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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02684-000 2017-11-10 E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 E02684-000 2016-04-01 2017-03-31 E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 E02684-000 2016-09-30 E02684-000 2017-03-31 E02684-000 2017-09-30 E02684-000 2016-07-01 2016-09-30 E02684-000 2017-07-01 2017-09-30 E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2016-03-31 E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0447247002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,244,439 | 20,554,919 | 41,309,534 |
| 経常利益 | （千円） | 348,767 | 564,203 | 1,027,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 204,333 | 372,600 | 731,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △42,847 | 562,939 | 852,494 |
| 純資産額 | （千円） | 11,350,063 | 12,605,560 | 12,137,410 |
| 総資産額 | （千円） | 19,259,862 | 21,626,016 | 20,832,381 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.08 | 172.55 | 340.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.24 | 169.48 | 333.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 58.1 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 822,995 | 400,934 | 737,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △63,294 | △91,527 | △86,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △110,555 | △102,711 | △221,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,172,759 | 2,263,812 | 2,038,416 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 98.24 | 103.54 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0447247002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバイスの需要が国内及び東南アジア圏では減少したものの、中華圏においては需要が回復し受注増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比13億１千万円増加し205億５千４百万円となり、売上総利益は前年同期比２億２千７百万円増加の26億４千９百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で２億２千７百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比８千６百万円増加し、前年同期比１億４千１百万円増加の５億２千５百万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億４千１百万円増加したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差損５千万円の計上であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は為替差益１千３百万円の計上となったことなどから、前年同期比２億１千５百万円増加の５億６千４百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で２億１千５百万円増加し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比２億１千７百万円増加の５億６千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が２億１千７百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比４千８百万円増加したことから、前年同期比１億６千８百万円増加の３億７千２百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてＯＡ機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となったことにより、売上高は17億９千３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォンや有機ＥＬ関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は44億１千５百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野において、前年同期は熊本地震の影響により自動車生産が低調でありました。当第２四半期連結累計期間ではお客様の国内生産比率の増加や新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は81億２千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏では減少したものの、中華圏では受注が堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。また、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が寄与した結果、売上高は52億２千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において中国市場における半導体やスマートフォンなどの生産設備投資は堅調に推移しましたが、航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境となっていることに加え、大型公共投資の見送りによる計装工事減少の影響を受けたことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は216億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、売掛債権が８億２千万円減少などしましたが、現金及び預金が２億２千５百万円、たな卸資産が12億６百万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は90億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が３億８千５百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億７百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金が１億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円の計上により利益剰余金が２億５千７百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円増加し、22億６千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加11億９千９百万円、法人税等の支払額２億２千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益５億６千４百万円、売上債権の減少８億４千６百万円、仕入債務の増加３億５千８百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは４億円の収入(前年同期は８億２千２百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千３百万円、その他資産の減少額６千万円などの収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出(前年同期は６千３百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９千９百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億２百万円の支出(前年同期は１億１千万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度からの３ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
デバイス・ソリューションの各カンパニー及びオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。当カンパニーにおきましては、東海オートマチックス株式会社及び東海テクノセンター株式会社とも品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しており、さらに、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門は、航空宇宙品質マネジメントシステムである「JIS Q 9100」を平成28年12月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成29年３月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA(平成21年１月)、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様の環境に配慮した調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済は、国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、米国の経済政策や欧州市場の行方など不確実な世界情勢の影響による懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループはグローバルネットワークを有機的に構築し、お客様への価値をより一層創造すべく取り組んでまいります。新たに設立したドイツ現地法人においては、自動運転やＩｏＴを始めとする最先端の技術などを日本やアメリカなど各地に向け展開してまいります。また、インド現地法人においては、今後も市場の拡大が見込まれ、それに伴うエレクトロニクス需要が期待されるインド市場に当社のグローバルネットワークを活かしたソリューションを提案してまいります。さらに当社グループは自動車市場を中心にソフトウエアビジネスの拡大などを図り、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを強化してまいります。
当社グループは前中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の成果を踏まえ、新たな中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、
１．新たな価値創造
～かけがえのないパートナーに～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
をテーマに、これらの実現に向け、次の施策を推進してまいります。
① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。具体的には自動車、環境・エネルギー、医療、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアの各プロジェクトを設け、これまで以上に強化し推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
カーエレクトロニクス、医療など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やし、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の提案・開催や、海外での展示会にも積極的に参加してまいります。
③ 海外拠点のエンジニアリング機能の深化
当社はこれまで技術商社として、技術提案・エンジニアリング機能の強化に努めてきましたが、海外拠点のエンジニアリング機能をさらに強化してまいります。これまでアメリカ、タイに技術者を配置し、現地での技術提案を強化してまいりましたが、他アジア地域や欧州での更なる技術者の増強に取り組んでまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修、ローテーションを通じ、より一層専門性を深め、弾力的な人材配置による多様性のある人材育成・登用を図ってまいります。専門教育と業務経験を通じ、外国語能力と国際感覚の育成、業務資格認定や社内マイスター制度の制定により各社員の強みを伸ばすことで、人材のより一層の育成を進めてまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様の品質管理のパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、IT化や業務フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスク管理の強化・事業継続態勢の充実
多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できることは、サプライチェーン全体としての大きな課題であります。自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努めるとともに、社内備蓄や手順の整備、訓練の実施など事業継続態勢の充実を重点課題として取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減への取り組みを強化するとともに、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 33 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,600 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 6,600 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月25日 平成65年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | － |
| 新株予約権の行使の条件 | ①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、平成64年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成64年７月11日から平成65年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により
交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却す
ることができるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 297 | 12.60 |
| 江口健三 | 名古屋市瑞穂区 | 202 | 8.56 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 168 | 7.12 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 145 | 6.14 |
| 江口志津 | 名古屋市瑞穂区 | 86 | 3.65 |
| 株式会社メルコホールディングス | 名古屋市中区大須３丁目30番20号 | 61 | 2.61 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34－14 | 56 | 2.40 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 52 | 2.23 |
| 大倉偉作 | 名古屋市瑞穂区 | 45 | 1.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 40 | 1.69 |
| 計 | ― | 1,155 | 48.97 |
（注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式が187千株(7.93％)あります。
２ 江口健三氏は、平成29年２月２日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 187,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,165,600 | 21,656 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,463 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,656 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 三丁目34番14号 | 187,200 | － | 187,200 | 7.93 |
| 計 | － | 187,200 | － | 187,200 | 7.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,038,416 | 2,263,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,596,508 | ※２ 8,169,037 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,693,638 | 2,300,712 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 3,076,720 | ※１ 4,283,284 | |||||||||
| その他 | 374,126 | 338,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,779,410 | 17,355,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,678,316 | 1,678,316 | |||||||||
| その他（純額） | 725,214 | 698,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,403,530 | 2,376,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,781 | 61,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 886,683 | 1,245,532 | |||||||||
| その他 | 711,974 | 587,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,598,658 | 1,832,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,052,970 | 4,270,783 | |||||||||
| 資産合計 | 20,832,381 | 21,626,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,783,138 | ※２ 4,690,247 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,572,207 | 3,050,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,257 | 179,325 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,917 | 210,116 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 113,415 | 53,920 | |||||||||
| その他 | 332,206 | 372,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,217,142 | 8,556,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,736 | 360,918 | |||||||||
| その他 | 125,092 | 102,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 477,828 | 463,846 | |||||||||
| 負債合計 | 8,694,970 | 9,020,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,145,916 | 7,403,048 | |||||||||
| 自己株式 | △417,281 | △369,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,315,040 | 12,619,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396,718 | 564,125 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,902 | 32,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △256,154 | △65,815 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,524 | 51,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,137,410 | 12,605,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,832,381 | 21,626,016 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,244,439 | 20,554,919 | |||||||||
| 売上原価 | 16,823,091 | 17,905,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,421,348 | 2,649,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,037,005 | ※ 2,123,483 | |||||||||
| 営業利益 | 384,343 | 525,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 946 | 3,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,739 | 8,723 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,536 | 4,769 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,662 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,066 | 13,747 | |||||||||
| その他 | 4,049 | 7,456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,338 | 52,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,222 | |||||||||
| 売上債権売却損 | － | 1,096 | |||||||||
| 為替差損 | 50,438 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,472 | 8,473 | |||||||||
| その他 | 3 | 3,007 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,913 | 13,799 | |||||||||
| 経常利益 | 348,767 | 564,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,668 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,668 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,317 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,317 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 347,118 | 564,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,619 | 184,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,833 | 6,623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,785 | 191,603 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,333 | 372,600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,333 | 372,600 |
0104035_honbun_0447247002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 204,333 | 372,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △981 | 167,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △246,198 | 22,931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247,180 | 190,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42,847 | 562,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42,847 | 562,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0447247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 347,118 | 564,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,916 | 46,719 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,686 | △12,507 | |||||||||
| 支払利息 | － | 1,222 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △3,066 | △13,747 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,472 | 8,473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △784,945 | 846,807 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 298,628 | △1,199,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 965,619 | 358,252 | |||||||||
| その他 | 36,362 | △86,733 | |||||||||
| 小計 | 918,420 | 513,112 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,686 | 12,507 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △1,222 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 100,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110,136 | △223,463 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,025 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,995 | 400,934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,629 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,214 | △21,232 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,500 | △20,184 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,432 | △117,666 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 3,066 | 13,747 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | － | △1,874 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △56,255 | △4,600 | |||||||||
| その他 | 410 | 60,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,294 | △91,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,119 | △3,119 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △282 | △198 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,153 | △99,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,555 | △102,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △91,731 | 18,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 557,412 | 225,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,615,346 | 2,038,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,172,759 | ※ 2,263,812 |
0104100_honbun_0447247002910.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品 | 3,076,720 | 千円 | 4,276,516 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 千円 | 6,768 | 千円 |
| 合計 | 3,076,720 | 千円 | 4,283,284 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 32,130 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 998 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 699,855 | 千円 | 768,902 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182,309 | 千円 | 205,222 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,563 | 千円 | 46,586 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 162,522 | 千円 | 141,584 | 千円 |
| 減価償却費 | 58,602 | 千円 | 45,515 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,172,759 | 千円 | 2,263,812 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,172,759 | 千円 | 2,263,812 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,461 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 107,455 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,444 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 108,651 | 50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,843,171 | 3,802,760 | 7,583,470 | 5,009,520 | 1,005,516 | 19,244,439 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
661,019 | 58,818 | 45,981 | 98,064 | 10,996 | 874,880 |
| 計 | 2,504,190 | 3,861,579 | 7,629,452 | 5,107,584 | 1,016,512 | 20,119,319 |
| セグメント利益 | 106,827 | 138,389 | 319,665 | 106,202 | 26,312 | 697,397 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 697,397 |
| セグメント間取引消去 | 36,987 |
| 全社費用(注) | △350,041 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 384,343 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,793,557 | 4,415,093 | 8,120,942 | 5,227,436 | 997,889 | 20,554,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,129,949 | 77,007 | 28,701 | 73,680 | 4,820 | 1,314,160 |
| 計 | 2,923,507 | 4,492,101 | 8,149,643 | 5,301,116 | 1,002,710 | 21,869,079 |
| セグメント利益 | 222,690 | 208,956 | 348,695 | 92,773 | 17,130 | 890,248 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 890,248 |
| セグメント間取引消去 | △65 |
| 全社費用(注) | △364,322 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 525,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 95円08銭 | 172円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,333 | 372,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,333 | 372,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,149,152 | 2,159,387 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 93円24銭 | 169円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 42,425 | 39,064 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第63期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 108,651,300円 |
| (2)１株当たりの金額 | 50円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
0201010_honbun_0447247002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。