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TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02684-000 2016-11-11 E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 E02684-000 2015-04-01 2016-03-31 E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 E02684-000 2015-09-30 E02684-000 2016-03-31 E02684-000 2016-09-30 E02684-000 2015-07-01 2015-09-30 E02684-000 2016-07-01 2016-09-30 E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2015-03-31 E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionKantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:DeviceSolutionChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0447247002810.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,808,642 | 19,244,439 | 38,288,250 |
| 経常利益 | （千円） | 524,665 | 348,767 | 880,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 275,745 | 204,333 | 439,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 221,523 | △42,847 | 208,999 |
| 純資産額 | （千円） | 11,610,637 | 11,350,063 | 11,488,760 |
| 総資産額 | （千円） | 19,527,207 | 19,259,862 | 18,566,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 128.25 | 95.08 | 204.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 126.21 | 93.24 | 201.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 58.5 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 6,856 | 822,995 | 382,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △28,648 | △63,294 | △152,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △110,941 | △110,555 | △225,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 1,534,467 | 2,172,759 | 1,615,346 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
第62期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 74.94 | 98.24 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0447247002810.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、海外は北米における自動車分野向けの販売は引き続き堅調に推移しておりますが、前年同期と比較して為替相場が大幅な円高となったことに伴い円換算額は減少しました。しかし、国内については熊本地震の影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が回復し業績は堅調に推移したことにより、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移しており、東南アジア圏においてもＯＡ機器向けデバイスの販売が低調となったことに加え、為替相場が大幅な円高となった影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、半導体設備投資関連では一部堅調に推移しておりますが、国内において省エネ補助金の終了に伴いお客様の設備投資が減少し受注が落ち込んだことから、前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比５億６千４百万円減少し192億４千４百万円となり、売上総利益は前年同期比２億４千３百万円減少の24億２千１百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で２億４千３百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比８千万円減少し、前年同期比１億６千２百万円減少の３億８千４百万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億６千２百万円減少したことに加え、為替差損が前年同期と比較して９百万円増加したことなどにより、前年同期比１億７千５百万円減少の３億４千８百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億７千５百万円減少しましたが、特別損失の計上が前年同期と比較して１千９百万円減少したことなどにより、前年同期比１億５千４百万円減少の３億４千７百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億５千４百万円減少したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して８千２百万円減少したことにより、前年同期比７千１百万円減少の２億４百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、主要メーカの事業撤退に伴い銅合金関連の販売が減少したことに加え、情報通信分野においては円高の影響とともに、ＯＡ機器向けの販売が低調となったことにより、売上高は18億４千３百万円となり前年同期比7.5％減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、病院施設関連向けの受注が増加し販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、省エネ補助金終了に伴う受注減少や、製造業における設備投資の需要停滞に加え、中国経済減速の長期化により中国における設備投資が減少した結果、売上高は40億８百万円となり前年同期比5.5％減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、お客様の国内生産比率の増加によりマイコン受注が堅調に推移したことに加え、一部熊本地震の影響があったものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が大きく回復したことにより、売上高は73億７千７百万円となり前年同期比12.2％増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業積は好調に推移しました。情報通信分野においては、中華圏は景気停滞と東南アジア圏への生産移管の影響により業積は低調に推移したことに加え、東南アジア圏においてもＯＡ機器向けデバイスの販売が前年同期を下回り業積は低調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅に円高となったことから各分野での業績は円換算額が大きく減少することとなり、売上高は50億９百万円となり前年同期比16.8％減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備及び環境対応車用バッテリー生産設備の投資が堅調に推移していることに加え、病院施設工事関連の受注が増加した結果、売上高は10億５百万円となり前年同期比3.3％増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は192億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が４億１千９百万円減少しましたが、現金及び預金が５億５千７百万円、売上債権が５億８千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は79億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が７億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は113億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円の減少となりました。主な要因は、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円を計上しましたが、配当金の支払１億７百万円に加え、円高の影響により為替換算調整勘定が２億４千６百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円増加し、21億７千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億２千２百万円の収入となり、前年同期と比較して８億１千６百万円増加しました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が３億４千７百万円となり前年同期と比較して１億５千４百万円減少しましたが、増加要因として、たな卸資産の増減額が２億９千８百万円となり前年同期と比較して11億５百万円増加したこと、仕入債務の増減額が９億６千５百万円となり前年同期と比較して10億３千３百万円増加したこと、法人税の支払額が１億１千万円となり前年同期と比較して１億８千８百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６千３百万円の支出となり、前年同期と比較して３千４百万円の支出増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却により１千４百万円の収入がありましたが、支出増加要因として、無形固定資産の取得による支出が１千３百万円となり前年同期と比較して９百万円支出増加したことに加え、投資不動産の取得により５千６百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千万円の支出となり、前年同期とほぼ同額となりました。
主な要因は、配当金の支払額が１億７百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行に加え、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、中国全体を見据えた組織体制に変更しました。
また、2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、海外拠点体制の強化、グローバル人材の育成、技術サポート、システム提案の強化、医療及び環境・エネルギー関連プロジェクトの立上げ等実行してきており、各施策は着実に効果に結びつきつつあります。
海外ビジネスの拡大に加えて、自動車関連ビジネスの取引基盤の拡充とともに、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進しております。
デバイス・ソリューションの各カンパニーおよびオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、海外現地法人では、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのベストソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。東海テクノセンター株式会社では品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を平成25年３月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全に関しましては、平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成28年３月の更新審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA(平成21年１月)、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様の環境に配慮した調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、第１四半期連結会計期間より中国全体を見据えた組織体制に変更しました。
更に、インド初の拠点として当社グループ100％出資の現地法人「TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.」を設立し、自動車関連を中心とした現地サポートを強化する体制としてまいります。
また、当社グループでは中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。
①サステナビリティー(持続可能性)への取組
当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。
②絶え間ない構造改革の推進
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、より強固で柔軟な企業体質を目指します。昨年国内でスタートした新営業体制の更なる充実を図るとともに、中華圏においても営業体制の再編により、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実を図ります。また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。
③骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
また、将来のビジネス拡大を見据え、欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深めながら、自動車分野を中心とした情報収集活動に取り組んでおります。
④品質及び技術力の向上、付加価値の創出
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。
また、品質管理機能の一層の充実を図るため当社グループ全体で品質強化会議を発足させ品質管理への取り組みを強化しています。また、ソフトウエア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
⑤マーケティング活動の一層の強化、伸びる市場の開拓
マーケティング本部では、商品分野別の情報、専門的な知識、豊富な経験を活かし、各市場分野へグローバルな営業活動を展開しております。
また、国内外の主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、自動車関連の有力なお客様への開拓を強化してまいります。
更に、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。
⑥グローバル人財育成
グローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進しております。各市場分野において、グローバルベースでお客様のかけがえのないパートナーとなれるよう、プロ集団化を目指してまいります。
⑦リスク管理対応のためのインフラ機能強化と財務体質の一層の健全化
グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、環境変化に対応できるよう財務体質のより一層の健全化を図ってまいります。
⑧内部統制システムの確実な運用
国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。
管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,214,000 |
| 計 | 31,214,000 |
（注）平成28年６月28日開催の第61期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が6,242,800株
となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,801,316 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,801,316 | 2,360,263 | － | － |
（注）平成28年５月26日開催の取締役会及び平成28年６月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を５株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は9,441,053株減少し、2,360,263株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 41 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 41,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 41,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月22日 平成65年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | － |
| 新株予約権の行使の条件 | ①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、平成64年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成64年７月11日から平成65年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により
交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却す
ることができるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 11,801,316 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
（注）平成28年10月１日付けで当社普通株式を５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は9,441,053株減少し、2,360,263株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 1,477 | 12.51 |
| 江口健三 | 名古屋市瑞穂区 | 1,010 | 8.56 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 840 | 7.12 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 725 | 6.14 |
| 江口志津 | 名古屋市瑞穂区 | 431 | 3.65 |
| 株式会社メルコホールディングス | 名古屋市中区大須３丁目30番20号 | 308 | 2.61 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34－14 | 279 | 2.36 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 263 | 2.23 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 200 | 1.69 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 191 | 1.61 |
| 計 | ― | 5,728 | 48.53 |
（注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式が1,055千株(8.94％)あります。
２. 平成28年10月１日付けで当社普通株式を５株を１株に併合しておりますが、上記の所有株式数は、
株式併合前の株式数にて記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,055,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,691,000 | 10,691 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,316 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,801,316 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,691 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．平成28年５月26日開催の取締役会及び平成28年６月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を５株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は9,441,053株減少し、2,360,263株となっておりますが、上記の株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 三丁目34番14号 | 1,055,000 | － | 1,055,000 | 8.94 |
| 計 | － | 1,055,000 | － | 1,055,000 | 8.94 |
（注）平成28年５月26日開催の取締役会及び平成28年６月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を５株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しておりますが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,615,346 | 2,172,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,190,817 | 7,552,945 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,419,011 | 2,637,413 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 3,123,803 | ※ 2,704,088 | |||||||||
| その他 | 270,633 | 243,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,619,612 | 15,310,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,915,840 | 1,816,076 | |||||||||
| その他（純額） | 951,001 | 813,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,866,841 | 2,629,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,862 | 62,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 691,552 | 695,054 | |||||||||
| その他 | 318,895 | 561,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,010,447 | 1,256,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,947,152 | 3,949,019 | |||||||||
| 資産合計 | 18,566,765 | 19,259,862 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,947,741 | 4,467,970 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 2,278,335 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,760 | 144,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,050 | 186,402 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 105,788 | 54,525 | |||||||||
| その他 | 291,690 | 301,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,615,030 | 7,433,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,839 | 357,234 | |||||||||
| その他 | 118,133 | 119,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 462,973 | 476,781 | |||||||||
| 負債合計 | 7,078,004 | 7,909,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,628,970 | 6,725,842 | |||||||||
| 自己株式 | △416,460 | △416,743 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,798,914 | 11,895,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 266,061 | 265,079 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,928 | △226,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △376,785 | △623,965 | |||||||||
| 新株予約権 | 66,631 | 78,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,488,760 | 11,350,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,566,765 | 19,259,862 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,808,642 | 19,244,439 | |||||||||
| 売上原価 | 17,143,409 | 16,823,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,665,232 | 2,421,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,117,925 | ※ 2,037,005 | |||||||||
| 営業利益 | 547,307 | 384,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 502 | 946 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,877 | 7,739 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,344 | 6,536 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | － | 3,066 | |||||||||
| その他 | 2,599 | 4,049 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,323 | 22,338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 40,703 | 50,438 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | － | 7,472 | |||||||||
| その他 | 263 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,966 | 57,913 | |||||||||
| 経常利益 | 524,665 | 348,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,668 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,668 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,317 | |||||||||
| 解体費用 | 15,890 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 7,321 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,211 | 3,317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 501,453 | 347,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,771 | 151,619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,937 | △8,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225,708 | 142,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275,745 | 204,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 275,745 | 204,333 |
0104035_honbun_0447247002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 275,745 | 204,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,876 | △981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,345 | △246,198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,221 | △247,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221,523 | △42,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,523 | △42,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0447247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 501,453 | 347,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,535 | 64,889 | |||||||||
| 解体費用 | 15,890 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 7,321 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,380 | △8,686 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | － | △3,066 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 597,716 | △784,945 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △806,998 | 298,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,306 | 965,619 | |||||||||
| その他 | △27,004 | 38,862 | |||||||||
| 小計 | 288,227 | 918,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,380 | 8,686 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △7,321 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △298,536 | △110,136 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,106 | 6,025 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,856 | 822,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 14,629 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,498 | △7,214 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,941 | △13,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,497 | △4,432 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | － | 3,066 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △56,255 | |||||||||
| その他 | △3,711 | 410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,648 | △63,294 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,888 | △3,119 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △683 | △282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,368 | △107,153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,941 | △110,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,729 | △91,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,463 | 557,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,669,931 | 1,615,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,534,467 | ※ 2,172,759 |
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【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品 | 3,118,979 | 千円 | 2,702,645 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,824 | 千円 | 1,443 | 千円 |
| 合計 | 3,123,803 | 千円 | 2,704,088 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 708,254 | 千円 | 699,855 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182,829 | 千円 | 182,309 | 千円 |
| 退職給付費用 | 43,088 | 千円 | 45,563 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 170,317 | 千円 | 162,522 | 千円 |
| 減価償却費 | 75,593 | 千円 | 58,602 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,534,467 | 千円 | 2,172,759 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,534,467 | 千円 | 2,172,759 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,505 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 107,494 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,461 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 107,455 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,991,543 | 4,243,304 | 6,575,662 | 6,024,401 | 973,731 | 19,808,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
964,832 | 115,441 | 44,148 | 88,343 | 7,514 | 1,220,281 |
| 計 | 2,956,376 | 4,358,746 | 6,619,810 | 6,112,744 | 981,245 | 21,028,923 |
| セグメント利益 | 252,379 | 177,908 | 316,396 | 140,613 | 30,540 | 917,838 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 917,838 |
| セグメント間取引消去 | 15,633 |
| 全社費用(注) | △386,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 547,307 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシ ーズ・ソリ ューション カンパニー |
システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,843,171 | 4,008,659 | 7,377,572 | 5,009,520 | 1,005,516 | 19,244,439 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
661,019 | 65,551 | 39,248 | 98,064 | 10,996 | 874,880 |
| 計 | 2,504,190 | 4,074,211 | 7,416,820 | 5,107,584 | 1,016,512 | 20,119,319 |
| セグメント利益 | 106,827 | 132,569 | 325,486 | 106,202 | 26,312 | 697,397 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 697,397 |
| セグメント間取引消去 | 36,987 |
| 全社費用(注) | △350,041 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 384,343 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 128円25銭 | 95円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 275,745 | 204,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 275,745 | 204,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,149,980 | 2,149,152 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 126円21銭 | 93円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,848 | 42,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会及び平成28年６月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を５株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 【その他】
第62期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 107,455,420円 |
| (2)１株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
0201010_honbun_0447247002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。