TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110161334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2017-11-13 E05307-000 2017-09-30 E05307-000 2017-07-01 2017-09-30 E05307-000 2016-09-30 E05307-000 2016-07-01 2016-09-30 E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 E05307-000 2017-03-31 E05307-000 2016-04-01 2017-03-31 E05307-000 2016-03-31 E05307-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110161334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	29,783	29,877	64,021
経常利益	（百万円）	2,215	1,644	4,806
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,594	1,673	3,134
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49	2,212	3,090
純資産額	（百万円）	68,165	72,344	71,206
総資産額	（百万円）	92,721	96,178	94,664
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	35.49	37.24	69.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	74.6	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	849	2,184	1,523
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△315	831	△968
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△445	△1,039	△1,589
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,206	29,133	27,197

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.69	24.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期第２四半期連結累計期間及び55期についても百万円単位に組替え表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110161334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高29,877百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,353百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益1,644百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,673百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.0％増の12,524百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10.0％減の1,152百万円となりました。ＣＭ制作部門及びプロモーション制作部門において特需的な受注が前年同期にあったことの反動がありましたが、当第２四半期の受注増により前年同期の売上高水準を維持しました。ＣＭ制作部門での事務所移転に係る一時的な費用によって、減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ11.6％増の7,764百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26.3％減の569百万円となりました。日本語版制作部門で前年の特需的な案件はなくなりましたが、引き続き受注が増加し、増収増益となりました。映像制作部門及びデジタルプロダクション部門は、前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件が当第２四半期にはなかったため、他案件の獲得で売上は維持しましたが、減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ0.8％減の8,056百万円となり、営業利益は363百万円（前年同期は144百万円の営業損失）となりました。当社関連チャンネルの編成費用等の支出が第３四半期以降にずれ込み、当第２四半期では前年同期と比べて費用が少なかったため、増益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ23.1％減の2,987百万円となり、営業損失は310百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が当第２四半期にはなかったため、減収減益となりました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ1.6％減の3,187百万円となり、営業損失は47百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。スーパーマーケット等の各部門での利益率改善により、営業損失は縮小しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、96,178百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,769百万円、受取手形及び売掛金の減少2,616百万円、仕掛品の増加1,590百万円及び投資有価証券の増加572百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、23,833百万円であり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,026百万円、未払法人税等の増加549百万円、前受金の増加1,375百万円及び繰延税金負債（固定）の増加226百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72,344百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加604百万円及びその他有価証券評価差額金の増加686百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加し29,133百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、2,184百万円（前年同期は849百万円　前年同期比157.1％増）となりました。これは、たな卸資産の増加1,685百万円、仕入債務の減少2,026百万円による資金の使用があったものの、税金等調整前四半期純利益2,878百万円、売上債権の減少2,615百万円等による資金の獲得があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の獲得は、831百万円（前年同期は315百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出858百万円、定期預金の預入による支出3,328百万円等による資金の使用があったものの、有形固定資産の売却による収入786百万円、定期預金の払戻による収入3,465百万円、関係会社株式の売却による収入972百万円等による資金の獲得があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、1,039百万円（前年同期は445百万円　前年同期比133.2％増）となりました。これは、配当金の支払854百万円等による資金の使用があった結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110161334

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	46,735,334	－	2,487	－	3,732

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
植村　徹	東京都世田谷区	8,667,146	18.54
植村　伴次郎	東京都世田谷区	7,917,016	16.94
植村　綾	東京都世田谷区	4,741,138	10.14
二宮　五月	東京都世田谷区	4,726,498	10.11
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC1A １HQ （東京都中央区日本橋１-４-１　日本橋一丁目三井ビルディング）	2,124,000	4.54
植村　久子	東京都世田谷区	1,799,312	3.85
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,779	3.82
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６-10-１　 六本木ヒルズ森タワー）	1,503,800	3.21
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４-８-10	1,016,700	2.17
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	878,200	1.87
計	―	35,160,589	75.23

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成28年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成28年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

スイート5050N

保有株券等の数　4,768,800株

株券等保有割合　10.20％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,945,800	449,458	―
単元未満株式	普通株式 2,834	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,458	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	経営管理部長 兼  ＩＲ室担当 兼  経理部担当	取締役 常務執行役員	経営管理統括部長 兼  経営管理部長 兼  経理部担当	伊藤　良平	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171110161334

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２）　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,741	31,511
受取手形及び売掛金	17,971	15,354
有価証券	890	782
映像使用権	4,495	4,532
仕掛品	3,902	5,493
その他のたな卸資産	※ 673	※ 731
その他	2,542	2,577
貸倒引当金	△39	△28
流動資産合計	60,176	60,954
固定資産
有形固定資産
土地	12,910	12,899
その他（純額）	6,199	6,357
有形固定資産合計	19,110	19,257
無形固定資産
のれん	1,983	1,884
その他	196	194
無形固定資産合計	2,180	2,078
投資その他の資産
投資有価証券	11,254	11,826
その他	2,172	2,292
貸倒引当金	△229	△230
投資その他の資産合計	13,196	13,888
固定資産合計	34,487	35,224
資産合計	94,664	96,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,932	10,906
短期借入金	1,530	1,630
未払法人税等	668	1,217
賞与引当金	708	749
その他	3,073	4,462
流動負債合計	18,912	18,966
固定負債
役員退職慰労引当金	374	380
退職給付に係る負債	1,608	1,646
その他	2,561	2,841
固定負債合計	4,545	4,867
負債合計	23,457	23,833
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	63,685	64,290
自己株式	△1,731	△1,728
株主資本合計	68,173	68,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,630	3,317
為替換算調整勘定	△52	△280
退職給付に係る調整累計額	△35	△21
その他の包括利益累計額合計	2,542	3,015
非支配株主持分	490	548
純資産合計	71,206	72,344
負債純資産合計	94,664	96,178

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	29,783	29,877
売上原価	23,092	22,970
売上総利益	6,691	6,907
販売費及び一般管理費	※１ 5,204	※１ 5,553
営業利益	1,486	1,353
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	74	72
持分法による投資利益	454	102
為替差益	136	43
経営指導料	56	51
その他	64	56
営業外収益合計	793	335
営業外費用
支払利息	7	5
出資金運用損	－	13
支払手数料	42	17
その他	15	8
営業外費用合計	65	44
経常利益	2,215	1,644
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 544
関係会社株式売却益	－	※３ 689
特別利益合計	－	1,234
税金等調整前四半期純利益	2,215	2,878
法人税等	833	1,136
四半期純利益	1,382	1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△212	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,594	1,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,382	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△504	687
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△871	△221
退職給付に係る調整額	63	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△1
その他の包括利益合計	△1,332	469
四半期包括利益	49	2,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	262	2,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△212	68

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,215	2,878
減価償却費	501	508
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△10
受取利息及び受取配当金	△82	△81
支払利息	7	5
持分法による投資損益（△は益）	△454	△102
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△544
売上債権の増減額（△は増加）	1,001	2,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△609	△1,685
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,998	△2,026
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	37
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△689
前受金の増減額（△は減少）	△66	1,375
前渡金の増減額（△は増加）	△40	△151
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114	△95
繰延消費税等の増減額（△は増加）	128	4
その他	660	513
小計	1,246	2,697
利息及び配当金の受取額	123	134
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△563	△674
法人税等の還付額	49	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	849	2,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178	△858
有形固定資産の売却による収入	51	786
投資有価証券の取得による支出	△0	△2
無形固定資産の取得による支出	△9	△39
定期預金の預入による支出	△3,585	△3,328
定期預金の払戻による収入	3,530	3,465
関係会社株式の売却による収入	－	972
その他	△124	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315	831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650	100
配当金の支払額	△764	△854
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
リース債務の返済による支出	△301	△269
その他	△30	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△147	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59	1,935
現金及び現金同等物の期首残高	28,265	27,197
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,206	※ 29,133

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	587百万円	633百万円
原材料及び貯蔵品	86	98
計	673	731

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	1,759百万円	1,834百万円
賞与引当金繰入額	307	304
退職給付費用	253	217
役員退職慰労引当金繰入額	26	25
貸倒引当金繰入額	△0	2

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

連結子会社である8981 INC.が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※３　関係会社株式売却益

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,555百万円	31,511百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,124	△3,160
有価証券勘定	775	782
現金及び現金同等物	28,206	29,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,130	3,998	7,918	2,864	2,870	29,783	－	29,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	273	2,961	203	1,020	369	4,829	△4,829	－
計	12,403	6,960	8,122	3,885	3,240	34,612	△4,829	29,783
セグメント利益又は損失（△）	1,279	772	△144	△89	△60	1,757	△270	1,486

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）859百万円及び全社費用△1,114百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,142	4,834	7,894	2,112	2,893	29,877	－	29,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	2,930	162	875	293	4,642	△4,642	－
計	12,524	7,764	8,056	2,987	3,187	34,520	△4,642	29,877
セグメント利益又は損失（△）	1,152	569	363	△310	△47	1,726	△372	1,353

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去50百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）848百万円及び全社費用△1,271百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.49	37.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,594	1,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,594	1,673
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,945,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110161334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。