0000000_header_0447214703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 |
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 |
（052）261-3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 |
（052）261-3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 |
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02684-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金57円 総額120,372,315円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月27日
剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 100,000,000円
②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第２号議案 取締役７名選任の件
大倉 慎、井田 光治、鈴木 章浩、牧島 賢治、松本 久就、谷 徹雄、岡根 幸宏、
山田 智恵の８名を取締役に選任するものであります。
第３号議案 補欠社外取締役１名選任の件
宮川 明子氏を補欠社外取締役に選任するものであります。
第４号議案 補欠社外監査役１名選任の件
髙橋 俊光氏を補欠社外監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
17,255 |
61 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.19 |
第２号議案
取締役８名選任の件 |
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| 大倉 慎 |
17,095 |
221 |
0 |
(注)２ |
可決 |
98.27 |
| 井田 光治 |
17,104 |
212 |
0 |
可決 |
98.32 |
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| 鈴木 章浩 |
17,116 |
200 |
0 |
可決 |
98.39 |
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| 牧島 賢治 |
17,106 |
210 |
0 |
可決 |
98.33 |
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| 松本 久就 |
16,957 |
359 |
0 |
可決 |
97.48 |
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| 谷 徹雄 |
16,957 |
359 |
0 |
可決 |
97.48 |
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| 岡根 幸宏 |
16,963 |
353 |
0 |
可決 |
97.51 |
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| 山田 智恵 |
16,975 |
341 |
0 |
可決 |
97.58 |
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第３号議案
補欠社外取締役１名選任の件 |
17,037 |
279 |
0 |
(注)２ |
可決 |
97.94 |
第４号議案
補欠社外監査役１名選任の件 |
17,057 |
259 |
0 |
(注)２ |
可決 |
98.05 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。