TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810105633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小坂　恵一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05307-000 2022-08-10 E05307-000 2022-06-30 E05307-000 2022-04-01 2022-06-30 E05307-000 2021-06-30 E05307-000 2021-04-01 2021-06-30 E05307-000 2022-03-31 E05307-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810105633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,576 | 13,131 | 52,758 |
| 経常利益 | （百万円） | 726 | 1,044 | 5,507 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 354 | 509 | 3,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 182 | 700 | 2,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,059 | 74,193 | 74,365 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,412 | 93,041 | 96,249 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 7.89 | 11.33 | 68.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 79.0 | 76.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810105633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,131百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益927百万円（前年同期比138.8％増）、経常利益1,044百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ22.3％増の5,199百万円となり、営業利益は前年同期に比べ41.3％減の198百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を当第１四半期から取り込んだことにより、売上高は増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等（メタバースプロダクション）の技術開発費用の計上等により減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ3.3％増の2,873百万円となり、営業利益は前年同期に比べ343.2％増の206百万円となりました。音響字幕制作部門において、動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が増加しました。また、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等も寄与し、増収増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ14.2％増の3,715百万円となり、営業利益は前年同期に比べ110.4％増の735百万円となりました。12月決算の関連チャンネル子会社１社の決算期を３月に変更したことに伴い、当第１四半期は当該会社の６ヶ月間の業績を取り込んでいることや、他の関連チャンネルにおいて、前年同期は一部のライセンサーから購入した放映権の契約見直しに伴い、償却期間を短縮した費用処理がありましたが、当第１四半期はその費用処理がなかったこと等により、増収増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ28.3％減の859百万円となり、営業利益は291百万円（前年同期は210百万円の営業損失）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第１四半期にはなかったことにより減収となりましたが、利益に関しては、ＴＶ配給において、前年同期に大型作品の放映権の償却費計上がありましたが、当第１四半期にはそれがなかったことや当社が出資した劇場用映画の興行が好調なこともあり、増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ5.8％減の1,290百万円となり、営業利益は前年同期に比べ93.4％減の２百万円となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,041百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,205百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,848百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,035百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,752百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、74,193百万円であり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少344百万円、その他有価証券評価差額金の減少323百万円及び為替換算調整勘定の増加468百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,945,600	449,456	－
単元未満株式	普通株式	2,934	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,456	－

（注）  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,800	－	1,786,800	3.82
計	―	1,786,800	－	1,786,800	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,024	35,619
受取手形、売掛金及び契約資産	15,878	12,673
有価証券	71	89
映像使用権	3,347	2,451
仕掛品	2,873	3,635
その他の棚卸資産	466	451
その他	1,215	959
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	58,850	55,857
固定資産
有形固定資産
土地	13,397	13,437
その他（純額）	5,953	5,991
有形固定資産合計	19,351	19,428
無形固定資産
のれん	1,690	1,647
顧客関連資産	1,047	1,021
その他	600	533
無形固定資産合計	3,338	3,203
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	10,821
その他	3,669	3,950
貸倒引当金	△214	△219
投資その他の資産合計	14,708	14,552
固定資産合計	37,398	37,184
資産合計	96,249	93,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,018	8,266
短期借入金	929	1,029
未払法人税等	823	361
賞与引当金	814	405
その他	2,855	3,598
流動負債合計	16,441	13,659
固定負債
長期借入金	669	555
役員退職慰労引当金	437	451
退職給付に係る負債	2,076	2,045
その他	2,258	2,135
固定負債合計	5,442	5,188
負債合計	21,883	18,848
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	66,207	65,863
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	70,554	70,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,107	2,784
為替換算調整勘定	△72	396
退職給付に係る調整累計額	123	116
その他の包括利益累計額合計	3,158	3,296
非支配株主持分	652	686
純資産合計	74,365	74,193
負債純資産合計	96,249	93,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上高	11,576	13,131
売上原価	8,660	9,115
売上総利益	2,915	4,015
販売費及び一般管理費	2,526	3,087
営業利益	388	927
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	70	70
持分法による投資利益	20	－
出資金運用益	254	106
経営指導料	27	26
受取家賃	27	57
その他	5	14
営業外収益合計	408	277
営業外費用
支払利息	1	3
持分法による投資損失	－	46
為替差損	43	91
不動産賃貸原価	14	14
支払手数料	6	6
その他	5	0
営業外費用合計	70	161
経常利益	726	1,044
特別損失
ゴルフ会員権解約損	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	713	1,044
法人税等	318	481
四半期純利益	394	562
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	354	509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期純利益	394	562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△629	△323
為替換算調整勘定	396	457
退職給付に係る調整額	9	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	10	11
その他の包括利益合計	△212	138
四半期包括利益	182	700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142	647
非支配株主に係る四半期包括利益	40	52

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	255百万円	308百万円
のれんの償却額	－	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	494	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	4,186	1,802	3,208	1,046	1,332	11,576	－	11,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	980	45	152	38	1,282	△1,282	－
計	4,251	2,782	3,254	1,199	1,370	12,858	△1,282	11,576
セグメント利益又は損失（△）	338	46	349	△210	36	560	△171	388

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去109百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）419百万円及び全社費用△700百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	5,164	2,337	3,665	705	1,257	13,131	－	13,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	535	49	153	33	807	△807	－
計	5,199	2,873	3,715	859	1,290	13,939	△807	13,131
セグメント利益	198	206	735	291	2	1,434	△506	927

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）359百万円及び全社費用△887百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	4,112 185 △111	4,451 899 △186
小　計	4,186	5,164
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	1,016 688 1,059 119 △1,082	1,137 349 1,331 133 △614
小　計	1,802	2,337
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	3,110 951 △852	3,565 856 △756
小　計	3,208	3,665
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	855 432 △241	567 406 △267
小　計	1,046	705
物販 スーパーマーケット その他 調整額	968 404 △41	817 476 △36
小　計	1,332	1,257
外部顧客への売上高	11,576	13,131

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）41百万円を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	7.89	11.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	354	509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	354	509
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810105633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。