TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110171739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小坂　恵一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05307-000 2022-11-11 E05307-000 2022-09-30 E05307-000 2022-07-01 2022-09-30 E05307-000 2021-09-30 E05307-000 2021-07-01 2021-09-30 E05307-000 2021-04-01 2021-09-30 E05307-000 2022-03-31 E05307-000 2021-04-01 2022-03-31 E05307-000 2021-03-31 E05307-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110171739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,819 | 25,607 | 52,758 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,207 | 2,399 | 5,507 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,306 | 1,291 | 3,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,519 | 2,081 | 2,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,395 | 75,574 | 74,365 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,456 | 93,820 | 96,249 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 29.07 | 28.74 | 68.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 79.8 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,183 | 3,011 | 5,137 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △158 | △694 | △2,103 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △510 | △967 | △983 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,456 | 34,604 | 33,037 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.18	17.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110171739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,607百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2,110百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益2,399百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,291百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ12.8％増の10,850百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.7％減の647百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を第１四半期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.3％増の5,933百万円となり、営業利益は前年同期に比べ88.9％増の481百万円となりました。音響字幕制作部門において、動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が増加しました。また、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等も寄与し、増収増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ5.2％増の6,757百万円となり、営業利益は前年同期に比べ103.5％増の1,290百万円となりました。関連チャンネル子会社の株式会社ファミリー劇場の決算期を12月から３月に変更したことに伴い、当第２四半期は当該会社の９ヶ月間の業績を取り込んでいることや、関連チャンネル子会社の株式会社スター・チャンネルにおいて、前年同期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当第２四半期はその費用処理がなかったこと等により、増収増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ15.2％増の1,675百万円となり、営業利益は593百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。ＴＶ放映権の販売が前年同期より上回ったことにより増収となりました。利益に関しては、増収に加え、放映権の償却費が減少したことや当社が出資した劇場用映画「死刑にいたる病」がヒットしたこともあり、増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ5.7％減の2,493百万円となり、営業損失は22百万円（前年同期は35百万円の営業利益）となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,820百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,919百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,351百万円、仕掛品の増加1,338百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,246百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,965百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、75,574百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,388百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し34,604百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3,011百万円（前年同期は4,183百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少2,965百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少5,356百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、694百万円（前年同期は158百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入2,371百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出573百万円及び定期預金の預入による支出2,406百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、967百万円（前年同期は510百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払854百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植村　久子	東京都世田谷区	9,716,328	21.61
植村　綾	東京都世田谷区	7,342,711	16.33
株式会社NAMC	東京都世田谷区尾山台２丁目12-７	3,664,000	8.15
株式会社from B	東京都世田谷区尾山台２丁目12-７	3,664,000	8.15
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合	東京都港区南青山３丁目10-43	3,464,000	7.70
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	2,200,000	4.89
３D OPPORTUNITY MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,450,000	3.22
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,148,000	2.55
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA-SEGREG UK INDI CLT ASSET （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	976,000	2.17
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４丁目８番10号	815,100	1.81
計	－	34,440,139	76.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,945,600	449,456	－
単元未満株式	普通株式	2,934	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,456	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目８番10号	1,786,800	－	1,786,800	3.82
計	―	1,786,800	－	1,786,800	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110171739

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,024	36,943
受取手形、売掛金及び契約資産	15,878	10,527
有価証券	71	108
映像使用権	3,347	2,610
仕掛品	2,873	4,211
その他の棚卸資産	※ 466	※ 478
その他	1,215	1,367
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	58,850	56,222
固定資産
有形固定資産
土地	13,397	13,513
その他（純額）	5,953	6,380
有形固定資産合計	19,351	19,893
無形固定資産
のれん	1,690	1,605
顧客関連資産	1,047	995
その他	600	483
無形固定資産合計	3,338	3,084
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	10,356
その他	3,669	4,484
貸倒引当金	△214	△222
投資その他の資産合計	14,708	14,618
固定資産合計	37,398	37,597
資産合計	96,249	93,820

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,018	8,052
短期借入金	929	1,129
未払法人税等	823	847
賞与引当金	814	673
その他	2,855	2,660
流動負債合計	16,441	13,362
固定負債
長期借入金	669	497
役員退職慰労引当金	437	313
退職給付に係る負債	2,076	1,968
その他	2,258	2,103
固定負債合計	5,442	4,883
負債合計	21,883	18,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,588
利益剰余金	66,207	66,645
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	70,554	70,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,107	2,424
為替換算調整勘定	△72	1,316
退職給付に係る調整累計額	123	109
その他の包括利益累計額合計	3,158	3,849
非支配株主持分	652	731
純資産合計	74,365	75,574
負債純資産合計	96,249	93,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,819	25,607
売上原価	17,509	17,727
売上総利益	6,309	7,879
販売費及び一般管理費	※ 5,044	※ 5,769
営業利益	1,265	2,110
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	52	62
持分法による投資利益	71	－
出資金運用益	771	320
経営指導料	54	54
受取家賃	55	116
その他	27	26
営業外収益合計	1,037	587
営業外費用
支払利息	5	8
持分法による投資損失	－	73
為替差損	44	153
不動産賃貸原価	27	46
支払手数料	12	12
その他	5	4
営業外費用合計	95	298
経常利益	2,207	2,399
特別損失
ゴルフ会員権解約損	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	2,194	2,399
法人税等	829	1,009
四半期純利益	1,364	1,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306	1,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,364	1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	△683
為替換算調整勘定	397	1,355
退職給付に係る調整額	18	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	10	32
その他の包括利益合計	154	691
四半期包括利益	1,519	2,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461	1,983
非支配株主に係る四半期包括利益	57	98

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,194	2,399
減価償却費	580	603
のれん償却額	－	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	6
受取利息及び受取配当金	△57	△69
支払利息	5	8
持分法による投資損益（△は益）	△71	73
売上債権の増減額（△は増加）	4,619	5,356
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,003	△613
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,470	△2,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	△141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101	△108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	1
出資金運用損益（△は益）	△771	△320
前受金の増減額（△は減少）	53	503
前渡金の増減額（△は増加）	△57	△9
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134	△266
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△19	56
その他	△963	△667
小計	4,702	3,807
利息及び配当金の受取額	80	89
利息の支払額	△5	△9
法人税等の支払額	△631	△878
法人税等の還付額	37	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,183	3,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220	△573
投資有価証券の取得による支出	△0	△60
無形固定資産の取得による支出	△50	△12
定期預金の預入による支出	△1,970	△2,406
定期預金の払戻による収入	1,989	2,371
その他	94	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	200
長期借入金の返済による支出	－	△171
配当金の支払額	△494	△854
非支配株主への配当金の支払額	△20	△18
リース債務の返済による支出	△140	△117
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510	△967
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,590	1,567
現金及び現金同等物の期首残高	30,866	33,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,456	※ 34,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。

なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	412百万円	395百万円
原材料及び貯蔵品	53	83
計	466	478

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,754百万円	1,855百万円
賞与引当金繰入額	291	288
退職給付費用	217	193
役員退職慰労引当金繰入額	28	29
貸倒引当金繰入額	0	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	35,542百万円	36,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,856	△2,447
有価証券勘定	770	108
現金及び現金同等物	34,456	34,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	494	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	9,526	4,112	6,334	1,282	2,563	23,819	－	23,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	1,688	88	172	80	2,125	△2,125	－
計	9,621	5,800	6,423	1,454	2,643	25,944	△2,125	23,819
セグメント利益又は損失（△）	709	255	634	△163	35	1,470	△204	1,265

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去310百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）829百万円及び全社費用△1,344百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	10,779	4,622	6,657	1,128	2,419	25,607	－	25,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	1,310	100	547	73	2,103	△2,103	－
計	10,850	5,933	6,757	1,675	2,493	27,711	△2,103	25,607
セグメント利益又は損失（△）	647	481	1,290	593	△22	2,991	△880	2,110

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）713百万円及び全社費用△1,556百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	8,819 904 △197	9,301 1,860 △382
小　計	9,526	10,779
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	2,382 1,031 2,325 283 △1,910	2,339 839 2,640 267 △1,464
小　計	4,112	4,622
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	6,102 1,831 △1,599	6,425 1,697 △1,465
小　計	6,334	6,657
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	1,061 509 △288	1,074 765 △712
小　計	1,282	1,128
物販 スーパーマーケット その他 調整額	1,849 805 △91	1,576 923 △81
小　計	2,563	2,419
外部顧客への売上高	23,819	25,607

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）90百万円を含んでおります。

４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	29.07	28.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,306	1,291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,306	1,291
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,487	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110171739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。