TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208165946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小坂　恵一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05307-000 2023-10-01 2023-12-31 E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 E05307-000 2022-12-31 E05307-000 2022-10-01 2022-12-31 E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 E05307-000 2023-03-31 E05307-000 2022-04-01 2023-03-31 E05307-000 2023-12-31 E05307-000 2024-02-09 E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208165946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,299 | 36,537 | 55,922 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,048 | 965 | 4,820 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,830 | 1,709 | 3,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,556 | 2,907 | 4,486 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,016 | 79,962 | 77,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,256 | 98,385 | 97,148 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 40.73 | 38.04 | 69.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 80.4 | 79.5 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.99	8.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるナショナル物産株式会社は、「物販」セグメントに属しております「スーパー事業」を譲渡いたしました。

主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240208165946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,537百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益1,446百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益965百万円（前年同期比68.3％減）となりました。減収に加え、一部の従業員に対する手当の見直し等による人件費の増加や保有する投資事業組合の運用損の発生等が影響し、減益となりました。一方、当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡に伴う特別利益を1,637百万円計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,709百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ4.6％増の17,730百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1.0％減の1,048百万円となりました。株式会社ENJINの決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果や、ＣＭ制作部門が当第３四半期は好調だったこともあり、増収となりましたが、利益に関しては前年同期並みとなりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.1％減の7,992百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66.8％減の244百万円となりました。音響字幕制作部門において、前年同期好調だった動画配信サービス会社からの受注が減少したことに加え、全米俳優組合のストライキによる洋画、海外ドラマ、ゲーム等の製作中止や延期の影響等も加わり、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ6.5％減の8,739百万円となり、営業利益は前年同期に比べ25.7％減の1,186百万円となりました。関連チャンネル子会社２社の決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果はありましたが、前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響等もあり、減収となりました。利益に関しては、関連チャンネル子会社において、費用削減に努めましたが、契約世帯数減少による影響により、減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ38.2％減の1,368百万円となり、営業利益は90.5％減の27百万円となりました。前年同期に比べ『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の売上等が減少したこと、また当期は出資作品の償却費が発生したこと等により、減収減益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ25.2％減の2,907百万円となり、営業利益は305.0％増の149百万円となりました。売上高はスーパー事業の譲渡に伴い減収となりましたが、インテリア部門の受注好調に加え、簡便法により算出した退職給付債務の減少もあり増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、98,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加5,136百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,006百万円、映像使用権の減少368百万円、仕掛品の増加3,285百万円及び土地の減少984百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,422百万円であり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少889百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79,962百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加838百万円及び為替換算調整勘定の増加1,027百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,945,800	449,458	－
単元未満株式	普通株式	2,634	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,458	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目８番10号	1,786,900	－	1,786,900	3.82
計	―	1,786,900	－	1,786,900	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,583	42,720
受取手形、売掛金及び契約資産	14,410	9,404
有価証券	96	35
映像使用権	2,799	2,431
仕掛品	2,105	5,391
その他の棚卸資産	506	203
その他	1,065	1,467
貸倒引当金	△13	△16
流動資産合計	58,554	61,637
固定資産
有形固定資産
土地	13,492	12,507
その他（純額）	6,615	6,295
有形固定資産合計	20,107	18,803
無形固定資産
のれん	1,521	1,352
顧客関連資産	942	838
その他	480	355
無形固定資産合計	2,944	2,546
投資その他の資産
投資有価証券	14,295	14,161
その他	1,465	1,472
貸倒引当金	△220	△235
投資その他の資産合計	15,540	15,398
固定資産合計	38,593	36,747
資産合計	97,148	98,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,212	8,322
短期借入金	929	940
未払法人税等	715	322
賞与引当金	869	495
その他	2,361	3,873
流動負債合計	14,087	13,954
固定負債
長期借入金	440	－
役員退職慰労引当金	336	333
退職給付に係る負債	1,553	1,409
その他	2,783	2,725
固定負債合計	5,113	4,468
負債合計	19,201	18,422
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	68,487	69,325
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	72,834	73,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,035	3,170
為替換算調整勘定	1,027	2,054
退職給付に係る調整累計額	340	231
その他の包括利益累計額合計	4,402	5,456
非支配株主持分	709	832
純資産合計	77,946	79,962
負債純資産合計	97,148	98,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	38,299	36,537
売上原価	27,128	26,461
売上総利益	11,170	10,076
販売費及び一般管理費	8,597	8,629
営業利益	2,572	1,446
営業外収益
受取利息	15	82
受取配当金	101	130
出資金運用益	298	－
経営指導料	95	76
受取家賃	178	223
その他	42	55
営業外収益合計	730	568
営業外費用
支払利息	11	19
持分法による投資損失	23	57
為替差損	123	81
不動産賃貸原価	69	79
投資事業組合運用損	－	773
支払手数料	19	23
その他	8	14
営業外費用合計	255	1,049
経常利益	3,048	965
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,042
関係会社株式売却益	※２ 269	※２ 640
特別利益合計	269	1,683
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	3,314	2,648
法人税等	1,347	795
四半期純利益	1,967	1,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	143
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,830	1,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,967	1,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△295	134
為替換算調整勘定	1,859	1,001
退職給付に係る調整額	△20	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	45	25
その他の包括利益合計	1,588	1,053
四半期包括利益	3,556	2,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,419	2,763
非支配株主に係る四半期包括利益	136	143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式会社囲碁将棋チャンネルの３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2023年１月１日から2023年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、決算期変更した当該３社の2023年１月１日から2023年３月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益は175百万円、経常利益は164百万円、税引前四半期純利益は164百万円であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。

※２　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	923百万円	942百万円
のれんの償却額	126	169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	16,844	6,873	9,206	1,592	3,783	38,299	－	38,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	1,826	144	624	106	2,806	△2,806	－
計	16,948	8,699	9,351	2,216	3,889	41,106	△2,806	38,299
セグメント利益	1,059	735	1,597	288	37	3,718	△1,145	2,572

（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去２百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,082百万円及び全社費用△2,229百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	17,614	6,436	8,615	1,050	2,820	36,537	－	36,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	116	1,555	124	318	87	2,202	△2,202	－
計	17,730	7,992	8,739	1,368	2,907	38,740	△2,202	36,537
セグメント利益	1,048	244	1,186	27	149	2,656	△1,210	1,446

（注）１．セグメント利益の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去69百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）916百万円及び全社費用△2,196百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	14,702 2,719 △577	14,420 3,873 △679
小　計	16,844	17,614
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	3,562 1,076 3,879 408 △2,054	3,573 1,040 3,196 373 △1,747
小　計	6,873	6,436
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	8,767 2,529 △2,091	8,125 1,967 △1,477
小　計	9,206	8,615
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	1,444 978 △830	810 700 △460
小　計	1,592	1,050
物販 スーパーマーケット その他 調整額	2,496 1,410 △123	1,581 1,334 △95
小　計	3,783	2,820
外部顧客への売上高	38,299	36,537

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）（前第３四半期連結累計期間144百万円、当第３四半期連結累計期間166百万円）を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	40.73	38.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,830	1,709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,830	1,709
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は急激な外部環境変化に対応すべく、事業構造の改革に取り組んでおります。さらに組織と社員双方が、より持続可能な形で進化し続ける事業環境を構築するため、このたび、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

（希望退職者募集の概要）

（1）募集対象者　　勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員（マネジャー職を除く）

（2）募集人数　　　20～30名程度

（3）募集期間　　　2024年１月22日から2024年２月２日まで

（4）退職日　　　　2024年３月31日

（5）優遇措置　　　会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。

また、外部専門会社による再就職支援を実施する。

（希望退職者募集の結果）

応募者数　　　　 11名

２．業績に与える影響

希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、2024年３月期第４四半期の個別及び連結決算において特別損失として81百万円を計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208165946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。