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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02684-000 2019-08-08 E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 E02684-000 2018-04-01 2019-03-31 E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 E02684-000 2018-06-30 E02684-000 2019-03-31 E02684-000 2019-06-30 E02684-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02684-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,695,144 | 9,432,626 | 41,538,376 |
| 経常利益 | （千円） | 266,092 | 134,992 | 841,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 161,996 | 73,024 | 524,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 196,438 | △11,559 | 355,823 |
| 純資産額 | （千円） | 12,950,867 | 12,895,303 | 13,019,896 |
| 総資産額 | （千円） | 21,858,441 | 20,507,509 | 20,885,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 74.55 | 33.58 | 241.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 73.55 | 33.01 | 237.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 62.6 | 62.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題や中国市場の低迷などが世界経済に与える影響から減速懸念が高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループはシステムやソフトウエアの提案強化を目的に、マーケティング本部と技術本部の組織変更を実施しました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。
また、２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案し付加価値向上に引続き努めてまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含めエンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米ではお客様の生産増加等により半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比12億６千２百万円減少し94億３千２百万円となり、売上総利益は前年同期比１億６千５百万円減少し11億９千８百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で１億６千５百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比２千７百万円減少したことから、前年同期比１億３千８百万円減少の１億２千万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億３千８百万円減少しましたが、為替差損が前年同期比４百万円減少したことなどから、前年同期比１億３千１百万円減少の１億３千４百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億３千１百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期と比較して１億３千１百万円減少の１億３千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億３千１百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比４千２百万円減少したことから、前年同期比８千８百万円減少の７千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
医療分野においては、消費税増税前の投資意欲の高まりから電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷などの影響を受け、売上高は７億８千万円となり前年同期比16.9％の減少となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、海外での有機ＥＬやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は18億９千２百万円となり前年同期比19.9％の減少となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保出来たことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は39億２千２百万円となり前年同期比7.0％の減少となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、北米でのお客様の生産増加に伴い半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧州での半導体デバイスなどの取引が増加したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏を中心に大きく減少したことに加え、中華圏において健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は23億８千４百万円となり前年同期比6.0％の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、米中貿易摩擦の影響により中国への半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受け、売上高は４億５千２百万円となり前年同期比29.0％の減少となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は205億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千８百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権が３億１千２百万円、たな卸資産が２億１千３百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は76億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が１億７千９百万円、未払法人税等が１億３千２百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は128億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７千３百万円の計上があったものの、配当金の支払１億１千３百万円を実施したことにより利益剰余金が４千万円減少したことに加え、円高の影響により為替換算調整勘定が６千８百万円減少したことなどによるものであります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 186,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,167,200 | 21,672 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,763 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,672 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海エレクトロニクス株式会社 |
名古屋市中区栄 三丁目34番14号 |
186,300 | － | 186,300 | 7.90 |
| 計 | － | 186,300 | － | 186,300 | 7.90 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,497,480 | 2,506,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,224,141 | ※ 6,774,413 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,176,207 | 1,313,785 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,479,255 | 5,265,939 | |||||||||
| その他 | 145,390 | 246,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,522,474 | 16,107,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 649,606 | 754,127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,552,591 | 2,657,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,347 | 92,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 985,042 | 965,894 | |||||||||
| その他 | 725,102 | 685,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710,145 | 1,651,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,363,084 | 4,400,462 | |||||||||
| 資産合計 | 20,885,558 | 20,507,509 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,790,283 | ※ 3,873,486 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,736,841 | 2,474,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,166 | 30,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,940 | 103,139 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98,686 | 22,759 | |||||||||
| その他 | 483,095 | 668,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,448,012 | 7,172,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 396,406 | 397,935 | |||||||||
| その他 | 21,242 | 41,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 417,649 | 439,637 | |||||||||
| 負債合計 | 7,865,661 | 7,612,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,022,225 | 7,981,247 | |||||||||
| 自己株式 | △368,407 | △353,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,240,223 | 13,214,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,163 | 357,243 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,154 | △71,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △292,765 | △377,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,439 | 58,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,019,896 | 12,895,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,885,558 | 20,507,509 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,695,144 | 9,432,626 | |||||||||
| 売上原価 | 9,331,084 | 8,233,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,364,059 | 1,198,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,105,600 | 1,078,454 | |||||||||
| 営業利益 | 258,459 | 120,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,721 | 3,319 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,025 | 11,807 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,515 | 2,131 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,371 | 7,373 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,514 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,353 | 26,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,372 | 2,289 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,765 | 2,568 | |||||||||
| 為替差損 | 7,507 | 3,045 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,071 | 3,691 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,720 | 11,598 | |||||||||
| 経常利益 | 266,092 | 134,992 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,092 | 134,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,402 | 20,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,693 | 41,024 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,096 | 61,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,996 | 73,024 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,996 | 73,024 |
0104035_honbun_0447246503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 161,996 | 73,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,650 | △15,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,093 | △68,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,442 | △84,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196,438 | △11,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,438 | △11,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0447246503107.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （会計方針の変更） 国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が107,452千円増加し、流動負債の「その他」が87,965千円及び固定負債の「その他」が20,883千円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 46,814 | 千円 | 25,627 | 千円 |
| 支払手形 | 3,630 | 千円 | 638 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 27,794 | 千円 | 61,140 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 112,989 | 52 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,041 | 52 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 938,736 | 2,363,974 | 4,218,384 | 2,536,830 | 637,217 | 10,695,144 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
419,727 | 51,397 | 24,747 | 72,857 | 14,319 | 583,048 |
| 計 | 1,358,463 | 2,415,371 | 4,243,132 | 2,609,687 | 651,536 | 11,278,192 |
| セグメント利益 | 57,601 | 106,624 | 190,534 | 22,564 | 50,818 | 428,143 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 428,143 |
| セグメント間取引消去 | 10,679 |
| 全社費用(注) | △180,364 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 258,459 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 780,251 | 1,892,514 | 3,922,973 | 2,384,327 | 452,559 | 9,432,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
436,163 | 55,416 | 17,492 | 47,616 | 4,066 | 560,755 |
| 計 | 1,216,414 | 1,947,931 | 3,940,465 | 2,431,943 | 456,626 | 9,993,381 |
| セグメント利益又は損失（△） | 43,420 | 58,615 | 154,612 | △2,244 | 28,455 | 282,859 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 282,859 |
| セグメント間取引消去 | 4,695 |
| 全社費用(注) | △167,110 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120,444 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 74円55銭 | 33円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,996 | 73,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,996 | 73,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,172,860 | 2,174,428 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円55銭 | 33円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,590 | 37,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲り受ける形での事業統合を行なうことで合意いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７.事業譲受日
2020年以降を予定しておりますが、確定次第、開示をします。
８.業績への影響と今後の見通し
本件事業統合により譲り受ける事業の売上高は、当社の直前事業年度の連結売上高の10％を超える見込みですが、業績見通しへの影響につきましては、判明次第、開示をします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。