TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213172547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-02-14 E05307-000 2017-12-31 E05307-000 2017-10-01 2017-12-31 E05307-000 2017-04-01 2017-12-31 E05307-000 2016-12-31 E05307-000 2016-10-01 2016-12-31 E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 E05307-000 2017-03-31 E05307-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213172547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	45,916	46,717	64,021
経常利益	（百万円）	3,472	2,621	4,806
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,321	2,165	3,134
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,402	2,531	3,090
純資産額	（百万円）	69,518	72,663	71,206
総資産額	（百万円）	94,769	96,307	94,664
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	51.66	48.19	69.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	74.9	74.7

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.18	10.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期第３四半期連結累計期間及び第55期についても百万円単位に組替え表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180213172547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46,717百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益2,477百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益2,621百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,165百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.2％増の19,612百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.1％減の1,825百万円となりました。ＣＭ制作部門では受注が増加し、増収増益となりましたが、プロモーション制作部門では特需的な受注が前年同期にあったことの反動で減収減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ23.8％増の12,497百万円となり、営業利益は前年同期に比べ17.2％増の1,099百万円となりました。日本語版制作部門では前年に引き続き受注が増加し、増収増益となりました。映像制作部門及びデジタルプロダクション部門は、当期も大型案件の受注が継続し、前年同期を上回る売上高を計上しましたが、利益率が前年を下回り、減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ0.4％減の12,033百万円となり、営業利益は745百万円（前年同期は142百万円の損失）となりました。当社関連チャンネルの編成費用等が第４四半期にずれ込み、当第３四半期では前年同期と比べて費用が少なかったため、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ23.7％減の4,927百万円となり、営業損失は481百万円（前年同期は464百万円の利益）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が当第３四半期にはなかったため、減収減益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ2.8％減の4,911百万円となり、営業損失は25百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により減収となりましたが、スーパーマーケット等の各部門での利益率改善により、営業損失は縮小しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、96,307百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加986百万円、受取手形及び売掛金の減少1,691百万円、仕掛品の増加1,118百万円及び投資有価証券の増加639百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、23,643百万円であり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,342百万円、未払法人税等の増加382百万円、前受金の増加1,208百万円及び退職給付に係る負債の増加801百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72,663百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,096百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株) （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,945,800	449,458	―
単元未満株式	普通株式 2,834	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,458	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	経営管理部長 兼  ＩＲ室担当 兼  経理部担当	取締役 常務執行役員	経営管理統括部長 兼  経営管理部長 兼  経理部担当	伊藤　良平	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２）　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,741	30,728
受取手形及び売掛金	17,971	16,279
有価証券	890	828
映像使用権	4,495	4,710
仕掛品	3,902	5,021
その他のたな卸資産	673	743
その他	2,542	2,614
貸倒引当金	△39	△31
流動資産合計	60,176	60,893
固定資産
有形固定資産
土地	12,910	12,980
その他（純額）	6,199	6,398
有形固定資産合計	19,110	19,379
無形固定資産
のれん	1,983	1,834
その他	196	190
無形固定資産合計	2,180	2,024
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	11,893
その他	2,172	2,346
貸倒引当金	△229	△230
投資その他の資産合計	13,196	14,009
固定資産合計	34,487	35,413
資産合計	94,664	96,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,932	10,589
短期借入金	1,530	1,650
未払法人税等	668	1,050
賞与引当金	708	356
その他	3,073	4,280
流動負債合計	18,912	17,927
固定負債
役員退職慰労引当金	374	392
退職給付に係る負債	1,608	2,410
その他	2,561	2,913
固定負債合計	4,545	5,716
負債合計	23,457	23,643
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	63,685	64,782
自己株式	△1,731	△1,728
株主資本合計	68,173	69,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,630	3,525
為替換算調整勘定	△52	△240
退職給付に係る調整累計額	△35	△470
その他の包括利益累計額合計	2,542	2,814
非支配株主持分	490	575
純資産合計	71,206	72,663
負債純資産合計	94,664	96,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	45,916	46,717
売上原価	35,433	35,854
売上総利益	10,483	10,862
販売費及び一般管理費	7,799	8,385
営業利益	2,683	2,477
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	109	106
持分法による投資利益	502	－
為替差益	87	41
経営指導料	84	76
その他	104	89
営業外収益合計	902	328
営業外費用
支払利息	11	9
持分法による投資損失	－	118
出資金運用損	32	18
支払手数料	48	23
その他	20	14
営業外費用合計	113	185
経常利益	3,472	2,621
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 553
関係会社株式売却益	－	※２ 689
特別利益合計	－	1,243
税金等調整前四半期純利益	3,472	3,864
法人税等	1,367	1,602
四半期純利益	2,104	2,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△217	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,321	2,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,104	2,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	895
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△957	△181
退職給付に係る調整額	95	△444
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	0
その他の包括利益合計	△702	268
四半期包括利益	1,402	2,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,619	2,434
非支配株主に係る四半期包括利益	△217	96

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※２　関係会社株式売却益

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	755百万円	744百万円
のれんの償却額	149	149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	18,704	6,047	11,786	4,922	4,456	45,916	－	45,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	482	4,050	291	1,538	598	6,961	△6,961	－
計	19,186	10,098	12,077	6,460	5,054	52,877	△6,961	45,916
セグメント利益又は損失（△）	1,902	938	△142	464	△52	3,110	△426	2,683

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,291百万円及び全社費用△1,666百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	19,075	7,693	11,797	3,706	4,443	46,717	－	46,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	4,804	236	1,220	468	7,265	△7,265	－
計	19,612	12,497	12,033	4,927	4,911	53,982	△7,265	46,717
セグメント利益又は損失（△）	1,825	1,099	745	△481	△25	3,163	△686	2,477

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,259百万円及び全社費用△1,929百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.66	48.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,321	2,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,321	2,165
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,946,570

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180213172547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。