TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111120149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2016-11-14 E05307-000 2016-09-30 E05307-000 2016-07-01 2016-09-30 E05307-000 2015-09-30 E05307-000 2015-07-01 2015-09-30 E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 E05307-000 2016-03-31 E05307-000 2015-04-01 2016-03-31 E05307-000 2015-03-31 E05307-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111120149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	27,017,073	29,783,632	59,933,616
経常利益	（千円）	996,553	2,215,255	4,481,331
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	550,909	1,594,931	2,781,439
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	142,086	49,474	2,429,399
純資産額	（千円）	66,485,869	68,165,984	68,880,635
総資産額	（千円）	93,831,762	92,721,531	94,663,690
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	12.26	35.49	61.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	73.0	72.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	914,107	849,572	3,404,271
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△506,350	△315,959	△836,306
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△683,912	△445,815	△5,457,518
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	30,899,258	28,206,071	28,265,673

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.64	9.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111120149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高29,783百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,486百万円（前年同期比65.9％増）、経常利益2,215百万円（前年同期比122.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594百万円（前年同期比189.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.1％増の12,403百万円となり、営業利益は前年同期に比べ54.7％増の1,279百万円となりました。ＣＭ制作部門において、受注が前年同期に比べて増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。

②  コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.1％減の6,960百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18.1％減の772百万円となりました。映像制作部門の受注が、前年同期に比べて減少したこと等により、減収減益となりました。

③  メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ62.2％増の8,122百万円となり、営業損失は144百万円（前年同期は696百万円の利益）となりました。株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の影響により増収となりましたが、同チャンネルの成長強化に伴う投資費用負担により減益となりました。

④  プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ1.4％増の3,885百万円となり、営業損失は89百万円（前年同期は1,359百万円の損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が前年同期に比べて増加したこと、また前年同期に計上された大型映画作品の償却が当第２四半期には発生しなかったこと等により、増収となり損失は縮小しました。

⑤  物販

物販の売上高は、前年同期に比べ0.3％減の3,240百万円となり、営業損失は60百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。業務用記録メディアの売上減少により減収となりましたが、新規出店によるスーパーマーケットの利益増により、損失は縮小しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、92,721百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,004百万円、映像使用権の減少675百万円、仕掛品の増加1,328百万円及び投資有価証券の減少419百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、24,555百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,998百万円及び短期借入金の増加650百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、68,165百万円であり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加830百万円、その他有価証券評価差額金の減少503百万円及び為替換算調整勘定の減少897百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し28,206百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、849百万円（前年同期は914百万円　前年同期比7.1％減）となりました。これは、仕入債務の減少1,998百万円、法人税等の支払563百万円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益2,215百万円、売上債権の減少1,001百万円等による資金の獲得があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、315百万円（前年同期は506百万円　前年同期比37.6％減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入3,530百万円等による資金の獲得があったものの、定期預金の預入による支出3,585百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円等による資金の使用があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、445百万円（前年同期は683百万円　前年同期比34.8％減）となりました。これは、短期借入金の純増加額650百万円等による資金の獲得があったものの、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払764百万円等による資金の使用があった結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111120149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	46,735,334	－	2,487,183	－	3,732,826

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
植村　徹	東京都世田谷区	8,667,146	18.54
植村　伴次郎	東京都世田谷区	7,917,016	16.94
植村　綾	東京都世田谷区	4,741,138	10.14
二宮　五月	東京都世田谷区	4,726,498	10.11
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC1A １HQ （東京都中央区日本橋１-４-１　日本橋一丁目三井ビルディング）	2,080,000	4.45
植村　久子	東京都世田谷区	1,799,312	3.85
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,779	3.82
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６-10-１　 六本木ヒルズ森タワー）	1,445,900	3.09
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４-８-10	1,049,800	2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	882,500	1.88
計	―	35,096,089	75.10

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成28年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成28年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

スイート5050N

保有株券等の数　4,768,800株

株券等保有割合　10.20％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,100	449,461	―
単元未満株式	普通株式 2,534	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,461	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111120149

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,838,836	30,555,546
受取手形及び売掛金	16,165,793	15,161,551
有価証券	959,912	775,517
映像使用権	5,828,721	5,152,735
仕掛品	2,862,442	4,190,444
その他のたな卸資産	※ 707,200	※ 664,095
その他	3,524,232	3,178,149
貸倒引当金	△42,993	△34,812
流動資産合計	60,844,147	59,643,228
固定資産
有形固定資産
土地	12,921,114	12,876,554
その他（純額）	6,292,828	6,035,992
有形固定資産合計	19,213,942	18,912,547
無形固定資産
のれん	2,183,478	2,083,675
その他	190,537	167,534
無形固定資産合計	2,374,016	2,251,210
投資その他の資産
投資有価証券	10,409,873	9,990,032
その他	2,056,924	2,152,050
貸倒引当金	△235,214	△227,537
投資その他の資産合計	12,231,583	11,914,545
固定資産合計	33,819,543	33,078,303
資産合計	94,663,690	92,721,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,584,724	12,585,862
短期借入金	1,720,000	2,370,000
未払法人税等	535,302	789,605
賞与引当金	724,634	747,000
その他	3,418,041	3,575,191
流動負債合計	20,982,702	20,067,659
固定負債
役員退職慰労引当金	384,761	357,243
退職給付に係る負債	1,853,312	1,873,409
その他	2,562,278	2,257,235
固定負債合計	4,800,352	4,487,887
負債合計	25,783,055	24,555,547
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金	3,729,851	3,729,851
利益剰余金	61,315,761	62,146,567
自己株式	△1,731,353	△1,731,353
株主資本合計	65,801,442	66,632,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,573,241	2,069,792
繰延ヘッジ損益	△2,385	－
為替換算調整勘定	158,890	△738,508
退職給付に係る調整累計額	△356,678	△290,982
その他の包括利益累計額合計	2,373,067	1,040,301
非支配株主持分	706,125	493,435
純資産合計	68,880,635	68,165,984
負債純資産合計	94,663,690	92,721,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	27,017,073	29,783,632
売上原価	21,366,584	23,092,564
売上総利益	5,650,489	6,691,068
販売費及び一般管理費	※ 4,754,476	※ 5,204,437
営業利益	896,012	1,486,630
営業外収益
受取利息	9,623	8,530
受取配当金	60,718	74,135
持分法による投資利益	－	454,028
為替差益	2,129	136,407
経営指導料	77,021	56,606
その他	56,632	64,018
営業外収益合計	206,125	793,727
営業外費用
支払利息	24,805	7,218
持分法による投資損失	64,444	－
不動産賃貸原価	4,033	7,100
支払手数料	10,274	42,161
その他	2,026	8,622
営業外費用合計	105,584	65,102
経常利益	996,553	2,215,255
特別利益
固定資産売却益	48	－
特別利益合計	48	－
税金等調整前四半期純利益	996,602	2,215,255
法人税等	441,948	833,014
四半期純利益	554,654	1,382,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,745	△212,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	550,909	1,594,931

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	554,654	1,382,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516,288	△504,407
繰延ヘッジ損益	－	2,385
為替換算調整勘定	93,588	△871,441
退職給付に係る調整額	6,242	63,608
持分法適用会社に対する持分相当額	3,888	△22,910
その他の包括利益合計	△412,567	△1,332,766
四半期包括利益	142,086	49,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,341	262,165
非支配株主に係る四半期包括利益	3,745	△212,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	996,602	2,215,255
減価償却費	524,067	501,272
のれん償却額	55,833	99,803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△875	△15,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,772	22,366
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△113,712	△27,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,617	20,096
受取利息及び受取配当金	△70,342	△82,665
支払利息	24,805	7,218
持分法による投資損益（△は益）	64,444	△454,028
売上債権の増減額（△は増加）	971,730	1,001,144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△582,508	△609,030
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△25,795	128,297
前渡金の増減額（△は増加）	307,086	△40,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△840,195	△1,998,861
未払消費税等の増減額（△は減少）	△673,335	△114,031
前受金の増減額（△は減少）	513,058	△66,530
その他	△135,626	660,036
小計	1,053,082	1,246,348
利息及び配当金の受取額	109,058	123,919
利息の支払額	△25,261	△7,188
法人税等の支払額	△455,439	△563,447
法人税等の還付額	232,667	49,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	914,107	849,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,036,516	△3,585,122
定期預金の払戻による収入	3,981,802	3,530,381
有形固定資産の取得による支出	△419,771	△178,437
有形固定資産の売却による収入	55	51,300
無形固定資産の取得による支出	△20,417	△9,476
投資有価証券の取得による支出	△341	△216
その他	△11,162	△124,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,350	△315,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	920,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	△319,786	△301,690
配当金の支払額	△764,125	△764,125
その他	△20,000	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△683,912	△445,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,253	△147,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,902	△59,601
現金及び現金同等物の期首残高	31,153,161	28,265,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,899,258	※ 28,206,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	598,390千円	552,577千円
原材料及び貯蔵品	108,809	111,518
計	707,200	664,095

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	1,627,496千円	1,759,401千円
賞与引当金繰入額	293,806	307,140
退職給付費用	234,435	253,131
役員退職慰労引当金繰入額	27,008	26,158
貸倒引当金繰入額	1,953	△795

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,899,111千円	30,555,546千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,931,461	△3,124,992
有価証券勘定	931,608	775,517
現金及び現金同等物	30,899,258	28,206,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	11,171,157	4,524,913	4,843,349	3,546,129	2,931,524	27,017,073	－	27,017,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,371	2,809,566	163,874	287,225	318,238	3,880,276	△3,880,276	－
計	11,472,529	7,334,479	5,007,224	3,833,354	3,249,762	30,897,350	△3,880,276	27,017,073
セグメント利益又は損失（△）	826,884	942,799	696,139	△1,359,122	△93,806	1,012,894	△116,882	896,012

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△116,882千円には、セグメント間取引消去90,851千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）863,411千円及び全社費用△1,071,145千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,130,511	3,998,728	7,918,684	2,864,711	2,870,998	29,783,632	－	29,783,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	273,310	2,961,440	203,573	1,020,901	369,979	4,829,206	△4,829,206	－
計	12,403,821	6,960,168	8,122,257	3,885,612	3,240,978	34,612,839	△4,829,206	29,783,632
セグメント利益又は損失（△）	1,279,533	772,438	△144,960	△89,843	△60,002	1,757,165	△270,534	1,486,630

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△270,534千円には、セグメント間取引消去△15,441千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）859,254千円及び全社費用△1,114,347千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の 取引	為替予約取引
買建
米ドル	210,848	－	3,217	3,217
合計		210,848	－	3,217	3,217

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の 取引	為替予約取引
買建
米ドル	676,862	－	△64,309	△64,309
合計		676,862	－	△64,309	△64,309

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.26	35.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	550,909	1,594,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	550,909	1,594,931
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,945,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111120149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。