TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　倉　慎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】	(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長　　森　田　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】	(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長　　森　田　誠
【縦覧に供する場所】	東海エレクトロニクス株式会社東京支店 　（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E0268480710東海エレクトロニクス株式会社TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02684-0002016-02-12E02684-0002014-04-012014-12-31E02684-0002014-04-012015-03-31E02684-0002015-04-012015-12-31E02684-0002014-12-31E02684-0002015-03-31E02684-0002015-12-31E02684-0002014-10-012014-12-31E02684-0002015-10-012015-12-31E02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMemberE02684-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02684-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	30,893,068	29,502,925	41,812,503
経常利益	（千円）	730,348	710,370	1,140,244
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	396,672	374,831	594,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	797,248	364,371	1,046,754
純資産額	（千円）	11,230,890	11,645,035	11,480,064
総資産額	（千円）	19,419,541	19,332,111	19,581,999
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.90	34.87	55.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	36.40	34.29	54.52
自己資本比率	（％）	57.6	59.9	58.4

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.51	9.22

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、第３四半期連結会計期間に入り需要減退の動きが見られるものの、年度前半における省エネ補助金による効果もあり国内設備投資は堅調に推移したことから、前年同四半期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前年同四半期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同四半期比13億９千万円減少の295億２百万円となりましたが、売上総利益については円安による効果とともに、ビジネス構造の変化により利益率が改善し前年同四半期比１億７千６百万円増加の39億１千８百万円となりました。

営業利益は、売上総利益で１億７千６百万円増加しましたが、人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同四半期比１億２千７百万円増加し、前年同四半期比４千８百万円増加の７億１千８百万円となりました。

経常利益は、営業利益で４千８百万円増加しましたが、為替差損が前年同四半期と比較して６千７百万円増加したことなどにより、前年同四半期比１千９百万円減少の７億１千万円となりました。

税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１千９百万円減少したことに加え、固定資産の処分等により特別損失を２千２百万円計上したことから、前年同四半期比４千２百万円減少の６億８千７百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が４千２百万円減少したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同四半期比２千１百万円減少し、前年同四半期比２千１百万円減少の３億７千４百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は29億２千６百万円となり前年同四半期比15.2％減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は一部低調となりましたが、省エネ補助金に伴う受注増加により業績は堅調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加したことなどにより、売上高は62億４千７百万円となり前年同四半期比1.0％増加となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は101億３千４百万円となり前年同四半期比3.2％増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い、引き続き業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏では中華圏からのＯＡ機器等の生産移管により堅調に推移しておりましたが、足下の業績は弱含んでいることに加え、中華圏においても景気停滞の影響によるモバイル機器等の関連部品販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は87億８千２百万円となり前年同四半期比12.3％減少となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことなどにより、売上高は14億１千１百万円となり前年同四半期比0.7％減少となりました。

(2)　財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は193億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が４億３千４百万円、たな卸資産が６億８千８百万円など増加しましたが、売上債権が12億８千８百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は76億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が１億６千８百万円、未払法人税等が２億４千３百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は116億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金２億１千５百万円の支払いがありましたが、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円の計上に加え、新株予約権が１千７百万円増加したことなどによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ懸念は払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。

このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。

当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築　～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

また、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進しております。

デバイス・ソリューションの各カンパニー及びオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。

システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、当カンパニーにおきましても品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門がＩＳ部門に続き平成25年３月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。

また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。

地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成27年３月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI PRECISION INDONESIA(平成21年１月)、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。

今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様のグリーン調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経営環境につきましては、国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れリスクは払拭されておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。このような環境のもと、当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上を図るとともに、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに開設した駐在員事務所による欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動を行ってまいります。

当社グループでは２年目に入りました中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築　～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。

①サステナビリティー（持続可能性）への取組

当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。

②絶え間ない構造改革の推進

経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、強固で柔軟な企業体質を構築します。お客様対応の強化を目的として、新営業体制をスタートしましたが、早期にその効果を実現し、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実をはかります。また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。

③骨太な海外拠点体制の整備

海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。

新たに開設した欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深め、自動車分野を中心としたビジネスのための情報収集活動に取り組んでまいります。

④品質及び技術力の向上、付加価値の創出

経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。このような環境のなか、お客様志向をより高めるため、営業本部(国内・海外)、マーケティング本部、技術本部の組織体制を見直しました。また、品質管理機能の一層の充実をはかり、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化するとともに、ソフトウエア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。

⑤マーケティング活動の一層の強化　伸びる市場の開拓

国内営業本部に市場分野別組織、マーケティング本部に商品分野別組織を置き、これらが相乗的に連携して活動する体制をスタートしております。それぞれに専門的な知識、経験、情報を蓄積し、グローバルな営業活動を展開いたします。また主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、提案力を高め、自動車関連の有力なお客様への更なる注力に加え、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。

⑥グローバル人財育成

営業、品質、技術、マーケティングなどそれぞれの分野でグローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進し、グローバルベースでお客様のパートナーとなれるプロ集団の育成に取り組んでおります。

⑦リスク管理などインフラ機能の強化と財務体質の一層の健全化

グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、財務体質のより一層の健全化をはかり、環境変化に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。

⑧内部統制システムの確実な運用

国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。

当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

新たに導入されましたコーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めます。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,214,000
計	31,214,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,801,316	11,801,316	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,801,316	11,801,316	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	11,801,316	―	3,075,396	―	2,511,009

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,051,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,696,000	10,696	－
単元未満株式	普通株式	54,316	－	－
発行済株式総数		11,801,316	－	－
総株主の議決権	－		10,696	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ②　【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	名古屋市中区栄
東海エレクトロニクス株式会社	三丁目34番14号	1,051,000	－	1,051,000	8.91
計	－	1,051,000	－	1,051,000	8.91

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,669,931	2,104,701
		受取手形及び売掛金								10,155,139	※２ 7,729,569
		電子記録債権								639,851	1,777,037
		たな卸資産								2,817,899	3,506,424
		その他								278,683	219,979
		流動資産合計								15,561,506	15,337,712
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,915,840	1,915,840
			その他（純額）							923,243	918,241
			有形固定資産合計							2,839,084	2,834,082
		無形固定資産								109,730	79,584
		投資その他の資産
			投資有価証券							791,321	788,469
			その他							280,356	292,262
			投資その他の資産合計							1,071,678	1,080,732
		固定資産合計								4,020,492	3,994,398
	資産合計									19,581,999	19,332,111
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,819,340	※２ 6,650,370
		未払法人税等								277,086	33,610
		賞与引当金								164,645	110,372
		役員賞与引当金								110,720	86,954
		その他								283,834	349,745
		流動負債合計								7,655,626	7,231,053
	固定負債
		退職給付に係る負債								328,894	334,015
		その他								117,413	122,006
		固定負債合計								446,308	456,022
	負債合計									8,101,935	7,687,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,075,396	3,075,396
		資本剰余金								2,511,009	2,511,009
		利益剰余金								6,404,173	6,564,004
		自己株式								△413,918	△415,559
		株主資本合計								11,576,659	11,734,850
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								336,292	329,410
		土地再評価差額金								△662,775	△662,775
		為替換算調整勘定								180,495	176,917
		その他の包括利益累計額合計								△145,987	△156,447
	新株予約権									49,391	66,631
	純資産合計									11,480,064	11,645,035
負債純資産合計										19,581,999	19,332,111

0104020_honbun_0447247502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										30,893,068	29,502,925
売上原価										27,151,211	25,584,486
売上総利益										3,741,857	3,918,438
販売費及び一般管理費										3,072,178	3,200,172
営業利益										669,678	718,266
営業外収益
	受取利息									700	754
	受取配当金									12,810	14,811
	仕入割引									10,224	9,999
	為替差益									31,329	－
	その他									5,766	4,103
	営業外収益合計									60,830	29,667
営業外費用
	支払利息									－	196
	売上債権売却損									－	443
	為替差損									－	36,657
	雑損失									160	266
	営業外費用合計									160	37,563
経常利益										730,348	710,370
特別損失
	解体費用									－	15,890
	事務所移転費用									－	7,089
	特別損失合計									－	22,979
税金等調整前四半期純利益										730,348	687,391
法人税、住民税及び事業税										282,151	279,931
法人税等調整額										51,524	32,628
法人税等合計										333,676	312,559
四半期純利益										396,672	374,831
親会社株主に帰属する四半期純利益										396,672	374,831

0104035_honbun_0447247502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益										396,672	374,831
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									79,945	△6,881
	為替換算調整勘定									320,630	△3,577
	その他の包括利益合計									400,576	△10,459
四半期包括利益										797,248	364,371
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									797,248	364,371
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104100_honbun_0447247502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	－	千円	218,617	千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	1,838千円
支払手形	－千円	1,144千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	100,987千円	111,950千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	96,745	9	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	96,746	9	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	107,505	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	107,494	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー	デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー	デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー	オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー	システム・ソリューションカンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	3,452,696	6,186,765	9,817,806	10,015,174	1,420,626	30,893,068
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,111,428	296,512	37,529	120,981	78,267	1,644,719
計	4,564,124	6,483,278	9,855,335	10,136,155	1,498,893	32,537,788
セグメント利益	267,978	240,932	525,697	126,417	38,474	1,199,500

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,199,500
セグメント間取引消去	12,593
全社費用(注)	△542,415
四半期連結損益計算書の営業利益	669,678

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー	デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー	デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー	オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー	システム・ソリューションカンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,926,904	6,247,218	10,134,823	8,782,608	1,411,369	29,502,925
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,305,573	144,196	53,986	144,870	8,277	1,656,903
計	4,232,478	6,391,414	10,188,809	8,927,479	1,419,647	31,159,828
セグメント利益	323,608	242,309	483,687	231,076	12,535	1,293,218

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,293,218
セグメント間取引消去	26,447
全社費用(注)	△601,399
四半期連結損益計算書の営業利益	718,266

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しております。　

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円90銭	34円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	396,672	374,831
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	396,672	374,831
普通株式の期中平均株式数(株)	10,749,848	10,749,539
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円40銭	34円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	146,987	182,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第61期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額	107,494,330円
(2)１株当たりの金額	10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月30日

0201010_honbun_0447247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。