TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212191212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05307-000 2018-10-01 2018-12-31 E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 E05307-000 2017-12-31 E05307-000 2017-10-01 2017-12-31 E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 E05307-000 2018-03-31 E05307-000 2017-04-01 2018-03-31 E05307-000 2018-12-31 E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2019-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212191212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	46,717	45,612	63,812
経常利益	（百万円）	2,621	1,500	3,263
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	2,165	△1,786	2,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,531	△1,976	2,493
純資産額	（百万円）	72,663	69,596	72,625
総資産額	（百万円）	94,780	90,002	95,573
１株当たり 四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	48.19	△39.75	52.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	76.8	75.4

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.95	11.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190212191212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,283百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益1,500百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,786百万円（前年同期は2,165百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.6％増の19,576百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.7％減の1,678百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件の発生によって減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ16.9％減の10,390百万円となり、営業利益は前年同期に比べ77.6％減の246百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件が、またデジタルプロダクション部門でも前年同期に計上された大型のＣＧ案件が、当第３四半期にはなかったことにより減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ2.9％減の11,898百万円となり、営業利益は68.3％減の232百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また当社関連チャンネル向けの番組販売において前年同期に計上された償却済大型作品の販売が当第３四半期にはなかったことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ0.9％増の4,971百万円となり、営業損失は254百万円（前年同期は481百万円の営業損失）となりました。放送局向けに大型映画作品の販売があったことに加え、前年同期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当第３四半期にはなかったため、営業損失が縮小しました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ0.4％減の4,890百万円となり、営業損失は20百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善により、前年同期並みの営業損失となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、90,002百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少4,751百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,405百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少703百万円、未払法人税等の減少1,120百万円、賞与引当金の減少324百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,596百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,028百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,820百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった「メディア」セグメントにおける当社テクニカルセンターの送出設備（４Ｋ）及び送出設備（２Ｋ）の新設については、2018年11月に完了しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,000	449,460	―
単元未満株式	普通株式 2,634	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,460	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	コーポレートサポート統括 経営管理部長 兼　ＩＲ室担当 兼　経理部担当	取締役 常務執行役員	経営管理部長 兼　ＩＲ室担当 兼　経理部担当	伊藤　良平	2018年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,525	26,773
受取手形及び売掛金	16,671	15,283
有価証券	897	876
映像使用権	5,772	5,546
仕掛品	3,531	4,293
その他のたな卸資産	666	665
その他	1,124	831
貸倒引当金	△33	△29
流動資産合計	60,156	54,240
固定資産
有形固定資産
土地	12,981	12,975
その他（純額）	6,369	7,863
有形固定資産合計	19,350	20,839
無形固定資産
のれん	1,784	139
その他	260	471
無形固定資産合計	2,044	611
投資その他の資産
投資有価証券	11,777	11,942
その他	2,472	2,596
貸倒引当金	△228	△227
投資その他の資産合計	14,021	14,311
固定資産合計	35,417	35,762
資産合計	95,573	90,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,448	10,745
短期借入金	1,220	1,220
未払法人税等	1,265	145
賞与引当金	699	374
その他	3,978	3,794
流動負債合計	18,611	16,278
固定負債
役員退職慰労引当金	405	413
退職給付に係る負債	2,419	2,453
その他	1,511	1,260
固定負債合計	4,336	4,127
負債合計	22,947	20,405
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	64,977	62,157
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	69,468	66,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,334	3,064
為替換算調整勘定	△225	△192
退職給付に係る調整累計額	△513	△420
その他の包括利益累計額合計	2,595	2,450
非支配株主持分	561	497
純資産合計	72,625	69,596
負債純資産合計	95,573	90,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	46,717	45,612
売上原価	35,854	35,932
売上総利益	10,862	9,680
販売費及び一般管理費	8,385	8,396
営業利益	2,477	1,283
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	106	102
為替差益	41	－
出資金運用益	－	20
経営指導料	76	75
その他	89	86
営業外収益合計	328	305
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	118	10
為替差損	－	35
出資金運用損	18	－
支払手数料	23	23
その他	14	11
営業外費用合計	185	88
経常利益	2,621	1,500
特別利益
固定資産売却益	※１ 553	－
関係会社株式売却益	※２ 689	－
特別利益合計	1,243	－
特別損失
減損損失	－	※３ 2,341
特別損失合計	－	2,341
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,864	△841
法人税等	1,602	990
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,262	△1,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	96	△45
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,165	△1,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,262	△1,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	895	△269
為替換算調整勘定	△181	31
退職給付に係る調整額	△444	92
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	268	△144
四半期包括利益	2,531	△1,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,434	△1,931
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△45

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※２　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※３　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
---	---	---
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	744百万円	697百万円
のれんの償却額	149	127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	18,969	7,693	11,903	3,706	4,443	46,717	－	46,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	301	4,804	350	1,220	468	7,145	△7,145	－
計	19,271	12,497	12,254	4,927	4,911	53,862	△7,145	46,717
セグメント利益又は損失（△）	1,837	1,099	733	△481	△25	3,163	△686	2,477

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,259百万円及び全社費用△1,929百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,250	6,837	11,544	3,537	4,443	45,612	－	45,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	326	3,552	354	1,434	447	6,115	△6,115	－
計	19,576	10,390	11,898	4,971	4,890	51,728	△6,115	45,612
セグメント利益又は損失（△）	1,678	246	232	△254	△20	1,882	△598	1,283

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△598百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,305百万円及び全社費用△1,925百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	48.19	△39.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,165	△1,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,165	△1,786
普通株式の期中平均株式数（株）	44,946,570	44,948,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2019年２月１日に売却いたしました。これにより、2019年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）982百万円を計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190212191212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。