TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212105530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　清隆
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05307-000 2020-10-01 2020-12-31 E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 E05307-000 2019-12-31 E05307-000 2019-10-01 2019-12-31 E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 E05307-000 2020-03-31 E05307-000 2019-04-01 2020-03-31 E05307-000 2020-12-31 E05307-000 2021-02-12 E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212105530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	44,524	37,134	59,886
経常利益	（百万円）	3,139	1,836	3,156
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,847	855	1,767
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,962	1,778	496
純資産額	（百万円）	71,250	70,832	69,792
総資産額	（百万円）	91,472	89,320	89,861
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	41.10	19.04	39.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	78.6	77.1

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.09	14.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212105530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。今春の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動において、徐々に改善傾向が見受けられるものの、今冬における再度の感染拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37,134百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益1,451百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益1,836百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益855百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ26.9％減の14,137百万円となり、営業利益は690百万円（前年同期比61.7％減）となりました。ＣＭ制作部門においては、「緊急事態宣言」解除後は制作業務を再開しており、受注状況も回復しつつあるものの、ＴＶＣＭの制作業務が相次いで、延期・中止となった影響を受け、減収減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ13.5％減の8,384百万円となり、営業利益は４百万円（前年同期比99.4％減）となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ7.2％減の10,339百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83.1％増の1,082百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。

一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ17.6％減の4,048百万円となり、営業利益は前年同期に比べ53.3％減の231百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上は増加しましたが、ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収減益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ0.3％減の4,739百万円となり、営業利益は63百万円（前年同期比532.1％増）となりました。外出自粛に伴う巣籠り需要もあって、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、89,320百万円であり、前連結会計年度末に比べ540百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,060百万円及び受取手形及び売掛金の減少2,741百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,487百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,706百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70,832百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加871百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210212105530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,946,000	449,460	－
単元未満株式	普通株式	2,534	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,460	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,800	－	1,786,800	3.82
計	―	1,786,800	－	1,786,800	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,004	31,065
受取手形及び売掛金	15,291	12,550
有価証券	830	741
映像使用権	5,423	4,968
仕掛品	3,881	4,037
その他のたな卸資産	584	513
その他	1,163	1,007
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	56,146	54,849
固定資産
有形固定資産
土地	13,368	13,348
その他（純額）	7,127	7,105
有形固定資産合計	20,496	20,454
無形固定資産	785	704
投資その他の資産
投資有価証券	10,352	11,237
その他	2,257	2,266
貸倒引当金	△176	△191
投資その他の資産合計	12,432	13,311
固定資産合計	33,714	34,471
資産合計	89,861	89,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,861	9,154
短期借入金	760	1,060
未払法人税等	713	305
賞与引当金	832	490
その他	3,013	3,133
流動負債合計	16,181	14,143
固定負債
役員退職慰労引当金	316	357
退職給付に係る負債	2,616	2,587
その他	953	1,398
固定負債合計	3,886	4,343
負債合計	20,068	18,487
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	63,409	63,546
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	67,900	68,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,151	3,023
繰延ヘッジ損益	△6	－
為替換算調整勘定	△413	△624
退職給付に係る調整累計額	△344	△234
その他の包括利益累計額合計	1,387	2,164
非支配株主持分	504	631
純資産合計	69,792	70,832
負債純資産合計	89,861	89,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	44,524	37,134
売上原価	33,153	27,749
売上総利益	11,371	9,384
販売費及び一般管理費	8,559	7,933
営業利益	2,811	1,451
営業外収益
受取利息	22	13
受取配当金	115	99
持分法による投資利益	－	15
為替差益	64	62
出資金運用益	61	60
経営指導料	75	86
受取家賃	56	80
その他	42	106
営業外収益合計	439	525
営業外費用
支払利息	6	7
持分法による投資損失	56	－
不動産賃貸原価	28	46
賃貸借契約解約損	－	20
契約違約金	－	42
支払手数料	18	18
その他	1	3
営業外費用合計	111	140
経常利益	3,139	1,836
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	301
特別利益合計	1	301
特別損失
投資有価証券売却損	－	51
投資有価証券評価損	5	23
特別退職金	－	155
特別損失合計	5	229
税金等調整前四半期純利益	3,135	1,908
法人税等	1,187	906
四半期純利益	1,947	1,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,847	855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,947	1,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	871
繰延ヘッジ損益	－	6
為替換算調整勘定	△166	△205
退職給付に係る調整額	148	110
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△5
その他の包括利益合計	14	777
四半期包括利益	1,962	1,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,861	1,632
非支配株主に係る四半期包括利益	100	145

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	735百万円	884百万円
のれんの償却額	83	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	719	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,129	6,813	10,937	3,369	4,275	44,524	－	44,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	2,884	209	1,545	477	5,329	△5,329	－
計	19,341	9,697	11,146	4,915	4,752	49,853	△5,329	44,524
セグメント利益	1,804	731	591	496	10	3,633	△821	2,811

（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,287百万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	14,006	5,347	10,195	3,193	4,392	37,134	－	37,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	3,036	144	855	347	4,513	△4,513	－
計	14,137	8,384	10,339	4,048	4,739	41,648	△4,513	37,134
セグメント利益	690	4	1,082	231	63	2,073	△621	1,451

（注）１．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去110百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,289百万円及び全社費用△2,021百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	41.10	19.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,847	855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,847	855
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,550	44,948,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212105530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。