TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212095526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2016-02-12 E05307-000 2015-12-31 E05307-000 2015-10-01 2015-12-31 E05307-000 2015-04-01 2015-12-31 E05307-000 2014-12-31 E05307-000 2014-10-01 2014-12-31 E05307-000 2014-04-01 2014-12-31 E05307-000 2015-03-31 E05307-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160212095526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	42,081,888	42,466,575	58,098,183
経常利益	（千円）	4,223,159	3,202,433	5,653,359
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,431,165	2,060,759	3,433,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,762,758	2,271,186	5,770,019
純資産額	（千円）	65,103,882	68,722,421	67,107,908
総資産額	（千円）	97,784,348	100,880,024	96,020,880
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.09	45.85	76.38
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	67.4	69.4

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.94	33.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160212095526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高42,466百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,988百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益3,202百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.6％減の18,220百万円となり、営業利益は前年同期に比べ28.6％減の1,571百万円となりました。ＣＭ制作部門において、当第３四半期では受注は増加に転じ、利益率も好転しておりますが、第２四半期までの受注減少および利益率低下の影響を受け、累計では減収減益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ10.5％増の10,941百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3.2％減の1,362百万円となりました。日本語版制作部門で新規顧客からの受注もあり業績好調であったこと、また映像制作部門で『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の制作売上が増加し、増収となりましたが、デジタルプロダクション部門においてＣＭ関連の受注減少の影響を受けたこと等により、利益はほぼ前年並みとなりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ5.4％減の7,364百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2.8％減の1,131百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、スカパー（東経124/128度）ＳＤ放送終了の影響等で売上は減少しましたが、固定費の削減等により、利益はほぼ前年並みとなりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ23.8％増の7,118百万円となり、営業損失は707百万円（前年同期は793百万円の損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件や『映画　ひつじのショーン～バック・トゥ・ザ・ホーム～』の売上が好調で、増収となり、営業損失も縮小しました。

⑤　物販

物販の売上高は、前年同期に比べ2.9％増の5,057百万円となり、営業損失は67百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。スーパーマーケットが、新規出店もあり増収となりましたが、出店に関する費用等のため、営業損失は拡大しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、100,880百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,859百万円増加いたしました。この主な要因は、映像使用権の増加1,528百万円、仕掛品の増加1,721百万円及びのれんの増加1,675百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、32,157百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,013百万円及び短期借入金の増加1,020百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、68,722百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,296百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	46,735,334	－	2,487,183	－	3,732,826

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,000	449,460	―
単元未満株式	普通株式 2,634	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,460	―

（注）  「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 上席常務執行役員	社長補佐 兼  映像テクノアカデミア担当	取締役 上席常務執行役員	社長補佐	岡本　光正	平成27年９月30日
取締役 上席常務執行役員	株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長	取締役 上席常務執行役員	放送本部担当 兼  国際部担当	小坂　恵一	平成27年９月30日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,067,761	34,180,495
受取手形及び売掛金	15,374,746	16,516,768
有価証券	930,338	938,669
映像使用権	4,354,076	5,882,678
仕掛品	2,391,509	4,112,874
その他のたな卸資産	517,795	677,123
その他	4,402,785	4,720,176
貸倒引当金	△10,080	△41,014
流動資産合計	62,028,931	66,987,772
固定資産
有形固定資産
土地	12,956,941	12,957,996
その他（純額）	6,733,196	6,359,956
有形固定資産合計	19,690,138	19,317,953
無形固定資産
のれん	558,338	2,233,380
その他	210,980	200,182
無形固定資産合計	769,318	2,433,563
投資その他の資産
投資有価証券	11,718,940	10,395,228
その他	2,054,034	1,986,422
貸倒引当金	△240,483	△240,915
投資その他の資産合計	13,532,491	12,140,735
固定資産合計	33,991,948	33,892,252
資産合計	96,020,880	100,880,024
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,532,490	14,545,655
短期借入金	5,760,000	6,780,000
未払法人税等	230,704	793,917
賞与引当金	670,892	331,532
その他	4,935,311	5,082,036
流動負債合計	24,129,398	27,533,142
固定負債
役員退職慰労引当金	471,703	371,773
退職給付に係る負債	1,202,614	1,360,117
その他	3,109,255	2,892,569
固定負債合計	4,783,573	4,624,460
負債合計	28,912,972	32,157,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金	3,729,851	3,729,851
利益剰余金	59,298,447	60,595,081
自己株式	△1,731,353	△1,731,353
株主資本合計	63,784,128	65,080,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,112	2,834,490
為替換算調整勘定	155,784	125,913
退職給付に係る調整累計額	△34,927	△25,039
その他の包括利益累計額合計	2,838,970	2,935,364
非支配株主持分	484,809	706,294
純資産合計	67,107,908	68,722,421
負債純資産合計	96,020,880	100,880,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	42,081,888	42,466,575
売上原価	31,296,525	32,372,008
売上総利益	10,785,363	10,094,566
販売費及び一般管理費	6,817,538	7,105,631
営業利益	3,967,825	2,988,935
営業外収益
受取利息	13,216	14,598
受取配当金	80,010	91,540
持分法による投資利益	80,654	－
経営指導料	108,990	102,740
その他	93,386	99,124
営業外収益合計	376,258	308,003
営業外費用
支払利息	57,524	36,759
支払手数料	39,745	15,287
持分法による投資損失	－	34,836
為替差損	18,969	－
その他	4,684	7,622
営業外費用合計	120,923	94,505
経常利益	4,223,159	3,202,433
特別利益
固定資産売却益	436	48
段階取得に係る差益	－	88,288
特別利益合計	436	88,336
特別損失
関係会社整理損	※ 125,000	－
特別損失合計	125,000	－
税金等調整前四半期純利益	4,098,596	3,290,770
法人税等	1,661,841	1,115,978
四半期純利益	2,436,755	2,174,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,589	114,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,431,165	2,060,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,436,755	2,174,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,121,679	116,319
為替換算調整勘定	200,648	△29,009
退職給付に係る調整額	△2,169	9,364
持分法適用会社に対する持分相当額	5,845	△280
その他の包括利益合計	1,326,003	96,394
四半期包括利益	3,762,758	2,271,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,757,169	2,157,153
非支配株主に係る四半期包括利益	5,589	114,032

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社スター・チャンネルは株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成27年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社スター・チャンネルは連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間における関係会社整理損は、持分法非適用関連会社である株式会社オン・ビットの整理に伴い発生した損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	806,996千円	789,634千円
のれんの償却額	83,750	83,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	629,280	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	18,335,789	6,565,607	7,508,678	5,238,754	4,433,058	42,081,888	－	42,081,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	379,487	3,336,976	275,593	511,833	482,525	4,986,416	△4,986,416	－
計	18,715,276	9,902,583	7,784,271	5,750,588	4,915,584	47,068,305	△4,986,416	42,081,888
セグメント利益又は損失（△）	2,200,690	1,407,494	1,163,723	△793,291	△18,582	3,960,034	7,790	3,967,825

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額7,790千円には、セグメント間取引消去247,010千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,306,615千円及び全社費用△1,545,836千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	17,742,265	6,570,047	7,110,043	6,480,855	4,563,363	42,466,575	－	42,466,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	478,408	4,371,567	254,849	637,961	494,479	6,237,265	△6,237,265	－
計	18,220,673	10,941,614	7,364,892	7,118,816	5,057,842	48,703,840	△6,237,265	42,466,575
セグメント利益又は損失（△）	1,571,798	1,362,390	1,131,400	△707,588	△67,008	3,290,991	△302,056	2,988,935

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△302,056千円には、セグメント間取引消去22,594千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,297,310千円及び全社費用△1,621,961千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「メディア」セグメントにおいて、株式会社スター・チャンネルを平成27年10月16日付（みなし取得日は平成27年10月１日）で子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,758,793千円であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スター・チャンネル（以下、スター・チャンネル）

事業内容　　　　　　ＢＳデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信

(２) 企業結合を行った主な理由

スター・チャンネルは、ＢＳ３チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーの最新メガヒット作品を中心とした映画を放送しております。当社は、昭和61年３月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。

(３) 企業結合日

平成27年10月１日(みなし取得日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５) 結合後企業の名称

変更はありません。

(６) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　　　　10.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　　60.0％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成27年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	1,600,024千円
企業結合日に追加取得した株式の時価	319,948千円
取得原価	1,919,972千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　88,288千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

1,758,793千円

(２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(３) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	54.09	45.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,431,165	2,060,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,431,165	2,060,759
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,575	44,945,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160212095526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。