TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期 (自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　倉　慎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】	(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部本部長　　森　田　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】	(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部本部長　　森　田　誠
【縦覧に供する場所】	東海エレクトロニクス株式会社東京支店 　（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02684-000 2019-02-13 E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 E02684-000 2017-04-01 2018-03-31 E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 E02684-000 2017-12-31 E02684-000 2018-03-31 E02684-000 2018-12-31 E02684-000 2017-10-01 2017-12-31 E02684-000 2018-10-01 2018-12-31 E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 31,379,069 | 31,577,366 | 41,803,355 |
| 経常利益 | （千円） | 915,440 | 716,990 | 1,209,618 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 602,258 | 444,871 | 802,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 920,670 | 201,126 | 934,049 |
| 純資産額 | （千円） | 12,854,297 | 12,865,353 | 12,867,481 |
| 総資産額 | （千円） | 22,059,135 | 21,383,150 | 21,981,150 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 278.32 | 204.74 | 370.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 273.78 | 201.47 | 364.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 59.8 | 58.3 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	105.69	66.63

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半　期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献　～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、第３四半期連結会計期間以降、中国市場向けの設備投資について減速感があるものの、年度前半における半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。

その結果、売上高は前年同期比１億９千８百万円増加の315億７千７百万円となりましたが、技術部門の体制強化などに伴い販売費及び一般管理費が前年同期比１億６千７百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比１億７千９百万円減少の６億７千４百万円となりました。

経常利益は、営業利益で１億７千９百万円減少したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差益１千８百万円の計上であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は為替差損４百万円の計上となったことなどから、前年同期比１億９千８百万円減少の７億１千６百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億９千８百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比１億９千８百万円減少の７億１千６百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億９千８百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比４千１百万円減少したことから、前年同期比１億５千７百万円減少の４億４千４百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。

変更前	変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー	関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー	中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー	中部・関西第２カンパニー

○関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第３四半期連結会計期間以降低調となり前年同期比減少となりました。一方、自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は29億２千万円（前年同期比6.3％増）となりました。

○中部・関西第１カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間以降、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資は減速感があるものの、年度前半における電子デバイスの販売が堅調であったことから前年同期比増加となりました。一方、環境分野において住宅用資材の販売が減少したことなどにより、売上高は66億９千６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は129億２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は73億４百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野において、第３四半期連結会計期間以降、半導体設備関連の投資見送りなどがあり低調となっているものの、年度前半における自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は17億５千２百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

財政状態につきましては、資産合計は213億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円の減少となりました。負債合計は85億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円の減少となりました。純資産合計は128億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,242,800
計	6,242,800

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,360,263	2,360,263	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,360,263	2,360,263	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	―	2,360,263	―	3,075,396	―	2,511,009

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	187,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,165,900	21,659	－
単元未満株式	普通株式	6,963	－	－
発行済株式総数		2,360,263	－	－
総株主の議決権	－		21,659	－

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	名古屋市中区栄	187,400	－	187,400	7.93
東海エレクトロニクス株式会社	三丁目34番14号
計	－	187,400	－	187,400	7.93

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、187,524株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,480,781	2,331,172
		受取手形及び売掛金								※ 7,615,469	※ 7,215,435
		電子記録債権								2,326,252	1,501,125
		たな卸資産								4,866,510	5,916,124
		その他								253,578	177,692
		流動資産合計								17,542,592	17,141,549
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,678,316	1,902,985
			その他（純額）							696,408	659,266
			有形固定資産合計							2,374,724	2,562,251
		無形固定資産								110,721	91,947
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,347,640	891,649
			その他							605,471	695,752
			投資その他の資産合計							1,953,111	1,587,401
		固定資産合計								4,438,557	4,241,600
	資産合計									21,981,150	21,383,150
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 4,631,950	※ 4,236,278
		電子記録債務								3,184,250	3,168,315
		未払法人税等								221,866	48,564
		賞与引当金								196,254	114,814
		役員賞与引当金								106,785	77,819
		その他								356,245	449,019
		流動負債合計								8,697,351	8,094,812
	固定負債
		退職給付に係る負債								378,926	400,183
		その他								37,390	22,800
		固定負債合計								416,317	422,984
	負債合計									9,113,668	8,517,796
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,075,396	3,075,396
		資本剰余金								2,511,009	2,511,009
		利益剰余金								7,724,063	7,942,957
		自己株式								△370,237	△370,624
		株主資本合計								12,940,231	13,158,738
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								630,333	308,856
		土地再評価差額金								△662,775	△662,775
		為替換算調整勘定								△91,928	△14,196
		その他の包括利益累計額合計								△124,370	△368,116
	新株予約権									51,620	74,730
	純資産合計									12,867,481	12,865,353
負債純資産合計										21,981,150	21,383,150

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高										31,379,069	31,577,366
売上原価										27,312,827	27,523,809
売上総利益										4,066,241	4,053,557
販売費及び一般管理費										3,212,120	3,379,130
営業利益										854,120	674,426
営業外収益
	受取利息									5,553	7,257
	受取配当金									18,163	21,535
	仕入割引									7,223	7,286
	為替差益									18,062	－
	不動産賃貸料									19,621	22,110
	その他									14,674	11,782
	営業外収益合計									83,298	69,972
営業外費用
	支払利息									1,845	4,297
	売上債権売却損									3,030	6,456
	為替差損									－	4,739
	不動産賃貸原価									12,635	11,215
	その他									4,467	699
	営業外費用合計									21,979	27,408
経常利益										915,440	716,990
税金等調整前四半期純利益										915,440	716,990
法人税、住民税及び事業税										277,805	235,387
法人税等調整額										35,376	36,732
法人税等合計										313,181	272,119
四半期純利益										602,258	444,871
親会社株主に帰属する四半期純利益										602,258	444,871

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益										602,258	444,871
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									281,729	△321,477
	為替換算調整勘定									36,682	77,731
	その他の包括利益合計									318,412	△243,745
四半期包括利益										920,670	201,126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									920,670	201,126
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0447247503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	24,243	千円	25,171	千円
支払手形	4,301	千円	746	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	84,072	千円	85,698	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,444	50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月30日取締役会	普通株式	108,651	50	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	112,989	52	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月30日取締役会	普通株式	112,987	52	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
関東・甲信越 カンパニー	中部・関西 第１カンパニー	中部・関西 第２カンパニー	オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー	システム・ ソリューションカンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,747,043	6,749,050	12,433,851	7,866,679	1,582,443	31,379,069
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,803,641	109,727	41,986	118,888	17,094	2,091,338
計	4,550,685	6,858,778	12,475,837	7,985,568	1,599,538	33,470,408
セグメント利益	348,905	315,178	563,903	128,267	30,590	1,386,845

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,386,845
セグメント間取引消去	1,149
全社費用(注)	△533,873
四半期連結損益計算書の営業利益	854,120

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
関東・甲信越 カンパニー	中部・関西 第１カンパニー	中部・関西 第２カンパニー	オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー	システム・ ソリューション カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,920,975	6,696,200	12,902,907	7,304,975	1,752,307	31,577,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,293,488	152,798	56,751	195,649	28,513	1,727,201
計	4,214,464	6,848,998	12,959,659	7,500,624	1,780,820	33,304,568
セグメント利益	198,400	295,563	586,246	10,877	125,788	1,216,875

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,216,875
セグメント間取引消去	18,249
全社費用(注)	△560,698
四半期連結損益計算書の営業利益	674,426

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。

変更前	変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー	関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー	中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー	中部・関西第２カンパニー

４.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	278円32銭	204円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	602,258	444,871
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	602,258	444,871
普通株式の期中平均株式数(株)	2,163,929	2,172,831
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	273円78銭	201円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	35,895	35,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第64期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額	112,987,680円
(2)１株当たりの金額	52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

 0201010_honbun_0447247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。