TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213162018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　清隆
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2019-10-01 2019-12-31 E05307-000 2019-04-01 2019-12-31 E05307-000 2018-12-31 E05307-000 2018-10-01 2018-12-31 E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 E05307-000 2019-03-31 E05307-000 2018-04-01 2019-03-31 E05307-000 2019-12-31 E05307-000 2020-02-14 E05307-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213162018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	45,612	44,524	62,496
経常利益	（百万円）	1,500	3,139	2,107
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,786	1,847	△1,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,976	1,962	△1,515
純資産額	（百万円）	69,596	71,250	70,003
総資産額	（百万円）	90,002	91,472	91,854
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△39.75	41.10	△35.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	77.3	75.7

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.30	19.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200213162018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44,524百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益2,811百万円（前年同期比119.0％増）、経常利益3,139百万円（前年同期比109.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,847百万円（前年同期は1,786百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.4％減の19,341百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6.2％増の1,804百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.7％減の9,697百万円となり、営業利益は前年同期に比べ197.0％増の731百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件が、当第３四半期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、またデジタルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ3.9％減の11,146百万円となり、営業利益は前年同期に比べ180.0％増の591百万円となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ1.1％減の4,915百万円となり、営業利益は496百万円（前年同期は254百万円の営業損失）となりました。ＴＶ配給については、前年同期にあった大型作品の反動により、売上が減少しました。一方、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連は売上が前年同期に比べて増加したことに加え、償却費等が減少したことにより、増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ2.8％減の4,752百万円となり、営業利益は10百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益率改善等により、増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、91,472百万円であり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加665百万円、受取手形及び売掛金の減少2,924百万円及び仕掛品の増加1,698百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,628百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少381百万円及び前受金の減少474百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、71,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,128百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200213162018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,945,900	449,459	－
単元未満株式	普通株式	2,734	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,459	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	－	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	－	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213162018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879	28,545
受取手形及び売掛金	17,247	14,322
有価証券	831	817
映像使用権	5,697	5,711
仕掛品	2,905	4,604
その他のたな卸資産	610	516
その他	830	1,160
貸倒引当金	△27	△41
流動資産合計	55,974	55,635
固定資産
有形固定資産
土地	12,967	13,360
その他（純額）	7,052	6,898
有形固定資産合計	20,019	20,259
無形固定資産
のれん	111	27
その他	641	787
無形固定資産合計	752	814
投資その他の資産
投資有価証券	12,849	12,770
その他	2,484	2,169
貸倒引当金	△227	△177
投資その他の資産合計	15,107	14,763
固定資産合計	35,879	35,837
資産合計	91,854	91,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,740	10,358
短期借入金	990	860
未払法人税等	683	465
賞与引当金	785	552
その他	3,755	3,372
流動負債合計	16,955	15,609
固定負債
役員退職慰労引当金	426	300
退職給付に係る負債	2,736	2,731
その他	1,733	1,581
固定負債合計	4,895	4,613
負債合計	21,851	20,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	62,352	63,480
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	66,843	67,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	3,686
為替換算調整勘定	△334	△504
退職給付に係る調整累計額	△598	△449
その他の包括利益累計額合計	2,717	2,731
非支配株主持分	442	546
純資産合計	70,003	71,250
負債純資産合計	91,854	91,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	45,612	44,524
売上原価	35,932	33,153
売上総利益	9,680	11,371
販売費及び一般管理費	8,396	8,559
営業利益	1,283	2,811
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	102	115
為替差益	－	64
出資金運用益	20	61
経営指導料	75	75
受取家賃	47	56
その他	39	42
営業外収益合計	305	439
営業外費用
支払利息	7	6
持分法による投資損失	10	56
為替差損	35	－
不動産賃貸原価	5	28
支払手数料	23	18
その他	5	1
営業外費用合計	88	111
経常利益	1,500	3,139
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
減損損失	※ 2,341	－
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	2,341	5
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△841	3,135
法人税等	990	1,187
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,831	1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△45	100
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,786	1,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,831	1,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△269	36
為替換算調整勘定	31	△166
退職給付に係る調整額	92	148
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△4
その他の包括利益合計	△144	14
四半期包括利益	△1,976	1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,931	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	△45	100

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
---	---	---
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	697百万円	735百万円
のれんの償却額	127	83

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,427	6,837	11,366	3,537	4,443	45,612	－	45,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	3,552	231	1,434	447	6,055	△6,055	－
計	19,817	10,390	11,597	4,971	4,890	51,668	△6,055	45,612
セグメント利益又は損失（△）	1,699	246	211	△254	△20	1,882	△598	1,283

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,129	6,813	10,937	3,369	4,275	44,524	－	44,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	2,884	209	1,545	477	5,329	△5,329	－
計	19,341	9,697	11,146	4,915	4,752	49,853	△5,329	44,524
セグメント利益	1,804	731	591	496	10	3,633	△821	2,811

（注）１．セグメント利益の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,287百万円及び全社費用△2,088百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△39.75	41.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,786	1,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,786	1,847
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,555	44,948,550

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213162018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。