TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112175247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2018-11-13 E05307-000 2018-09-30 E05307-000 2018-07-01 2018-09-30 E05307-000 2017-09-30 E05307-000 2017-07-01 2017-09-30 E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 E05307-000 2018-03-31 E05307-000 2017-04-01 2018-03-31 E05307-000 2017-03-31 E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112175247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	29,877	29,117	63,812
経常利益	（百万円）	1,644	527	3,263
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	1,673	△2,294	2,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,212	△1,615	2,493
純資産額	（百万円）	72,344	69,958	72,625
総資産額	（百万円）	94,661	92,180	95,573
１株当たり 四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.24	△51.05	52.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	75.4	75.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,184	1,394	3,415
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	831	△318	228
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,039	△1,237	△1,629
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,133	28,999	29,183

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.56	△50.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181112175247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,117百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益410百万円（前年同期比69.7％減）、経常利益527百万円（前年同期比67.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,294百万円（前年同期は1,673百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間より一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.2％増の12,455百万円となり、営業利益は前年同期に比べ25.2％減の864百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりました。一方で、ＣＭ制作部門での低利益案件の発生およびプロモーション部門でのイベントの集客減により減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ19.4％減の6,259百万円となり、営業利益は前年同期に比べ75.8％減の137百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件が当第２四半期にはなかったこと、またデジタルプロダクション部門で大型のゲーム案件の納品が第３四半期以降にずれ込んだため、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ1.9％減の8,043百万円となり、営業利益は94.1％減の21百万円となりました。当社関連チャンネル向けの番組販売において前年同期に計上された償却済大型作品の販売が当第２四半期にはなかったこと、また当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ2.6％減の2,910百万円となり、営業損失は141百万円（前年同期は310百万円の営業損失）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が当第２四半期にはなく減収となりましたが、前年同期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当第２四半期になかったため営業損失は縮小しました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ1.3％減の3,144百万円となり、営業損失は47百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善により、前年同期並みの営業損失となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、92,180百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,392

百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,607百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、22,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ724百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,619百万円及び未払金の増加908百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,958百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少3,328百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し28,999百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,394百万円（前年同期は2,184百万円　前年同期比36.2％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上1,814百万円、仕入債務の減少1,619百万円による資金の減少があったものの、非資金項目である減損損失の計上2,341百万円、売上債権の減少2,607百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、318百万円（前年同期は831百万円の増加）となりました。これは、定期預金の払戻による収入3,240百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出3,186百万円、有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出156百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,237百万円（前年同期は1,039百万円　前年同期比19.0％増）となりました。これは、配当金の支払1,033百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112175247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植村　徹	東京都世田谷区	8,667,146	19.28
植村　伴次郎	東京都世田谷区	7,917,016	17.61
植村　綾	東京都世田谷区	4,741,138	10.54
二宮　五月	東京都世田谷区	4,726,498	10.51
植村　久子	東京都世田谷区	1,799,312	4.00
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６-10-１　 六本木ヒルズ森タワー）	1,503,800	3.34
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行）	８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,148,000	2.55
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４-８-10	980,200	2.18
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY １ （常任代理人　香港上海銀行）	８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ （東京都中央区日本橋３-11-１）	976,000	2.17
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	878,200	1.95
計	―	33,337,310	74.17

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2016年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N

保有株券等の数　4,768,800株

株券等保有割合　10.20％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,000	449,460	―
単元未満株式	普通株式 2,634	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,460	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	コーポレートサポート統括 経営管理部長 兼　ＩＲ室担当 兼　経理部担当	取締役 常務執行役員	経営管理部長 兼　ＩＲ室担当 兼　経理部担当	伊藤　良平	2018年７月１日

 第２四半期報告書_20181112175247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,525	31,307
受取手形及び売掛金	16,671	14,063
有価証券	897	835
映像使用権	5,772	5,107
仕掛品	3,531	4,400
その他のたな卸資産	※ 666	※ 600
その他	1,124	1,033
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	60,156	57,321
固定資産
有形固定資産
土地	12,981	12,965
その他（純額）	6,369	6,165
有形固定資産合計	19,350	19,130
無形固定資産
のれん	1,784	167
その他	260	378
無形固定資産合計	2,044	546
投資その他の資産
投資有価証券	11,777	12,944
その他	2,472	2,467
貸倒引当金	△228	△229
投資その他の資産合計	14,021	15,182
固定資産合計	35,417	34,859
資産合計	95,573	92,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,448	9,828
短期借入金	1,220	1,220
未払法人税等	1,265	532
賞与引当金	699	740
その他	3,978	5,251
流動負債合計	18,611	17,573
固定負債
役員退職慰労引当金	405	404
退職給付に係る負債	2,419	2,455
その他	1,511	1,788
固定負債合計	4,336	4,649
負債合計	22,947	22,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	64,977	61,649
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	69,468	66,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,334	4,165
為替換算調整勘定	△225	△359
退職給付に係る調整累計額	△513	△451
その他の包括利益累計額合計	2,595	3,354
非支配株主持分	561	463
純資産合計	72,625	69,958
負債純資産合計	95,573	92,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	29,877	29,117
売上原価	22,970	23,067
売上総利益	6,907	6,050
販売費及び一般管理費	※１ 5,553	※１ 5,639
営業利益	1,353	410
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	72	64
持分法による投資利益	102	－
為替差益	43	－
出資金運用益	－	26
経営指導料	51	50
その他	56	53
営業外収益合計	335	207
営業外費用
支払利息	5	4
持分法による投資損失	－	26
為替差損	－	36
出資金運用損	13	－
支払手数料	17	17
その他	8	4
営業外費用合計	44	89
経常利益	1,644	527
特別利益
固定資産売却益	※２ 544	－
関係会社株式売却益	※３ 689	－
特別利益合計	1,234	－
特別損失
減損損失	－	※４ 2,341
特別損失合計	－	2,341
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,878	△1,814
法人税等	1,136	559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,742	△2,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	68	△79
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,673	△2,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,742	△2,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	687	830
為替換算調整勘定	△221	△129
退職給付に係る調整額	4	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△3
その他の包括利益合計	469	758
四半期包括利益	2,212	△1,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,143	△1,535
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△79

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,878	△1,814
減価償却費	508	420
減損損失	－	2,341
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
受取利息及び受取配当金	△81	△77
支払利息	5	4
持分法による投資損益（△は益）	△102	26
有形固定資産売却損益（△は益）	△544	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,615	2,607
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△137
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,026	△1,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	36
関係会社株式売却損益（△は益）	△689	－
前受金の増減額（△は減少）	1,375	324
前渡金の増減額（△は増加）	△151	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95	0
繰延消費税等の増減額（△は増加）	4	△10
その他	513	358
小計	2,697	2,551
利息及び配当金の受取額	134	108
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△674	△1,270
法人税等の還付額	32	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,184	1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858	△130
有形固定資産の売却による収入	786	13
投資有価証券の取得による支出	△2	△30
無形固定資産の取得による支出	△39	△156
定期預金の預入による支出	△3,328	△3,186
定期預金の払戻による収入	3,465	3,240
関係会社株式の売却による収入	972	－
その他	△165	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	831	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△854	△1,033
非支配株主への配当金の支払額	△11	△18
リース債務の返済による支出	△269	△180
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	△1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,935	△183
現金及び現金同等物の期首残高	27,197	29,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,133	※ 28,999

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	601百万円	480百万円
原材料及び貯蔵品	64	119
計	666	600

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	1,834百万円	1,908百万円
賞与引当金繰入額	304	289
退職給付費用	217	260
役員退職慰労引当金繰入額	25	26
貸倒引当金繰入額	2	8

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

連結子会社である8981 INC.が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※３　関係会社株式売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※４　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
---	---	---
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,511百万円	31,307百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,160	△3,143
有価証券勘定	782	835
現金及び現金同等物	29,133	28,999

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,105	4,834	7,931	2,112	2,893	29,877	－	29,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	2,930	265	875	293	4,570	△4,570	－
計	12,311	7,764	8,197	2,987	3,187	34,448	△4,570	29,877
セグメント利益又は損失（△）	1,154	569	360	△310	△47	1,726	△372	1,353

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去50百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）848百万円及び全社費用△1,271百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,249	4,377	7,806	1,810	2,872	29,117	－	29,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	1,882	236	1,099	272	3,697	△3,697	－
計	12,455	6,259	8,043	2,910	3,144	32,814	△3,697	29,117
セグメント利益又は損失（△）	864	137	21	△141	△47	834	△424	410

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）870百万円及び全社費用△1,259百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	37.24	△51.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,673	△2,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	1,673	△2,294
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,571	44,948,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112175247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。