TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210174035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2017-02-13 E05307-000 2016-12-31 E05307-000 2016-10-01 2016-12-31 E05307-000 2016-04-01 2016-12-31 E05307-000 2015-12-31 E05307-000 2015-10-01 2015-12-31 E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 E05307-000 2016-03-31 E05307-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210174035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	42,466,575	45,916,737	59,933,616
経常利益	（千円）	3,202,433	3,472,296	4,481,331
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,060,759	2,321,960	2,781,439
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,271,186	1,402,022	2,429,399
純資産額	（千円）	68,722,421	69,518,532	68,880,635
総資産額	（千円）	100,880,024	94,769,490	94,663,690
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.85	51.66	61.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	72.8	72.0

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.59	16.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170210174035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高45,916百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益2,683百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益3,472百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,321百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.3％増の19,186百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21.1％増の1,902百万円となりました。ＣＭ制作部門及びプロモーション制作部門において、受注が前年同期に比べて増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ7.7％減の10,098百万円となり、営業利益は前年同期に比べ31.1％減の938百万円となりました。日本語版制作部門は堅調に推移しましたが、映像制作部門の受注が前年同期に比べて減少したこと、またデジタルプロダクション部門で番組編集の単価が一時的に下落したこと等により、減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ64.0％増の12,077百万円となり、営業損失は142百万円（前年同期は1,131百万円の利益）となりました。株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の影響により増収となりましたが、同チャンネルの成長強化に伴う投資費用負担により減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ9.2％減の6,460百万円となり、営業利益は464百万円（前年同期は707百万円の損失）となりました。前年同期と比較して、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が少なかったことにより減収となりましたが、大型映画作品の償却が発生しなかったこと等により増益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ0.1％減の5,054百万円となり、営業損失は52百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。業務用記録メディアの売上が減少したものの、スーパーマーケットの新規出店により、売上高はほぼ横這いとなり、損失は縮小しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、94,769百万円であり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の減少225百万円、映像使用権の減少1,544百万円、仕掛品の増加1,379百万円、リース資産の減少240百万円及び投資有価証券の増加900百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、25,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,649百万円、短期借入金の増加1,320百万円、未払法人税等の増加513百万円、賞与引当金の減少353百万円及び前受金の増加209百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,518百万円であり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,557百万円及び為替換算調整勘定の減少983百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210174035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	46,735,334	－	2,487,183	－	3,732,826

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,100	449,461	―
単元未満株式	普通株式 2,534	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,461	―

（注）  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210174035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,838,836	30,970,620
受取手形及び売掛金	16,165,793	16,203,623
有価証券	959,912	734,843
映像使用権	5,828,721	4,284,095
仕掛品	2,862,442	4,241,522
その他のたな卸資産	707,200	684,942
その他	3,524,232	3,319,673
貸倒引当金	△42,993	△36,822
流動資産合計	60,844,147	60,402,500
固定資産
有形固定資産
土地	12,921,114	12,872,048
その他（純額）	6,292,828	6,069,501
有形固定資産合計	19,213,942	18,941,550
無形固定資産
のれん	2,183,478	2,033,773
その他	190,537	171,655
無形固定資産合計	2,374,016	2,205,428
投資その他の資産
投資有価証券	10,409,873	11,310,064
その他	2,056,924	2,141,254
貸倒引当金	△235,214	△231,307
投資その他の資産合計	12,231,583	13,220,010
固定資産合計	33,819,543	34,366,989
資産合計	94,663,690	94,769,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,584,724	11,935,182
短期借入金	1,720,000	3,040,000
未払法人税等	535,302	1,048,596
賞与引当金	724,634	371,229
その他	3,418,041	4,051,881
流動負債合計	20,982,702	20,446,890
固定負債
役員退職慰労引当金	384,761	370,030
退職給付に係る負債	1,853,312	1,891,160
その他	2,562,278	2,542,876
固定負債合計	4,800,352	4,804,067
負債合計	25,783,055	25,250,957
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金	3,729,851	3,731,955
利益剰余金	61,315,761	62,873,596
自己株式	△1,731,353	△1,731,353
株主資本合計	65,801,442	67,361,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,573,241	2,753,325
繰延ヘッジ損益	△2,385	－
為替換算調整勘定	158,890	△824,908
退職給付に係る調整累計額	△356,678	△258,134
その他の包括利益累計額合計	2,373,067	1,670,282
非支配株主持分	706,125	486,869
純資産合計	68,880,635	69,518,532
負債純資産合計	94,663,690	94,769,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	42,466,575	45,916,737
売上原価	32,372,008	35,433,599
売上総利益	10,094,566	10,483,138
販売費及び一般管理費	7,105,631	7,799,702
営業利益	2,988,935	2,683,436
営業外収益
受取利息	14,598	12,615
受取配当金	91,540	109,698
持分法による投資利益	－	502,886
為替差益	5,422	87,833
経営指導料	102,740	84,890
その他	93,701	104,153
営業外収益合計	308,003	902,077
営業外費用
支払利息	36,759	11,736
持分法による投資損失	34,836	－
出資金運用損	－	32,981
不動産賃貸原価	6,050	9,050
支払手数料	15,287	48,133
その他	1,571	11,314
営業外費用合計	94,505	113,216
経常利益	3,202,433	3,472,296
特別利益
固定資産売却益	48	－
段階取得に係る差益	88,288	－
特別利益合計	88,336	－
税金等調整前四半期純利益	3,290,770	3,472,296
法人税等	1,115,978	1,367,489
四半期純利益	2,174,791	2,104,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	114,032	△217,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,060,759	2,321,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,174,791	2,104,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,319	180,747
繰延ヘッジ損益	－	2,385
為替換算調整勘定	△29,009	△957,814
退職給付に係る調整額	9,364	95,412
持分法適用会社に対する持分相当額	△280	△23,517
その他の包括利益合計	96,394	△702,784
四半期包括利益	2,271,186	1,402,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,157,153	1,619,175
非支配株主に係る四半期包括利益	114,032	△217,152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	789,634千円	755,596千円
のれんの償却額	83,750	149,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	17,742,265	6,570,047	7,110,043	6,480,855	4,563,363	42,466,575	－	42,466,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	478,408	4,371,567	254,849	637,961	494,479	6,237,265	△6,237,265	－
計	18,220,673	10,941,614	7,364,892	7,118,816	5,057,842	48,703,840	△6,237,265	42,466,575
セグメント利益又は損失（△）	1,571,798	1,362,390	1,131,400	△707,588	△67,008	3,290,991	△302,056	2,988,935

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△302,056千円には、セグメント間取引消去22,594千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,297,310千円及び全社費用△1,621,961千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「メディア」セグメントにおいて、株式会社スター・チャンネルを平成27年10月16日付（みなし取得日は平成27年10月１日）で子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,758,793千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	18,704,120	6,047,869	11,786,147	4,922,328	4,456,273	45,916,737	－	45,916,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	482,193	4,050,246	291,685	1,538,514	598,532	6,961,172	△6,961,172	－
計	19,186,313	10,098,115	12,077,832	6,460,842	5,054,805	52,877,910	△6,961,172	45,916,737
セグメント利益又は損失（△）	1,902,771	938,405	△142,928	464,439	△52,559	3,110,128	△426,692	2,683,436

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△426,692千円には、セグメント間取引消去△51,450千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,291,147千円及び全社費用△1,666,390千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	45.85	51.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,060,759	2,321,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,060,759	2,321,960
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,945,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210174035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。