TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第１四半期報告書_20160510151828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-05-11 E01162-000 2016-03-31 E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 E01162-000 2015-03-31 E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 E01162-000 2015-12-31 E01162-000 2015-01-01 2015-12-31 E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160510151828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期連結 累計期間	第155期 第１四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成27年   １月１日 至平成27年   ３月31日	自平成28年   １月１日 至平成28年   ３月31日	自平成27年   １月１日 至平成27年   12月31日
売上高	（百万円）	27,647	22,643	104,864
経常利益	（百万円）	1,044	526	4,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	485	36	2,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△295	△3,734	△5,742
純資産額	（百万円）	131,073	120,545	124,971
総資産額	（百万円）	203,462	171,376	184,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.28	0.17	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	69.2	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160510151828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の当社グループの経営環境は、中国を中心とした新興国経済の減速や、為替の円高推移に加え、比較的堅調であった北米での需要にも陰りが見えるなど、先行き不透明感が強まりました。国内においては、自動車及びタイヤ生産量が低調に推移したことや、中国製鋼材の大量流出等の影響により主力製品であるカーボンブラック、黒鉛電極の需要が下押しされ、引き続き需要の取り込み、採算性の確保に苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画Ｔ－2018をスタートさせました。Ｔ－2018では、構造改革、ROIC（投下資本利益率）管理導入、財務健全性維持、成長戦略を基本方針とし、最終年度である2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高経常利益率）８％以上、ROIC６％以上という数値目標を掲げました。初年度の2016年は、「事業再構築」と「社内意識改革」の両面から構成される徹底した構造改革に取り組みます。具体的には、①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞込み②黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み③カーボンブラック事業におけるアジア及び国内生産拠点の最適化と新市場への進出検討④部門間の壁を打破した社内コミュニケーション改善等の施策を実行し、事業環境の変化に打ち勝ち、変革し続けることのできる組織の構築、人材の育成を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.1％減の226億4千3百万円となりました。損益面におきましては、マージンの確保に努めましたが販売数量の減少、売価低下等により、営業利益は前年同期比47.5％減の5億5千7百万円となりました。経常利益は、前年同期比49.6％減の5億2千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92.5％減の3千6百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、（事業セグメントの区分方法の変更）及び（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）を行っております。また、前期比は、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。

[カーボンブラック事業部門]

国内においては、タイヤ生産量の2016年見通しは前年をやや上回る見込みであるものの回復までには至らず第１四半期は前年同期を下回って推移しており、カーボンブラック需要も低調に推移しました。また、国内外市場への安価な中国製品の流入は続いており、当社の主要市場であるタイを中心に販売数量への影響を受けました。売上高は一昨年から続くカーボンブラック原料油の価格下落に伴う価格改定を行った影響により減少しましたが、営業利益はマージン改善等の実施により増益となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比27.3％減の94億8千7百万円となり、営業利益は前年同期比188.0％増の11億1千7百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]

世界粗鋼生産及び国内粗鋼生産は共に前年同期比マイナスで推移しております。中国発の鋼材の輸出量は前年比減少傾向にありますが、中国鉄鋼業界の構造調整は始まったばかりであり、依然、輸出量は高水準で推移し世界全体の鉄鋼需給を改善するまでには至っておりません。

また、対面業界の国内電炉鋼生産も、前年同期比減となりました。このような国内外における厳しい環境が続く中、黒鉛電極の需給不均衡は改善されず、販売数量、売上高ともに減少いたしました。以上により、当事業部門の売上高は、為替の円高傾向の影響も受け前年同期比21.3％減の55億2千2百万円となり、営業利益は前年同期比70.7%減の1億7千8百万円となりました。

[ファインカーボン事業部門]

中国経済の減速等を背景に世界経済の見通しが不透明になる中、需要は回復軌道にあるものの弱含みに推移しました。特殊炭素（ファインカーボン）業界は特殊炭素用黒鉛材の供給が需要を上回る構造不況を背景に市場価格が下落しております。当社は販売量を確保したものの、主にアジア市場での価格対応を余儀なくされました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比6.1％減の34億3千5百万円となり、営業損失は、取引先の業績悪化による貸倒引当金繰入額計上等により、8億4百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

主要な需要先である情報技術関連業界向けは、一部において前年同期並に推移したものの、全体的には低調に推移したため、主力製品である工業炉の売上高は前年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国市場の需要が低調に推移しましたが、一部主要電子部品業界が堅調に推移したため前年同期比増となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比3.0％減の12億4千万円となり、営業利益は前年同期比23.8％減の1億5千1百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

主要な顧客である建設機械向け需要と、ロボットを中心とした産業機械向け需要は、中国市況の減速により減少しました。また商用車向け需要も、インドネシア市況の悪化により減少しました。一方、二輪車向け需要は、欧州車の好調な販売に支えられ伸長いたしました。この結果摩擦材の売上高は前年同期比8.3％減の19億2千5百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比87.2％増の10億3千1百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比11.6％増の29億5千7百万円となり、営業利益は、前年同期比6.9％増の1億5千1百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、並びに各取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための取組み

（中期経営計画による企業価値向上への取組み）

当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。

この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグローバルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しております。具体的には３年ごとの中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しております。

平成27年を最終年度とする「Ｔ－2015」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コスト競争力の強化、研究開発の促進に取り組み、一定の成果を見ることができました。今後は、新中期経営計画「Ｔ－2018」の達成に総力を挙げてまいります。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めております。具体的施策として、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっております。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しております。

取締役８名（うち２名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しております。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しております。

③取締役会の判断及びその判断に係る理由

前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億1千3百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160510151828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 11,757,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式211,430,000	211,430	－
単元未満株式	普通株式 1,756,104	－	１単元（1,000株）未満  の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	211,430	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）

含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山  一丁目２番３号	11,757,000	－	11,757,000	5.23
計	－	11,757,000	－	11,757,000	5.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,045	15,573
受取手形及び売掛金	26,897	23,533
有価証券	7,000	6,000
商品及び製品	13,828	11,980
仕掛品	12,182	11,291
原材料及び貯蔵品	8,241	6,968
繰延税金資産	1,384	1,171
その他	2,509	2,421
貸倒引当金	△122	△586
流動資産合計	87,968	78,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,282	17,951
機械装置及び運搬具（純額）	26,576	25,877
炉(純額)	998	978
土地	6,703	6,806
建設仮勘定	3,070	3,311
その他（純額）	997	2,144
有形固定資産合計	56,629	57,070
無形固定資産
ソフトウエア	404	418
のれん	6,135	5,919
顧客関連資産	3,896	3,815
その他	888	853
無形固定資産合計	11,324	11,006
投資その他の資産
投資有価証券	24,681	21,042
退職給付に係る資産	1,993	1,985
繰延税金資産	606	583
その他	922	1,407
貸倒引当金	△51	△75
投資その他の資産合計	28,153	24,943
固定資産合計	96,106	93,020
資産合計	184,074	171,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,196	6,688
電子記録債務	2,201	2,020
短期借入金	7,469	6,444
1年内返済予定の長期借入金	2,068	7,111
未払法人税等	3,540	243
未払消費税等	496	-
未払費用	1,366	987
賞与引当金	212	654
その他	4,575	4,589
流動負債合計	31,126	28,739
固定負債
長期借入金	14,398	9,216
繰延税金負債	7,872	6,378
退職給付に係る負債	3,816	3,735
役員退職慰労引当金	107	82
執行役員等退職慰労引当金	35	32
環境安全対策引当金	469	467
その他	1,276	2,176
固定負債合計	27,976	22,090
負債合計	59,103	50,830
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	78,214	77,611
自己株式	△7,243	△7,243
株主資本合計	108,910	108,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,392	7,034
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	3,782	2,445
退職給付に係る調整累計額	830	832
その他の包括利益累計額合計	14,004	10,313
非支配株主持分	2,055	1,926
純資産合計	124,971	120,545
負債純資産合計	184,074	171,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,647	22,643
売上原価	22,695	17,967
売上総利益	4,952	4,675
販売費及び一般管理費	3,890	4,117
営業利益	1,062	557
営業外収益
受取利息	22	13
受取配当金	89	95
受取賃貸料	76	76
持分法による投資利益	145	210
その他	245	117
営業外収益合計	579	512
営業外費用
支払利息	166	121
為替差損	253	308
その他	176	114
営業外費用合計	597	544
経常利益	1,044	526
特別利益
関係会社清算益	189	－
特別利益合計	189	－
特別損失
関係会社清算負担金	86	－
関係会社株式売却損	78	－
減損損失	※１ 39	－
特別損失合計	204	－
税金等調整前四半期純利益	1,029	526
法人税、住民税及び事業税	921	332
法人税等調整額	△311	152
法人税等合計	609	485
四半期純利益	419	41
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	485	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	419	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,313	△2,360
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△2,918	△1,397
退職給付に係る調整額	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	△20
その他の包括利益合計	△714	△3,776
四半期包括利益	△295	△3,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245	△3,655
非支配株主に係る四半期包括利益	△49	△79

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が260百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が188百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,254百万円	1,954百万円
のれんの償却額	107百万円	95百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年 　12月31日	平成27年   ３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 　12月31日	平成28年   ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,046	7,014	3,658	1,278	24,997	2,650	27,647	－	27,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	－	19	67	106	－	106	△106	－
計	13,065	7,014	3,677	1,345	25,103	2,650	27,753	△106	27,647
セグメント利益又は損失（△）	388	609	△3	198	1,192	141	1,334	△271	1,062

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,487	5,522	3,435	1,240	19,686	2,957	22,643	－	22,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	0	28	59	101	－	101	△101	－
計	9,502	5,522	3,463	1,299	19,788	2,957	22,745	△101	22,643
セグメント利益又は損失（△）	1,117	178	△804	151	643	151	794	△236	557

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円28銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	485	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	485	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,225	213,184

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160510151828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。