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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02684-000 2018-11-13 E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 E02684-000 2017-04-01 2018-03-31 E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 E02684-000 2017-09-30 E02684-000 2018-03-31 E02684-000 2018-09-30 E02684-000 2017-07-01 2017-09-30 E02684-000 2018-07-01 2018-09-30 E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2017-03-31 E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,554,919 | 21,391,620 | 41,803,355 |
| 経常利益 | （千円） | 564,203 | 484,382 | 1,209,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 372,600 | 300,108 | 802,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 562,939 | 343,927 | 934,049 |
| 純資産額 | （千円） | 12,605,560 | 13,121,434 | 12,867,481 |
| 総資産額 | （千円） | 21,562,407 | 22,203,777 | 21,981,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 172.55 | 138.12 | 370.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 169.48 | 136.04 | 364.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 58.8 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 400,934 | 277,935 | 907,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △91,527 | △212,778 | △201,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △102,711 | △115,901 | △222,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,263,812 | 2,486,911 | 2,480,781 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 103.54 | 63.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向や金融資本市場の変動による影響、自然災害の経済に与える影響など懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けを中心に半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比８億３千６百万円増加し213億９千１百万円となり、売上総利益は前年同期比７千５百万円増加の27億２千５百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で７千５百万円増加しましたが、技術部門の体制強化などに伴い販売費及び一般管理費が前年同期比１億４千９百万円増加したことにより、前年同期比７千３百万円減少の４億５千２百万円となりました。
経常利益は、営業利益で７千３百万円減少したことに加え、為替差益が前年同期比７百万円減少したことなどにより、前年同期比７千９百万円減少の４億８千４百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で７千９百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比７千９百万円減少の４億８千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が７千９百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比７百万円減少したことから、前年同期比７千２百万円減少の３億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。
| 変更前 | 変更後 |
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | 関東・甲信越カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第１カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第２カンパニー |
○関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大し、また、ＦＡ・工作機械分野においても引き続き半導体製造装置関連への半導体デバイス及び電子デバイスの販売が堅調に推移した結果、売上高は19億１千１百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォン向け半導体製造装置関連及び自動車関連向け設備などへの電子デバイスの販売が増加したことに加え、ネット販売の増加により流通関連における搬送システムの需要が増加しセンサなど電子デバイスの販売が増加した結果、売上高は45億３千万円（前年同期比2.6％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は86億１千３百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野における半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏においては増加しましたが、東南アジア圏において減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことにより、売上高は51億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において、自動化設備及び半導体製造装置向けのアセンブリ製品及び電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資および空調自動制御の設備更新が増加したことから、売上高は12億１千６百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
財政状態につきましては、資産合計は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円の増加となりました。負債合計は90億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円の減少となりました。純資産合計は131億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、24億８千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加４億４千８百万円、法人税等の支払額２億１千２百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益４億８千４百万円、売上債権の減少３億９千４百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億７千７百万円の収入(前年同期は４億円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億１千６百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは２億１千２百万円の支出(前年同期は９千１百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千５百万円の支出(前年同期は１億２百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 取締役 6 上席執行役員 5 執行役員 8 |
| 新株予約権の数（個）※ | 49 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 9,800 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年７月24日 至 平成65年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
該当事項ありません。(注)１ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、平成64年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成64年７月11日から平成65年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
(注)２ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月23日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 297 | 13.69 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 168 | 7.73 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 145 | 6.67 |
| 江口昌子 | 名古屋市瑞穂区 | 121 | 5.58 |
| 江口志津 | 名古屋市瑞穂区 | 86 | 3.97 |
| 江口雄一 | 名古屋市瑞穂区 | 68 | 3.13 |
| 株式会社メルコホールディングス | 東京都中央区新川１丁目21-２号 | 61 | 2.83 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34－14 | 58 | 2.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 52 | 2.42 |
| 大倉偉作 | 名古屋市瑞穂区 | 44 | 2.05 |
| 計 | － | 1,104 | 50.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 187,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,165,900 | 21,659 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,963 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,659 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | 187,400 | － | 187,400 | 7.93 |
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 三丁目34番14号 | ||||
| 計 | － | 187,400 | － | 187,400 | 7.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0447247003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0447247003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,480,781 | 2,486,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 7,615,469 | ※３ 7,650,977 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,326,252 | 1,986,992 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 4,866,510 | ※１ 5,368,413 | |||||||||
| その他 | 253,578 | 206,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,542,592 | 17,700,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,678,316 | 1,885,385 | |||||||||
| その他（純額） | 696,408 | 672,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,374,724 | 2,558,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,721 | 95,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,347,640 | 1,203,248 | |||||||||
| その他 | 605,471 | 646,422 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,953,111 | 1,849,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,438,557 | 4,503,556 | |||||||||
| 資産合計 | 21,981,150 | 22,203,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,631,950 | ※３ 4,523,027 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,184,250 | 3,292,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,866 | 190,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,254 | 218,611 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106,785 | 52,364 | |||||||||
| その他 | 356,245 | 394,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,697,351 | 8,672,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378,926 | 384,492 | |||||||||
| その他 | 37,390 | 25,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416,317 | 409,852 | |||||||||
| 負債合計 | 9,113,668 | 9,082,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,724,063 | 7,911,182 | |||||||||
| 自己株式 | △370,237 | △370,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,940,231 | 13,127,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630,333 | 527,798 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91,928 | 54,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △124,370 | △80,551 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,620 | 74,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,867,481 | 13,121,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,981,150 | 22,203,777 |
0104020_honbun_0447247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,554,919 | 21,391,620 | |||||||||
| 売上原価 | 17,905,576 | 18,666,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,649,343 | 2,725,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,123,483 | ※ 2,272,979 | |||||||||
| 営業利益 | 525,860 | 452,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,783 | 4,283 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,723 | 12,385 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,769 | 4,860 | |||||||||
| 為替差益 | 13,662 | 6,595 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13,747 | 14,741 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 3,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,143 | 46,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,222 | 2,702 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,096 | 3,502 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,473 | 7,981 | |||||||||
| その他 | 3,007 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,799 | 14,193 | |||||||||
| 経常利益 | 564,203 | 484,382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 564,203 | 484,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,979 | 188,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,623 | △4,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,603 | 184,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 372,600 | 300,108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 372,600 | 300,108 |
0104035_honbun_0447247003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 372,600 | 300,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,407 | △102,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,931 | 146,354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190,338 | 43,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 562,939 | 343,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 562,939 | 343,927 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0447247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 564,203 | 484,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,719 | 50,267 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,507 | △16,668 | |||||||||
| 支払利息 | 1,222 | 2,702 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △13,747 | △14,741 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,473 | 7,981 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 846,807 | 394,314 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,199,578 | △448,955 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 358,252 | △56,070 | |||||||||
| その他 | △86,733 | 73,079 | |||||||||
| 小計 | 513,112 | 476,293 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,507 | 16,668 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,222 | △2,702 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 100,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223,463 | △212,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,934 | 277,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,232 | △216,582 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,184 | △853 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △117,666 | △5,746 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 13,747 | 14,741 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △1,874 | △1,696 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △4,600 | － | |||||||||
| その他 | 60,283 | △2,641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,527 | △212,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,119 | △3,119 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △198 | △95 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 24 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,417 | △112,686 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,711 | △115,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,700 | 56,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,396 | 6,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,038,416 | 2,480,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,263,812 | ※ 2,486,911 |
0104100_honbun_0447247003010.htm
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 商品 | 4,866,343 | 千円 | 5,354,950 | 千円 |
| 仕掛品 | 167 | 千円 | 13,463 | 千円 |
| 合計 | 4,866,510 | 千円 | 5,368,413 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30,529 | 千円 | － | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 24,243 | 千円 | 38,270 | 千円 |
| 支払手形 | 4,301 | 千円 | 2,033 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 768,902 | 千円 | 819,777 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,222 | 千円 | 214,371 | 千円 |
| 退職給付費用 | 46,586 | 千円 | 45,563 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 141,584 | 千円 | 156,051 | 千円 |
| 減価償却費 | 45,515 | 千円 | 49,216 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,263,812 | 千円 | 2,486,911 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,263,812 | 千円 | 2,486,911 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,444 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 108,651 | 50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 112,989 | 52 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 112,987 | 52 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西 第１カンパニー |
中部・関西 第２カンパニー |
オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,793,557 | 4,415,093 | 8,120,942 | 5,227,436 | 997,889 | 20,554,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,129,949 | 77,007 | 28,701 | 73,680 | 4,820 | 1,314,160 |
| 計 | 2,923,507 | 4,492,101 | 8,149,643 | 5,301,116 | 1,002,710 | 21,869,079 |
| セグメント利益 | 222,690 | 208,956 | 348,695 | 92,773 | 17,130 | 890,248 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 890,248 |
| セグメント間取引消去 | △65 |
| 全社費用(注) | △364,322 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 525,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西 第１カンパニー |
中部・関西 第２カンパニー |
オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,911,394 | 4,530,418 | 8,613,242 | 5,119,944 | 1,216,621 | 21,391,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
846,276 | 98,285 | 42,164 | 130,961 | 24,194 | 1,141,882 |
| 計 | 2,757,670 | 4,628,703 | 8,655,406 | 5,250,905 | 1,240,815 | 22,533,502 |
| セグメント利益 | 127,213 | 209,053 | 387,301 | 13,087 | 85,017 | 821,672 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 821,672 |
| セグメント間取引消去 | 8,086 |
| 全社費用(注) | △377,548 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 452,210 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
| 変更前 | 変更後 |
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | 関東・甲信越カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第１カンパニー |
| デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第２カンパニー |
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 172円55銭 | 138円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 372,600 | 300,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 372,600 | 300,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,387 | 2,172,855 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 169円48銭 | 136円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,064 | 33,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 112,987,680円 |
| (2)１株当たりの金額 | 52円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
0201010_honbun_0447247003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。