマイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は85億4千4百万円となり前年同期比47.4%の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は36億9千5百万円となり前年同期比23.1%の減少となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加しました。FA・工作機械分野においては、半導体設備関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果、売上高は10億1千3百万円となり前年同期比1.4%の増加となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は274億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億1千3百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が32億7千5百万円、たな卸資産が25億7千万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億8千8百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は146億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億1千7百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が3億5千万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金25億円、長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は128億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加しましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益6千2百万円の計上があったものの、配当金の支払1億1千3百万円を実施したことにより5千1百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が5千6百万円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、20億4千2百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億4千6百万円、仕入債務の増加3億6千1百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億9千8百万円、たな卸資産の増加6億1千8百万円などの支出がありました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは36億4千5百万円の支出(前年同期は2億2千7百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い事業譲受による支出24億3千3百万円などの支出がありました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは24億4千9百万円の支出(前年同期は5千8百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億1千7百万円、リース債務の返済による支出6千1百万円などの支出がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い短期借入金の増加額25億円、長期借入れによる収入38億円などの収入がありました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは61億2千1百万円の収入(前年同期は1億7千4百万円の支出)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
6,242,800
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,360,263 2,360,263 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
2,360,263 2,360,263

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 2,360,263 3,075,396 2,511,009

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
OKURA株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 297 13.63
HARUKAZ株式会社 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 206 9.44
牧 三枝 東京都世田谷区 196 9.02
江口由江 横浜市青葉区 145 6.65
東海エレクトロニクス従業員持株会 名古屋市中区栄3丁目34-14 68 3.12
株式会社メルコホールディングス 千代田区丸の内1丁目11番1号 61 2.82
大倉一枝 名古屋市瑞穂区 54 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 52 2.41
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 42 1.95
株式会社三井住友銀行 千代田丸の内1丁目1番2号 40 1.83
1,165 53.42

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 178,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,175,500 21,755
単元未満株式 普通株式 6,663
発行済株式総数 2,360,263
総株主の議決権 21,755

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東海エレクトロニクス株式会社
名古屋市中区栄

三丁目34番14号
178,100 178,100 7.54
178,100 178,100 7.54

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0447247003306.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 2,042,316
受取手形及び売掛金 6,774,587 7,699,801
電子記録債権 907,528 3,257,443
たな卸資産 ※ 5,800,051 ※ 8,370,344
その他 267,793 642,548
流動資産合計 15,786,637 22,012,453
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
その他(純額) 703,211 702,100
有形固定資産合計 2,606,196 2,605,085
無形固定資産
のれん 869,941
その他 74,376 293,014
無形固定資産合計 74,376 1,162,955
投資その他の資産
投資有価証券 915,261 1,068,573
その他 703,948 650,412
投資その他の資産合計 1,619,209 1,718,985
固定資産合計 4,299,782 5,487,026
資産合計 20,086,419 27,499,480
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,288,705 4,396,469
電子記録債務 1,639,815 1,882,361
短期借入金 2,500,000
未払法人税等 35,139 70,844
賞与引当金 144,271 127,983
役員賞与引当金 79,068 28,769
その他 577,908 1,365,445
流動負債合計 6,764,908 10,371,873
固定負債
長期借入金 3,800,000
退職給付に係る負債 394,859 403,270
その他 49,894 52,352
固定負債合計 444,754 4,255,623
負債合計 7,209,663 14,627,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 7,952,791
自己株式 △353,548 △352,176
株主資本合計 13,237,177 13,187,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 417,350
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △78,698 △134,813
その他の包括利益累計額合計 △427,066 △380,238
新株予約権 66,645 65,201
純資産合計 12,876,756 12,871,983
負債純資産合計 20,086,419 27,499,480

 0104020_honbun_0447247003306.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 19,054,670 19,545,225
売上原価 16,628,792 17,349,022
売上総利益 2,425,877 2,196,202
販売費及び一般管理費 ※ 2,127,086 ※ 2,068,515
営業利益 298,790 127,687
営業外収益
受取利息 6,482 1,276
受取配当金 14,279 12,050
仕入割引 4,107 3,957
不動産賃貸料 14,733 14,366
その他 3,847 9,505
営業外収益合計 43,449 41,156
営業外費用
支払利息 4,915 13,496
売上債権売却損 4,818
為替差損 5,873 2,315
不動産賃貸原価 7,355 6,955
その他 257 2
営業外費用合計 23,221 22,769
経常利益 319,018 146,074
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
法人税、住民税及び事業税 109,590 83,153
法人税等調整額 27,083 879
法人税等合計 136,674 84,032
四半期純利益 182,344 62,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,344 62,041

 0104035_honbun_0447247003306.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 182,344 62,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,361 102,945
為替換算調整勘定 △70,867 △56,114
その他の包括利益合計 △74,229 46,830
四半期包括利益 108,115 108,871
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,115 108,871
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0447247003306.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
減価償却費 120,540 116,385
のれん償却額 96,660
受取利息及び受取配当金 △20,761 △13,327
支払利息 9,734 13,496
不動産賃貸料 △14,733 △14,366
不動産賃貸原価 7,355 6,955
売上債権の増減額(△は増加) 188,974 △3,298,107
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,234 △618,640
仕入債務の増減額(△は減少) △455,413 361,387
その他 △207,015 △411,737
小計 △82,534 △3,615,220
利息及び配当金の受取額 20,761 13,327
利息の支払額 △9,734 △13,496
法人税等の支払額 △155,745 △30,562
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,252 △3,645,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,713 △23,237
無形固定資産の取得による支出 △13,992 △3,168
投資有価証券の取得による支出 △7,471 △5,354
投資不動産の賃貸による収入 14,733 14,366
投資不動産の賃貸による支出 △1,537 △1,573
事業譲受による支出 △2,433,664
その他 2,192 2,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,789 △2,449,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 2,500,000
長期借入れによる収入 3,800,000
リース債務の返済による支出 △65,407 △61,422
自己株式の取得による支出 △60 △209
ストックオプションの行使による収入 7 0
配当金の支払額 △109,465 △117,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,925 6,121,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,741 △19,801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △503,709 5,640
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,993,770 ※ 2,042,316

 0104100_honbun_0447247003306.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年3月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
商品 5,798,054 千円 8,366,423 千円
仕掛品 1,997 千円 3,920 千円
合計 5,800,051 千円 8,370,344 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
給与・賞与 791,303 千円 809,683 千円
賞与引当金繰入額 177,188 千円 124,733 千円
退職給付費用 42,465 千円 45,301 千円
荷造運搬費 163,592 千円 174,460 千円
減価償却費 110,912 千円 113,672 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金 1,993,770 千円 2,042,316 千円
現金及び現金同等物 1,993,770 千円 2,042,316 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 113,041 52 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月30日

取締役会
普通株式 113,435 52 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 113,433 52 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月29日

取締役会
普通株式 113,470 52 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
関東・甲信越カンパニー 中部・関西

第1カンパニー
中部・関西

第2カンパニー
中部・関西

第3カンパニー
オーバーシ

ーズ・ソリ

ューション

カンパニー
システム・ソリューションカンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,631,740 3,726,446 2,096,820 5,795,445 4,804,880 999,336 19,054,670
セグメント間の内部

売上高又は振替高
876,235 137,412 14,736 19,874 104,510 6,498 1,159,268
2,507,975 3,863,859 2,111,557 5,815,320 4,909,390 1,005,835 20,213,939
セグメント利益又は損失(△) 99,713 112,433 △30,317 340,422 4,497 76,588 603,337

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 603,337
セグメント間取引消去 6,117
全社費用(注) △310,663
四半期連結損益計算書の営業利益 298,790

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
関東・甲信越カンパニー 中部・関西

第1カンパニー
中部・関西

第2カンパニー
中部・関西

第3カンパニー
オーバーシ

ーズ・ソリ

ューション

カンパニー
システム・ソリューションカンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,248,916 3,216,651 1,825,869 8,544,798 3,695,590 1,013,398 19,545,225
セグメント間の内部

売上高又は振替高
606,977 145,792 3,600 8,601 206,790 12,255 984,018
1,855,894 3,362,443 1,829,469 8,553,400 3,902,381 1,025,654 20,529,243
セグメント利益又は損失(△) 9,912 103,213 △11,251 213,647 △10,539 70,167 375,150

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 375,150
セグメント間取引消去 23,346
全社費用(注) △270,809
四半期連結損益計算書の営業利益 127,687

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第3カンパニーを新設し管理区分の変更を行っております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

中部・関西第3カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては869,941千円であります。  (金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 83円72銭 28円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 182,344 62,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 182,344 62,041
普通株式の期中平均株式数(株) 2,177,963 2,182,161
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 82円43銭 27円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 34,092 36,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第66期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額 113,470,188円
(2)1株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日

 0201010_honbun_0447247003306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。