TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810170606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-08-13 E05307-000 2018-06-30 E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 E05307-000 2017-06-30 E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 E05307-000 2018-03-31 E05307-000 2017-04-01 2018-03-31 E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810170606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	14,511	14,253	63,812
経常利益	（百万円）	963	143	3,263
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	569	△35	2,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	920	58	2,493
純資産額	（百万円）	71,262	71,632	72,625
総資産額	（百万円）	92,841	93,503	95,573
１株当たり 四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.68	△0.79	52.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	76.0	75.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810170606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,253百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失46百万円（前年同期は835百万円の営業利益）、経常利益143百万円（前年同期比85.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円（前年同期は569百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.6％増の6,225百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3.6％増の482百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注が前年同期に比べて増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ22.9％減の2,948百万円となり、営業利益は前年同期に比べ86.6％減の44百万円となりました。映像制作部門で、前年同期に計上された社内の大型案件の売上が、当第１四半期にはなかったこと、また日本語版制作部門も、前年同期に比べて受注が減少したため、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ4.4％減の3,880百万円となり、営業損失は9百万円（前年同期は369百万円の営業利益）となりました。当社関連チャンネル向けの番組販売において前年同期に計上された償却済大型作品の販売が、当第１四半期にはなかったこと、また当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴ等のサービス強化のための投資を行ったことが要因で、減収となり営業損失となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.2％減の1,400百万円となり、営業損失は261百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』等の大型案件の売上が前年同期よりも少なかったこと、また当第１四半期に劇場公開した映画の宣伝費等の経費が増加したことが要因で、減収となり営業損失は拡大いたしました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ0.4％増の1,622百万円となり、営業損失は2百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売が減少しましたが、各部門での売上増により、ほぼ前年通りの業績となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,503百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,069百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,506百万円、受取手形及び売掛金の減少1,160百万円及び投資有価証券の増加633百万円等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、21,871百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,364百万円、未払法人税等の減少1,076百万円、未払金の増加648百万円及び前受金の増加568百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、71,632百万円であり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少1,069百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,100	449,461	―
単元未満株式	普通株式 2,534	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,461	―

（注）  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,525	30,019
受取手形及び売掛金	16,671	15,510
有価証券	897	811
映像使用権	5,772	5,725
仕掛品	3,531	4,126
その他のたな卸資産	666	557
その他	1,124	821
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	60,156	57,536
固定資産
有形固定資産
土地	12,981	12,953
その他（純額）	6,369	6,177
有形固定資産合計	19,350	19,130
無形固定資産
のれん	1,784	1,734
その他	260	318
無形固定資産合計	2,044	2,052
投資その他の資産
投資有価証券	11,777	12,411
その他	2,472	2,599
貸倒引当金	△228	△227
投資その他の資産合計	14,021	14,783
固定資産合計	35,417	35,967
資産合計	95,573	93,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,448	10,083
短期借入金	1,220	1,220
未払法人税等	1,265	189
賞与引当金	699	402
その他	3,978	5,546
流動負債合計	18,611	17,442
固定負債
役員退職慰労引当金	405	417
退職給付に係る負債	2,419	2,445
その他	1,511	1,565
固定負債合計	4,336	4,428
負債合計	22,947	21,871
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	64,977	63,908
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	69,468	68,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,334	3,780
為替換算調整勘定	△225	△595
退職給付に係る調整累計額	△513	△482
その他の包括利益累計額合計	2,595	2,702
非支配株主持分	561	529
純資産合計	72,625	71,632
負債純資産合計	95,573	93,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
売上高	14,511	14,253
売上原価	10,903	11,438
売上総利益	3,607	2,814
販売費及び一般管理費	2,772	2,861
営業利益又は営業損失（△）	835	△46
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	65	55
持分法による投資利益	－	27
為替差益	39	28
出資金運用益	－	36
経営指導料	25	25
その他	27	23
営業外収益合計	161	201
営業外費用
支払利息	3	2
持分法による投資損失	15	－
出資金運用損	6	－
支払手数料	6	6
その他	2	2
営業外費用合計	34	10
経常利益	963	143
特別損失
減損損失	－	25
特別損失合計	－	25
税金等調整前四半期純利益	963	118
法人税等	347	166
四半期純利益又は四半期純損失（△）	615	△48
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	45	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	569	△35

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	615	△48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	516	445
為替換算調整勘定	△209	△359
退職給付に係る調整額	2	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△10
その他の包括利益合計	305	106
四半期包括利益	920	58
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874	71
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△12

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	259百万円	210百万円
のれんの償却額	49	49

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	5,700	2,388	3,981	965	1,475	14,511	－	14,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	194	1,437	79	495	140	2,347	△2,347	－
計	5,895	3,825	4,060	1,461	1,616	16,859	△2,347	14,511
セグメント利益又は損失（△）	465	330	369	△148	△2	1,015	△179	835

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△179百万円には、セグメント間取引消去6百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）417百万円及び全社費用△603百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	6,067	2,021	3,807	862	1,494	14,253	－	14,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	927	72	538	128	1,824	△1,824	－
計	6,225	2,948	3,880	1,400	1,622	16,077	△1,824	14,253
セグメント利益又は損失（△）	482	44	△9	△261	△2	253	△300	△46

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）434百万円及び全社費用△652百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	12.68	△0.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	569	△35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	569	△35
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,948,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810170606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。