TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第３四半期報告書_20151102140618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　宮本　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　宮本　裕二
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号　名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonAndCeramicsReportableSegmentsMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonAndCeramicsReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2015-11-04 E01162-000 2015-09-30 E01162-000 2015-07-01 2015-09-30 E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 E01162-000 2014-09-30 E01162-000 2014-07-01 2014-09-30 E01162-000 2014-01-01 2014-09-30 E01162-000 2014-12-31 E01162-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151102140618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自平成26年   １月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   １月１日 至平成27年   ９月30日	自平成26年   １月１日 至平成26年   12月31日
売上高	（百万円）	84,713	80,497	114,576
経常利益	（百万円）	2,656	3,625	4,180
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,627	1,433	2,562
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,284	△3,326	9,737
純資産額	（百万円）	125,170	127,393	132,343
総資産額	（百万円）	202,684	193,689	210,439
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.62	6.72	12.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	64.7	61.8

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年   ７月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ７月１日 至平成27年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.96	4.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（炭素・セラミックス事業）

第１四半期連結会計期間において、拓凱碳素貿易（上海）有限公司については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、SVENSK SPECIALGRAFIT ABについては、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより関連会社となり、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

（工業炉及び関連製品事業）

第１四半期連結会計期間において、平成セラミックス株式会社については、東海高熱工業株式会社が株式をす

べて売却したことにより、関連会社から除外しております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社５社により構成される

こととなりました。  

 第３四半期報告書_20151102140618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）における世界経済は、中国・アジア地域では景気の減速が見られましたが、堅調な回復が続く米国経済及び金融緩和やユーロ安を背景にしたユーロ圏の景気持ち直しの影響を受け、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。わが国経済も、一部に弱さは見られるものの景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの事業環境は、主力製品であるカーボンブラックでは、原料油価格低下による売価の下落や、主要な市場である日本及びタイへの安価な中国品流入、黒鉛電極では需給の不均衡による不況構造が解消されないなど、引き続き厳しい状況となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0％減の804億9千7百万円となりました。営業利益は、前年同期比44.4％増の35億4千8百万円となりました。経常利益は前年同期比36.5％増の36億2千5百万円となり、四半期純利益は前年同期比12.0％減の14億3千3百万円となりました。セグメント別の業績は下記のとおりです。

なお、当社は８月５日に、黒鉛電極の生産能力削減と今後の成長が期待されるファインカーボン及びリチウムイオン二次電池用負極材への投資を主体とする「炭素・セラミックスセグメントの合理化」を公表いたしました。各製品の今後の需要動向に合わせ、国内３工場（滋賀、防府、田ノ浦）の再編を2018年までに段階的に実施いたします。市場環境に応じた最適な生産体制により収益力の向上を図ってまいります。

[カーボンブラック事業部門］

国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動や４月の軽自動車税引き上げの影響により対面業界である自動車及びタイヤ出荷量は前年同期を下回って推移しており、カーボンブラック需要も低調に推移しました。カーボンブラック原料油の価格下落に伴い、製品価格改定を行った影響や国内外の市場への安価な中国製品の流入により、昨年５月に連結子会社としたCancarb Limitedの業績を加えても、売上高、営業利益共に減少しました。

以上により、当事業部門の連結売上高は前年同期比9.4％減の365億2千7百万円となり、営業利益は前年同期比43.4％減の12億7千7百万円となりました。

[炭素・セラミックス事業部門]

黒鉛電極

粗鋼生産は国内外とも前年同期比マイナス基調が継続しました。前年同期比プラスの国は限られ、昨年好調であったアメリカ等もマイナスに転じました。世界最大の粗鋼生産国である中国は成長減速により粗鋼生産は低下しているものの従来以上に輸出を増加させ、世界全体の鋼材市況と粗鋼生産に大きな影響をもたらしました。対面業界の電炉鋼生産にもその影響が拡大し、黒鉛電極の需要を下押ししました。この結果、販売数量、売上高とも低下し、円安効果は受けたものの黒鉛電極の売上高は前年同期比9.9％減の202億3千5百万円となりました。

ファインカーボン

半導体市場は好調を維持し、黒鉛材の市況は全般的に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら需給バランスは依然として供給過剰が続いており厳しい価格競争が継続しました。欧州では、一般産業向けに一定量の黒鉛需要を確保したものの厳しい価格競争にさらされ、韓国でも価格競争により黒鉛需要を捕捉しきれませんでした。北米では半導体・ポリシリコン向けを中心に販売は堅調で、国内も厳しい価格競争の中、販売は底堅く推移しました。中国では太陽電池需要の回復に伴い黒鉛需要も盛り返してきましたが、直近では景気後退の影響を受け、今後の黒鉛需要には不透明感が見られました。この結果、ファインカーボンの売上高は前年同期比8.7％増の115億3千9百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比3.9％減の317億7千4百万円となりましたが、営業利益は、コスト低減や為替差益等により前年同期比354.6％増の23億3千5百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

主要な需要先である情報技術関連業界において、一部に回復の兆しが見られたことから、主力製品である工業炉の売上高は前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国ガラス業界の需要が低調に推移したものの、一部の主要電子部品業界を筆頭に熱処理関係の需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比12.9％増の38億1千5百万円となり、営業利益は前年同期比9.0％減の4億2千5百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

主要な需要先である建設機械向けの需要は、従来からの低迷状況が一段と悪化し、前年同期を下回りました。商用車向けの需要もインドネシア市場の不振を受け、前年同期比減となりました。一方ロボット等の産業機械向けの需要は好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比2.4％減の62億2千2百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比38.6％増の21億5千8百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比5.6％増の83億8千万円となり、営業利益は前年同期比85.9％増の4億3千8百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容等は以下のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針実現のための取組み

（ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み

(中期経営計画による企業価値向上への取組み)

当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。

この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグロ－バルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しています。具体的には３年毎の中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しています。

平成24年を最終年度とする中期経営計画「T－2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができました。

当期が最終年となる３ヵ年中期経営計画「T－2015」では、数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ROS（売上高営業利益率）11％、ROA（総資産経常利益率）８％の達成は遺憾ながら厳しいと言わざるを得ません。このような状況の下、収益力強化を最重要課題と位置づけ、創立100周年を迎える次期３ヵ年中期経営計画を展望し、技術力の再構築、事業環境の変化に応じた生産体制の合理化に取り組んでまいります。

更に今後も、メーカーの基本である安全確保、品質管理、環境保全には一層の注意を払っていく所存であり、コーポレートガバナンス、CSR（企業の社会的責任）活動の強化にも引き続き努めてまいります。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度の運用、評価、改善により企業基盤の強化にも取り組んでいく所存です。

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めています。具体的施策として、当社は監査役会制度を採用しています。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっています。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しています。

取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しています。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けています。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しています。

（ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組み

当社は、当社株式の大量買い付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとしています。

③取締役会の判断及びその判断に係る理由

（ａ）　前述②（ａ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ

れたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地

位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ｂ）　前述②（ｂ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、会社法その他関

係法令等の許容する範囲内での具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主

の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断していま

す。

なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係

る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しな

いことを決議しております。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億6千万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151102140618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～　平成27年９月30日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式11,731,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式211,408,000	211,408	－
単元未満株式	普通株式1,804,104	－	１単元（1,000株）  未満の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	211,408	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）

含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山一丁目２番３号	11,731,000	－	11,731,000	5.22
計	－	11,731,000	－	11,731,000	5.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職	旧役職	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 　技術本部長兼開発戦略本部長	取締役常務執行役員 　開発戦略本部長	福田　敏昭	平成27年６月21日
取締役常務執行役員 　ファインカーボン事業部長	取締役常務執行役員 　ファインカーボン事業部長兼 　同事業部生産技術部長	杉原　幹治	平成27年９月21日

 第３四半期報告書_20151102140618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,862	17,650
受取手形及び売掛金	33,972	27,920
商品及び製品	15,574	14,703
仕掛品	13,585	12,662
原材料及び貯蔵品	12,138	9,014
繰延税金資産	1,133	1,432
その他	3,568	2,692
貸倒引当金	△149	△189
流動資産合計	94,685	85,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,807	18,194
機械装置及び運搬具（純額）	34,570	30,578
炉 (純額)	1,350	1,179
土地	7,219	6,913
建設仮勘定	4,525	4,399
その他（純額）	1,107	1,034
有形固定資産合計	67,581	62,299
無形固定資産
ソフトウエア	416	425
のれん	7,581	6,284
顧客関連資産	4,933	3,992
その他	1,171	1,004
無形固定資産合計	14,103	11,706
投資その他の資産
投資有価証券	30,590	30,609
退職給付に係る資産	2,318	1,866
繰延税金資産	384	347
その他	834	1,023
貸倒引当金	△59	△51
投資その他の資産合計	34,069	33,795
固定資産合計	115,753	107,802
資産合計	210,439	193,689

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,717	8,998
電子記録債務	2,334	2,264
短期借入金	19,504	12,538
1年内返済予定の長期借入金	2,071	2,069
未払法人税等	750	1,051
未払消費税等	313	－
未払費用	1,135	1,440
賞与引当金	200	742
その他	4,870	4,673
流動負債合計	44,897	33,779
固定負債
長期借入金	16,713	17,524
繰延税金負債	10,274	9,142
退職給付に係る負債	4,145	3,875
役員退職慰労引当金	119	103
執行役員等退職慰労引当金	35	31
環境安全対策引当金	477	467
その他	1,433	1,373
固定負債合計	33,198	32,517
負債合計	78,096	66,296
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	77,295	77,163
自己株式	△7,227	△7,237
株主資本合計	108,006	107,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,958	12,474
為替換算調整勘定	9,212	4,291
退職給付に係る調整累計額	806	751
その他の包括利益累計額合計	21,977	17,517
少数株主持分	2,359	2,010
純資産合計	132,343	127,393
負債純資産合計	210,439	193,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	84,713	80,497
売上原価	71,448	65,120
売上総利益	13,264	15,377
販売費及び一般管理費	10,806	11,828
営業利益	2,457	3,548
営業外収益
受取利息	64	65
受取配当金	310	381
受取賃貸料	226	232
持分法による投資利益	621	400
為替差益	93	-
その他	345	494
営業外収益合計	1,661	1,574
営業外費用
支払利息	550	462
為替差損	-	338
その他	912	696
営業外費用合計	1,462	1,497
経常利益	2,656	3,625
特別利益
関係会社清算益	-	189
特別利益合計	-	189
特別損失
減損損失	※１ 14	※１ 366
解体撤去費用	－	106
関係会社清算負担金	－	86
関係会社株式売却損	－	78
特別損失合計	14	636
税金等調整前四半期純利益	2,642	3,178
法人税、住民税及び事業税	1,163	2,220
法人税等調整額	△126	△333
法人税等合計	1,037	1,886
少数株主損益調整前四半期純利益	1,605	1,291
少数株主損失（△）	△22	△141
四半期純利益	1,627	1,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,605	1,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	524
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	1,567	△4,953
退職給付に係る調整額	－	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	215	△134
その他の包括利益合計	1,678	△4,617
四半期包括利益	3,284	△3,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,213	△3,026
少数株主に係る四半期包括利益	70	△299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

SVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除

外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、従来連結の範囲に含めておりましたSVENSK SPECIALGRAFIT ABは、TOKAI

CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

平成セラミックス株式会社は、東海高熱工業株式会社が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が454百万円、繰延税金負債が159百万円、利益剰余金が295百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が611百万円、法人税等調整額が65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が514百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	14

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡芦北町	50
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	愛知県知多郡武豊町	1
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	滋賀県近江八幡市	17
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	山口県防府市	30
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	愛知県名古屋市	226
発熱体その他 製造設備	機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	宮城県柴田郡柴田町	0

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下

回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、炭素・セラミックスセグメントの生産最適化に伴う工

場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しておりま

す。

愛知県知多郡武豊町の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

滋賀県近江八幡市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　 302百万円

機械装置及び運搬具　12

炉　　　　　　　　　 9

土地　　　　　　　　39

その他　　　　　　　 3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産

については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により

評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

愛知県知多郡武豊町の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

滋賀県近江八幡市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

山口県防府市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キ

ャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,186百万円	6,878百万円
のれんの償却額	177百万円	323百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日  定時株主総会	普通株式	640	3.0	平成25年 12月31日	平成26年 ３月31日	利益剰余金
平成26年８月５日  取締役会	普通株式	640	3.0	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金
平成27年８月５日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	炭素・セラミックス事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,328	33,069	3,379	76,777	7,936	84,713	-	84,713
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	52	554	660	-	660	△660	-
計	40,381	33,121	3,933	77,437	7,936	85,373	△660	84,713
セグメント利益	2,257	513	466	3,237	236	3,473	△1,015	2,457

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	炭素・セラミックス事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,527	31,774	3,815	72,116	8,380	80,497	－	80,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	66	210	328	－	328	△328	－
計	36,579	31,840	4,025	72,444	8,380	80,825	△328	80,497
セグメント利益	1,277	2,335	425	4,037	438	4,476	△927	3,548

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「炭素・セラミックス事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編及び今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては98百万円であります。

「工業炉及び関連製品事業」セグメントにおいて、工場敷地売却に伴い除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては226百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円62銭	6円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,627	1,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,627	1,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,501	213,216

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第154期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………639百万円

(ロ）１株当たりの配当額………………………………3円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成27年９月１日 

 第３四半期報告書_20151102140618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。