TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107121406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　清隆
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2019-11-08 E05307-000 2019-09-30 E05307-000 2019-07-01 2019-09-30 E05307-000 2018-09-30 E05307-000 2018-07-01 2018-09-30 E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 E05307-000 2019-03-31 E05307-000 2018-04-01 2019-03-31 E05307-000 2018-03-31 E05307-000 2019-04-01 2019-09-30 E05307-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107121406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	29,117	28,694	62,496
経常利益	（百万円）	527	1,771	2,107
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,294	989	△1,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,615	604	△1,515
純資産額	（百万円）	69,958	69,892	70,003
総資産額	（百万円）	92,180	90,691	91,854
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△51.05	22.01	△35.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	76.5	75.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,394	3,853	1,154
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△318	△395	△2,988
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,237	△1,004	△1,694
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,999	28,061	25,636

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△50.26	12.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107121406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,694百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,542百万円（前年同期比275.8％増）、経常利益1,771百万円（前年同期比235.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益989百万円（前年同期は2,294百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ0.6％減の12,377百万円となり、営業利益は前年同期に比べ31.7％増の1,138百万円となりました。ＣＭ制作部門において制作受注は前年同期並みとなりましたが、利益率の改善により、増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ3.7％増の6,490百万円となり、営業利益は前年同期に比べ275.5％増の518百万円となりました。音響字幕制作部門の受注が好調なこと、またデジタルプロダクション部門の事業再構築による費用減や利益率の改善も寄与し、増収増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ7.3％減の7,458百万円となり、営業利益は前年同期に比べ908.9％増の213百万円となりました。前年同期にあった大型イベントが当第２四半期にはなかったことや、関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面においては、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等がありましたが、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.3％増の3,036百万円となり、営業利益は200百万円（前年同期は141百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が増加したことに加え、前年同期の大型映画作品やアニメシリーズ作品の償却費等が、当第２四半期は発生しなかったことにより、増収増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ1.6％減の3,094百万円となり、営業損失は18百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益率改善等により、損失は縮小しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、90,691百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,978百万円、受取手形及び売掛金の減少4,463百万円、映像使用権の増加795百万円及び仕掛品の増加791百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,799百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少505百万円、未払金の減少327百万円、前受金の増加333百万円及び繰延税金負債の減少169百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,892百万円であり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加270百万円及びその他有価証券評価差額金の減少356百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,424百万円増加し28,061百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3,853百万円（前年同期は1,394百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加1,597百万円、法人税等の支払735百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,765百万円、売上債権の減少4,463百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、395百万円（前年同期は318百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入5,293百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出270百万円、定期預金の預入による支出4,929百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,004百万円（前年同期は1,237百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払719百万円、リース債務の返済による支出153百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植村　徹	東京都世田谷区	8,667,146	19.28
植村　伴次郎	東京都世田谷区	7,917,016	17.61
植村　綾	東京都世田谷区	4,741,138	10.54
二宮　五月	東京都世田谷区	4,726,498	10.51
植村　久子	東京都世田谷区	1,799,312	4.00
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC１A １HQ （東京都中央区日本橋１-４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング）	1,668,100	3.71
GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６-10-１　 六本木ヒルズ森タワー）	1,503,800	3.34
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２ PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580, 1211 GENEVA ３, SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３-11-１）	976,000	2.17
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４-８-10	963,800	2.14
THE BANK OF NEW YORK -JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	878,200	1.95
計	―	33,841,010	75.28

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2016年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N

保有株券等の数　4,768,800株

株券等保有割合　10.20％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,786,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,945,900	449,459	－
単元未満株式	普通株式	2,734	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		46,735,334	－	－
総株主の議決権		－	449,459	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	－	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	－	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107121406

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879	29,857
受取手形及び売掛金	17,247	12,783
有価証券	831	825
映像使用権	5,697	6,493
仕掛品	2,905	3,697
その他のたな卸資産	※ 610	※ 621
その他	830	1,047
貸倒引当金	△27	△37
流動資産合計	55,974	55,287
固定資産
有形固定資産
土地	12,967	13,359
その他（純額）	7,052	6,925
有形固定資産合計	20,019	20,284
無形固定資産
のれん	111	55
その他	641	752
無形固定資産合計	752	808
投資その他の資産
投資有価証券	12,849	12,173
その他	2,484	2,313
貸倒引当金	△227	△176
投資その他の資産合計	15,107	14,310
固定資産合計	35,879	35,403
資産合計	91,854	90,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,740	10,234
短期借入金	990	860
未払法人税等	683	708
賞与引当金	785	733
その他	3,755	3,790
流動負債合計	16,955	16,327
固定負債
役員退職慰労引当金	426	284
退職給付に係る負債	2,736	2,735
その他	1,733	1,452
固定負債合計	4,895	4,471
負債合計	21,851	20,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	62,352	62,622
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	66,843	67,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	3,293
為替換算調整勘定	△334	△512
退職給付に係る調整累計額	△598	△499
その他の包括利益累計額合計	2,717	2,281
非支配株主持分	442	497
純資産合計	70,003	69,892
負債純資産合計	91,854	90,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	29,117	28,694
売上原価	23,067	21,594
売上総利益	6,050	7,100
販売費及び一般管理費	※１ 5,639	※１ 5,558
営業利益	410	1,542
営業外収益
受取利息	12	15
受取配当金	64	76
為替差益	－	75
出資金運用益	26	69
経営指導料	50	50
その他	53	58
営業外収益合計	207	345
営業外費用
支払利息	4	4
持分法による投資損失	26	93
為替差損	36	－
支払手数料	17	12
その他	4	6
営業外費用合計	89	116
経常利益	527	1,771
特別損失
減損損失	※２ 2,341	－
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	2,341	5
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,814	1,765
法人税等	559	724
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,373	1,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△79	51
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,294	989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,373	1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	830	△356
為替換算調整勘定	△129	△173
退職給付に係る調整額	61	98
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△4
その他の包括利益合計	758	△436
四半期包括利益	△1,615	604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,535	553
非支配株主に係る四半期包括利益	△79	51

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,814	1,765
減価償却費	420	468
減損損失	2,341	－
のれん償却額	99	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△39
受取利息及び受取配当金	△77	△91
支払利息	4	4
持分法による投資損益（△は益）	26	93
売上債権の増減額（△は増加）	2,607	4,463
たな卸資産の増減額（△は増加）	△137	△1,597
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,619	△505
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△0
前受金の増減額（△は減少）	324	333
前渡金の増減額（△は増加）	△46	△174
未払消費税等の増減額（△は減少）	0	89
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△10	△4
その他	358	△217
小計	2,551	4,446
利息及び配当金の受取額	108	122
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△1,270	△735
法人税等の還付額	10	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,394	3,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130	△298
有形固定資産の売却による収入	13	0
投資有価証券の取得による支出	△30	△0
無形固定資産の取得による支出	△156	△270
定期預金の預入による支出	△3,186	△4,929
定期預金の払戻による収入	3,240	5,293
その他	△68	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△130
配当金の支払額	△1,033	△719
非支配株主への配当金の支払額	△18	△11
非支配株主からの払込みによる収入	－	15
リース債務の返済による支出	△180	△153
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,237	△1,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△183	2,424
現金及び現金同等物の期首残高	29,183	25,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,999	※ 28,061

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	540百万円	509百万円
原材料及び貯蔵品	69	111
計	610	621

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	1,908百万円	1,905百万円
賞与引当金繰入額	289	295
退職給付費用	260	261
役員退職慰労引当金繰入額	26	31
貸倒引当金繰入額	8	7

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
---	---	---
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,307百万円	29,857百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,143	△2,621
有価証券勘定	835	825
現金及び現金同等物	28,999	28,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	719	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,249	4,377	7,806	1,810	2,872	29,117	－	29,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	1,882	236	1,099	272	3,697	△3,697	－
計	12,455	6,259	8,043	2,910	3,144	32,814	△3,697	29,117
セグメント利益又は損失（△）	864	137	21	△141	△47	834	△424	410

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）870百万円及び全社費用△1,259百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,236	4,457	7,309	1,900	2,790	28,694	－	28,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	2,032	149	1,136	304	3,763	△3,763	－
計	12,377	6,490	7,458	3,036	3,094	32,458	△3,763	28,694
セグメント利益又は損失（△）	1,138	518	213	200	△18	2,051	△509	1,542

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）858百万円及び全社費用△1,298百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△51.05	22.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,294	989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,294	989
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,555	44,948,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107121406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。