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TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 2022年度第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)3746-5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)3746-5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店

(大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)

東海カーボン株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号 名古屋国際センタービル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01162-000 2022-11-11 E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 E01162-000 2021-01-01 2021-12-31 E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 E01162-000 2021-09-30 E01162-000 2021-12-31 E01162-000 2022-09-30 E01162-000 2021-07-01 2021-09-30 E01162-000 2022-07-01 2022-09-30 E01162-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01162-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:SmeltingAndLiningReportableSegmentMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:SmeltingAndLiningReportableSegmentMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0443547503410.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2021年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 185,095 | 246,332 | 258,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,547 | 32,132 | 24,770 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,559 | 16,121 | 16,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,225 | 54,296 | 39,006 |
| 純資産額 | (百万円) | 242,774 | 298,475 | 256,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 495,591 | 562,933 | 512,503 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 44.84 | 75.62 | 75.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.8 | 47.7 | 44.7 |

回次 2021年度

第3四半期

連結会計期間
2022年度

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.06 32.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(カーボンブラック事業)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素(天津)有限公司については、当社が出資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社1社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0443547503410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。

この様な情勢下、当社グループにおいては、本年2月に2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。

また、本年2月には、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、活動を加速しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33.1%増の2,463億3千2百万円となりました。営業利益は前年同期比58.6%増の280億1千5百万円となりました。経常利益は前年同期比83.1%増の321億3千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比68.6%増の161億2千1百万円となりました。

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

[黒鉛電極事業]

足元では世界的な景気減速や原材料、エネルギーコスト増の影響が懸念されるものの、黒鉛電極需要は堅調に推移しており、全拠点において生産、販売量が増加し、平均売価も上昇しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比53.8%増の436億6千7百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の53億3百万円(前年同期営業損失は1億8千8百万円)となりました。

[カーボンブラック事業]

半導体不足等の影響から自動車生産の回復は遅れていますが、補修用タイヤについては、北米のトラックバス用を中心に需要が堅調に推移しました。中国拠点の売却により全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格の上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比43.0%増の1,033億5千万円となり、営業利益は前年同期比34.4%増の89億8千6百万円となりました。

[ファインカーボン事業]

半導体向け、並びに一般産業向け生産・出荷は堅調に推移しました。太陽光発電向けは対面業界の生産調整はあるものの、おおむね堅調に推移しました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比29.0%増の368億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比58.2%増の110億9千9百万円となりました。

[スメルティング&ライニング事業]

エネルギー価格高騰のためユーザーの所在地域によってアルミ電解炉の操業に濃淡が出ているものの、アルミ電解用カソードの販売は総じて好調となりました。また、炭素電極は堅調な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。のれんの償却負担及び原材料費の高騰等により収益が圧迫されておりますが、原材料費上昇分の売価への転嫁による収益の回復を引き続き図っております。

この結果、当事業の売上高は前年同期比21.4%増の427億5千5百万円となり、営業損失は3億5百万円(前年同期営業利益は12億2千万円)となりました。

[工業炉及び関連製品事業]

工業炉の主要需要先であるエネルギー関連業界向け及び情報技術関連業界向けが堅調に推移しました。また発熱体その他製品についても電子部品業界向けの需要が好調を維持しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比4.3%増の119億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比1.5%減の33億8百万円となりました。

[その他事業]
摩擦材

中国建機の減速や需要先側の部品不足による減産等マイナス要因はあったものの、主要用途の需要が堅調に推移しました。

この結果、摩擦材の売上高は前年同期比3.7%増の68億3千4百万円となりました。

負極材

当社材が採用されているxEVの販売不振や、新興勢台頭による競争激化により、前年同期比で販売が減少しました。

この結果、負極材の売上高は前年同期比65.6%減の8億7千5百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比1.4%増の1億2百万円となりました。

以上により、その他事業の売上高は前年同期比15.4%減の78億1千2百万円となり、営業利益は前年同期比15.8%増の6億9千9百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比504億3千万円増の5,629億3千3百万円となりました。負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比85億2千5百万円増の2,644億5千7百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比419億4百万円増の2,984億7千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は47.7%で、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22億9千4百万円であります。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

重要な設備の新設計画

当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD. Rayong

Thailand
カーボン

ブラック

事業
製造設備

新設
37,719 1,912 自己資金、

借入金

及び社債
2023年

7月
2025年

4月

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0443547503410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
598,764,000

(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 224,943,104 224,943,104 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株
224,943,104 224,943,104

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
224,943,104 20,436 17,502

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,747,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 212,996,900

2,129,969

単元未満株式

普通株式 198,404

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

224,943,104

総株主の議決権

2,129,969

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海カーボン株式会社
東京都港区北青山

一丁目2番3号
11,747,800 11,747,800 5.22
11,747,800 11,747,800 5.22

(注) 自己株式は2022年4月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株処分15,706株減少いたしました。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0443547503410.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0443547503410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,858 63,706
受取手形及び売掛金 56,668 68,558
商品及び製品 20,169 25,756
仕掛品 29,362 40,622
原材料及び貯蔵品 22,947 32,340
その他 7,377 9,488
貸倒引当金 △234 △285
流動資産合計 215,149 240,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,783 31,829
機械装置及び運搬具(純額) 84,239 90,942
土地 7,724 8,090
建設仮勘定 15,085 32,967
その他(純額) 7,332 8,380
有形固定資産合計 144,165 172,211
無形固定資産
のれん 55,553 55,121
顧客関連資産 57,880 57,672
その他 9,914 10,308
無形固定資産合計 123,349 123,103
投資その他の資産
投資有価証券 21,802 20,356
退職給付に係る資産 3,500 3,437
繰延税金資産 3,620 2,496
その他 958 1,183
貸倒引当金 △43 △43
投資その他の資産合計 29,838 27,430
固定資産合計 297,353 322,745
資産合計 512,503 562,933
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,294 22,661
電子記録債務 3,934 3,642
短期借入金 2,000 6,000
コマーシャル・ペーパー 50,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 12,710 10,180
未払法人税等 5,913 4,919
賞与引当金 2,777 3,561
1年内償還予定の社債 10,000 -
関係会社出資金売却損失引当金 1,137 -
その他 19,650 23,654
流動負債合計 130,418 134,620
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 38,539 36,076
繰延税金負債 18,499 23,572
退職給付に係る負債 7,340 7,267
役員退職慰労引当金 90 101
執行役員等退職慰労引当金 58 56
環境安全対策引当金 284 291
その他 5,701 7,471
固定負債合計 125,514 129,837
負債合計 255,932 264,457
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,350 13,811
利益剰余金 175,727 185,454
自己株式 △7,244 △7,236
株主資本合計 206,269 212,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,370 8,338
繰延ヘッジ損益 △41 △52
為替換算調整勘定 11,805 45,385
退職給付に係る調整累計額 1,805 2,504
その他の包括利益累計額合計 22,940 56,175
非支配株主持分 27,360 29,835
純資産合計 256,570 298,475
負債純資産合計 512,503 562,933

 0104020_honbun_0443547503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年9月30日)
売上高 185,095 246,332
売上原価 133,675 179,293
売上総利益 51,420 67,038
販売費及び一般管理費 33,750 39,023
営業利益 17,669 28,015
営業外収益
受取利息 189 366
受取配当金 366 471
持分法による投資利益 40 210
為替差益 492 4,452
その他 698 391
営業外収益合計 1,788 5,892
営業外費用
支払利息 780 763
その他 1,129 1,011
営業外費用合計 1,910 1,775
経常利益 17,547 32,132
特別利益
投資有価証券売却益 47 54
固定資産売却益 211 27
特別利益合計 258 82
特別損失
固定資産除却損 47 581
関係会社出資金売却損 - 160
事故関連損失 - 141
固定資産売却損 3 0
投資有価証券売却損 - 0
解体撤去費用 30 -
関係会社清算損 24 -
特別損失合計 105 883
税金等調整前四半期純利益 17,700 31,330
法人税、住民税及び事業税 6,186 6,833
法人税等調整額 △1,002 4,642
法人税等合計 5,184 11,476
四半期純利益 12,515 19,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,956 3,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,559 16,121

 0104035_honbun_0443547503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年9月30日)
四半期純利益 12,515 19,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,697 △1,030
繰延ヘッジ損益 69 △11
為替換算調整勘定 9,879 34,937
退職給付に係る調整額 △42 698
持分法適用会社に対する持分相当額 105 △152
その他の包括利益合計 12,709 34,441
四半期包括利益 25,225 54,296
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,294 49,356
非支配株主に係る四半期包括利益 2,931 4,939

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、東海炭素(天津)有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 69 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
減価償却費 16,727 百万円 19,385 百万円
のれんの償却額 5,216 百万円 5,561 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 3,197 15.0 2020年

12月31日
2021年

3月31日
利益剰余金
2021年8月10日

取締役会
普通株式 3,197 15.0 2021年

6月30日
2021年

9月1日
利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 3,197 15.0 2021年

12月31日
2022年

3月31日
利益剰余金
2022年8月8日

取締役会
普通株式 3,197 15.0 2022年

6月30日
2022年

9月1日
利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月11日付で、連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,547百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,811百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
黒鉛電極事業 カーボン

ブラック

事業
ファインカーボン事業 スメルティング&ライニング事業 工業炉及び関連製品事業
売上高
外部顧客への売上高 28,398 72,262 28,551 35,219 11,427 175,858 9,236 185,095 185,095
セグメント間の内部

売上高又は振替高
97 56 96 34 628 912 912 △912
28,496 72,318 28,647 35,253 12,055 176,771 9,236 186,008 △912 185,095
セグメント利益又は損失(△) △188 6,684 7,016 1,220 3,360 18,092 603 18,696 △1,027 17,669

(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△984百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
黒鉛電極事業 カーボン

ブラック

事業
ファインカーボン事業 スメルティング&ライニング事業 工業炉及び関連製品事業
売上高
外部顧客への売上高 43,667 103,350 36,823 42,755 11,923 238,519 7,812 246,332 246,332
セグメント間の内部

売上高又は振替高
242 41 124 362 366 1,136 35 1,171 △1,171
43,909 103,391 36,948 43,117 12,289 239,656 7,847 247,504 △1,171 246,332
セグメント利益又は損失(△) 5,303 8,986 11,099 △305 3,308 28,393 699 29,092 △1,077 28,015

(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△976百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、東海炭素(天津)有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティング&ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

事業

(注)
合計
黒鉛電極

事業
カーボン

ブラック

事業
ファイン

カーボン

事業
スメルティング&ライニング事業 工業炉

及び関連

製品事業
日本 6,311 25,701 3,903 9 7,789 43,715 6,819 50,534
アジア 1,459 23,465 16,896 11,734 3,859 57,414 611 58,026
北米 22,508 50,551 13,670 5,929 122 92,783 92,783
欧州 10,993 2,047 2,241 8,897 106 24,286 355 24,642
その他の地域 2,394 1,583 112 16,184 45 20,319 25 20,345
外部顧客への売上高 43,667 103,350 36,823 42,755 11,923 238,519 7,812 246,332

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44円84銭 75円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,559 16,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,559 16,121
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,177 213,189

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0443547503410.htm

2 【その他】

2022年8月8日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2022年度の中間配当を行う旨を決議しました。

① 中間配当金の総額………………………………… 3,197百万円

② 1株当たりの配当額……………………………… 15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2022年9月1日 

 0201010_honbun_0443547503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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