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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02684-000 2021-11-11 E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 E02684-000 2020-04-01 2021-03-31 E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 E02684-000 2020-09-30 E02684-000 2021-03-31 E02684-000 2021-09-30 E02684-000 2020-07-01 2020-09-30 E02684-000 2021-07-01 2021-09-30 E02684-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02684-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02684-000 2020-03-31 E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai3rdCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0447247003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,545,225 | 27,047,000 | 46,676,231 |
| 経常利益 | （千円） | 146,074 | 711,333 | 873,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 62,041 | 520,062 | 547,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 108,871 | 539,279 | 901,192 |
| 純資産額 | （千円） | 12,871,983 | 13,820,323 | 13,352,159 |
| 総資産額 | （千円） | 27,499,480 | 27,636,331 | 26,232,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.43 | 248.22 | 255.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 27.96 | 243.52 | 250.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 49.7 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △3,645,952 | 103,385 | △213,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △2,449,787 | △99,474 | △2,740,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 6,121,181 | △158,287 | 3,220,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,042,316 | 2,195,232 | 2,344,704 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.22 | 132.86 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0447247003310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や海外経済環境の改善などにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比75億１百万円増加し270億４千７百万円となり、売上総利益は前年同期比８億９千９百万円増加の30億９千６百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で８億９千９百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比３億２千７百万円増加となり、前年同期比５億７千２百万円増加の７億円となりました。
経常利益は、営業利益で５億７千２百万円増加しましたが、為替差損が前年同期比４百万円増加したことなどから営業外収支が７百万円減少し、前年同期比５億６千５百万円増加の７億１千１百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で５億６千５百万円増加したことに加え、特別損益として投資有価証券売却益１億２千５百万円の計上があったことから、前年同期比６億９千万円増加の８億３千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が６億９千万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比２億３千２百万円増加したことから、前年同期比４億５千８百万円増加の５億２千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は17億８千７百万円となり前年同期比43.1％の増加となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は42億８千５百万円となり前年同期比33.2％の増加となりました。
○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりました。一方、自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は25億５千２百万円となり前年同期比39.8％の増加となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は123億７千９百万円となり前年同期比44.9％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引されてお客様の生産活動は順調に推移しており、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことから、売上高は49億４千１百万円となり前年同期比33.7％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は11億円となり前年同期比8.6％の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は276億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が１億４千９百万円など減少しましたが、売上債権等が13億９千２百万円、棚卸資産が３億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は138億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円の増加となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が３億８千３百万円減少しましたが、仕入債務が12億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は138億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千万円の計上があり、利益剰余金が４億２千７百万円増加したことなどによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、21億９千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加11億７千４百万円、棚卸資産の増加５億８千９百万円、法人税等の支払２億９千８百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億３千６百万円、仕入債務の増加12億７千１百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の収入(前年同期は36億４千５百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により１億６千２百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う事業譲受による支出２億５千万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千９百万円の支出(前年同期は24億４千９百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出４千９百万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千８百万円の支出(前年同期は61億２千１百万円の収入)となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0447247003310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 6 上席執行役員 7 執行役員 4 |
| 新株予約権の数（個）※ | 47 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 9,400 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月28日 至 2053年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
該当事項ありません。(注)１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2021年７月27日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 302 | 14.40 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 196 | 9.36 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 145 | 6.90 |
| ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 | 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 | 110 | 5.23 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34－14 | 67 | 3.23 |
| 株式会社メルコホールディングス | 千代田区丸の内１丁目11番１号 | 61 | 2.93 |
| 大倉一枝 | 名古屋市瑞穂区 | 54 | 2.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 52 | 2.51 |
| 大倉偉作 | 名古屋市瑞穂区 | 41 | 1.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田丸の内１丁目１番２号 | 40 | 1.90 |
| 計 | － | 1,073 | 51.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 259,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,095,100 | 20,951 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,163 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,951 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海エレクトロニクス株式会社 |
名古屋市中区栄 三丁目34番14号 |
259,000 | － | 259,000 | 10.97 |
| 計 | － | 259,000 | － | 259,000 | 10.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0447247003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344,704 | 2,195,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,549,643 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,058,568 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,438,078 | 4,321,922 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 6,984,388 | ※ 7,382,393 | |||||||||
| その他 | 298,571 | 211,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,615,386 | 22,169,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 697,713 | 689,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,600,698 | 2,592,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773,280 | 676,620 | |||||||||
| その他 | 274,413 | 248,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,047,694 | 925,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,323,333 | 1,333,959 | |||||||||
| その他 | 645,766 | 614,857 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,969,099 | 1,948,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,617,492 | 5,466,501 | |||||||||
| 資産合計 | 26,232,878 | 27,636,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,351,939 | 6,196,556 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,515,996 | 1,948,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,256 | 299,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,194 | 257,452 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92,946 | 63,597 | |||||||||
| その他 | 1,197,017 | 813,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,661,351 | 9,579,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382,619 | 389,038 | |||||||||
| その他 | 36,748 | 47,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,219,367 | 4,236,679 | |||||||||
| 負債合計 | 12,880,719 | 13,816,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,324,300 | 8,751,419 | |||||||||
| 自己株式 | △567,547 | △538,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,343,158 | 13,798,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591,355 | 613,989 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,873 | △5,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,294 | △54,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 82,294 | 75,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,352,159 | 13,820,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,232,878 | 27,636,331 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,545,225 | 27,047,000 | |||||||||
| 売上原価 | 17,349,022 | 23,950,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,196,202 | 3,096,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,068,515 | ※ 2,395,569 | |||||||||
| 営業利益 | 127,687 | 700,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,276 | 774 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,050 | 13,811 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,957 | 4,435 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,366 | 14,653 | |||||||||
| その他 | 9,505 | 6,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,156 | 40,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,496 | 14,603 | |||||||||
| 売上債権売却損 | － | 1,622 | |||||||||
| 為替差損 | 2,315 | 6,611 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,955 | 6,754 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,769 | 29,595 | |||||||||
| 経常利益 | 146,074 | 711,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 125,351 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 125,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,074 | 836,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,153 | 321,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 879 | △4,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,032 | 316,621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,041 | 520,062 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,041 | 520,062 |
0104035_honbun_0447247003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 62,041 | 520,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,945 | 22,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,114 | △3,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,830 | 19,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108,871 | 539,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,871 | 539,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0447247003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,074 | 836,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 116,385 | 119,217 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,660 | 96,660 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,327 | △14,585 | |||||||||
| 支払利息 | 13,496 | 16,225 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △14,366 | △14,653 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,955 | 6,754 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △125,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,298,107 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △1,174,414 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △618,640 | △589,638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 361,387 | 1,271,019 | |||||||||
| その他 | △411,737 | △24,363 | |||||||||
| 小計 | △3,615,220 | 403,555 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,327 | 14,585 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,496 | △16,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,562 | △298,529 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,645,952 | 103,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,237 | △41,137 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 20,476 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,168 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,354 | △5,875 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 162,408 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 14,366 | 14,653 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △1,573 | △1,484 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,433,664 | △250,000 | |||||||||
| その他 | 2,843 | 1,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,449,787 | △99,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増加額 | 2,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △61,422 | △49,742 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △209 | △54 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,187 | △108,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,121,181 | △158,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,801 | 4,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,640 | △149,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,036,676 | 2,344,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,042,316 | ※ 2,195,232 |
0104100_honbun_0447247003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は659,633千円減少し、売上原価は646,695千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,938千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 商品 | 6,983,798 | 千円 | 7,382,393 | 千円 |
| 仕掛品 | 590 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 6,984,388 | 千円 | 7,382,393 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 809,683 | 千円 | 827,654 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124,733 | 千円 | 250,444 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,301 | 千円 | 50,417 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 174,460 | 千円 | 207,930 | 千円 |
| 減価償却費 | 113,672 | 千円 | 116,307 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,042,316 | 千円 | 2,195,232 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,042,316 | 千円 | 2,195,232 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,433 | 52 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 113,470 | 52 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,547 | 52 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 109,264 | 52 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,248,916 | 3,216,651 | 1,825,869 | 8,544,798 | 3,695,590 | 1,013,398 | 19,545,225 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
606,977 | 145,792 | 3,600 | 8,601 | 206,790 | 12,255 | 984,018 |
| 計 | 1,855,894 | 3,362,443 | 1,829,469 | 8,553,400 | 3,902,381 | 1,025,654 | 20,529,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,912 | 103,213 | △11,251 | 213,647 | △10,539 | 70,167 | 375,150 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 375,150 |
| セグメント間取引消去 | 23,346 |
| 全社費用(注) | △270,809 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 127,687 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては869,941千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,787,579 | 4,285,181 | 2,552,418 | 12,379,312 | 4,941,518 | 1,100,989 | 27,047,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
737,089 | 177,517 | 12,886 | 48,453 | 578,457 | 10,152 | 1,564,557 |
| 計 | 2,524,669 | 4,462,698 | 2,565,305 | 12,427,766 | 5,519,975 | 1,111,142 | 28,611,557 |
| セグメント利益 | 74,866 | 190,654 | 29,468 | 619,249 | 111,795 | 55,586 | 1,081,621 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,081,621 |
| セグメント間取引消去 | △8,545 |
| 全社費用(注) | △372,485 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 700,590 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高は192,521千円減少、セグメント利益は5,179千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は4,288千円減少、セグメント利益は1,689千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は264,034千円減少、セグメント利益は58千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は198,788千円減少、セグメント利益は6,012千円減少しております。 ４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 908,299 | 87,023 | 2,305,386 | 12,324,910 | 2,655,935 | 492 | 18,282,048 |
| ＦＡ・工作機械 | 322,188 | 2,967,755 | 73,442 | － | 279,863 | 643,661 | 4,286,911 |
| 情報通信 | 111,972 | 114,421 | 8,511 | 2,215 | 1,908,249 | － | 2,145,370 |
| 環境 | 103,326 | 308,176 | 854 | 10,583 | 16,742 | 71,124 | 510,808 |
| 医療 | 87,300 | 285,707 | 171 | － | 4,535 | 3,558 | 381,272 |
| その他 | 254,492 | 522,095 | 164,052 | 41,602 | 76,191 | 382,153 | 1,440,589 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,787,579 | 4,285,181 | 2,552,418 | 12,379,312 | 4,941,518 | 1,100,989 | 27,047,000 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,787,329 | 4,285,181 | 2,552,418 | 12,338,713 | 4,941,518 | 793,913 | 26,699,075 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 250 | － | － | 40,599 | － | 307,075 | 347,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,787,579 | 4,285,181 | 2,552,418 | 12,379,312 | 4,941,518 | 1,100,989 | 27,047,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,787,579 | 4,285,181 | 2,552,418 | 12,379,312 | 4,941,518 | 1,100,989 | 27,047,000 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円43銭 | 248円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,041 | 520,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,041 | 520,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,182,161 | 2,095,147 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円96銭 | 243円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 36,395 | 40,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第67期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 109,264,428円 |
| (2)１株当たりの金額 | 52円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
0201010_honbun_0447247003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。