TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112200251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮原　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:RetailMerchandisingReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2015-11-13 E05307-000 2015-09-30 E05307-000 2015-07-01 2015-09-30 E05307-000 2014-09-30 E05307-000 2014-07-01 2014-09-30 E05307-000 2014-04-01 2014-09-30 E05307-000 2015-03-31 E05307-000 2014-04-01 2015-03-31 E05307-000 2014-03-31 E05307-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112200251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	28,460,776	27,017,073	58,098,183
経常利益	（千円）	2,643,171	996,553	5,653,359
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,400,150	550,909	3,433,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,823,392	142,086	5,770,019
純資産額	（千円）	63,164,538	66,485,869	67,107,908
総資産額	（千円）	96,226,116	93,831,762	96,020,880
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.15	12.26	76.38
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	70.3	69.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,241,779	914,107	6,540,746
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△271,476	△506,350	△2,463,208
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	386,028	△683,912	△2,850,585
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	35,046,279	30,899,258	31,153,161

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.09	11.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112200251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,017百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益896百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益996百万円（前年同期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期比60.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.6％減の11,472百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43.9％減の826百万円となりました。ＣＭ制作部門、セールスプロモーション部門で、受注が減少し、また利益率が低下したこと等から、減収減益となりました。

②  コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ11.2％増の7,334百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.0％増の942百万円となりました。日本語版制作部門で新規顧客からの受注もあり業績好調であったこと、また映像制作部門で制作売上が増加したこと等により、デジタルプロダクション部門においてはＣＭ制作の受注減少の影響を受けたものの、増収増益となりました。

③  メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ4.5％減の5,007百万円となり、営業利益は前年同期に比べ22.4％増の696百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、スカパー（東経124/128度）ＳＤ放送終了の影響で、売上は減少しましたが、固定費の削減等で増益となりました。

④  プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ9.2％減の3,833百万円となり、営業損失は1,359百万円（前年同期は518百万円の損失）となりました。前年同期に売上計上のあった『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件が当期は第３四半期以降に計上が予定されていること等により減収となり、長編劇場版『ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ パトレイバー 首都決戦』の償却等もあって営業損失は拡大しました。

⑤  物販

物販の売上高は、前年同期に比べ1.0％増の3,249百万円となり、営業損失は93百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。スーパーマーケットが増収となりましたが、仕入れ価格の上昇等により、営業損失は拡大しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,831百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,189百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少971百万円、映像使用権の減少392百万円、仕掛品の増加957百万円、前渡金の減少307百万円及び投資有価証券の減少832百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、27,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少840百万円及び未払消費税等の減少673百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66,485百万円であり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少515百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し30,899百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は914百万円（前年同期は資金の獲得5,241百万円）であります。これは法人税等の支払額の減少978百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少1,521百万円、売上債権の減少額の減少1,024百万円、たな卸資産の増加582百万円（前年同期は310百万円の減少）及び未払消費税等の減少673百万円（前年同期は202百万円の増加）等による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は506百万円（前年同期は資金の使用271百万円）であります。これは定期預金の払戻による収入の増加122百万円、投資不動産の取得による支出の減少183百万円等があったものの、定期預金の預入による支出の増加195百万円及び有形固定資産の取得による支出の増加355百万円等による結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は683百万円（前年同期は資金の獲得386百万円）であります。これは、短期借入金の純増減額の減少480百万円及び長期借入金の返済による支出の増加500万円等による結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112200251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	73,116,000
計	73,116,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,735,334	46,735,334	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	46,735,334	46,735,334	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	46,735,334	－	2,487,183	－	3,732,826

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
植村　徹	東京都世田谷区	8,667,146	18.54
植村　伴次郎	東京都世田谷区	7,917,016	16.94
植村　綾	東京都世田谷区	4,741,138	10.14
二宮　五月	東京都世田谷区	4,726,498	10.11
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB	東京都中央区日本橋１-４-１	2,048,100	4.38
植村　久子	東京都世田谷区	1,799,312	3.85
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,779	3.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,264,800	2.70
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４-８-10	1,066,400	2.28
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY	東京都新宿区新宿６-27-30	931,500	1.99
計	―	34,948,689	74.78

（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成27年１月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

スイート5050N

保有株券等の数　3,872,300株

株券等保有割合　8.29％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,786,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,946,000	449,460	―
単元未満株式	普通株式 2,634	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	46,735,334	―	―
総株主の議決権	―	449,460	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４-８-10	1,786,700	―	1,786,700	3.82
計	―	1,786,700	―	1,786,700	3.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 上席常務執行役員	社長補佐 兼  映像テクノアカデミア担当	取締役 上席常務執行役員	社長補佐	岡本　光正	平成27年９月30日
取締役 上席常務執行役員	株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長	取締役 上席常務執行役員	放送本部担当 兼  国際部担当	小坂　恵一	平成27年９月30日

 第２四半期報告書_20151112200251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,067,761	33,899,111
受取手形及び売掛金	15,374,746	14,403,609
有価証券	930,338	931,608
映像使用権	4,354,076	3,961,448
仕掛品	2,391,509	3,348,676
その他のたな卸資産	※ 517,795	※ 535,991
その他	4,402,785	4,063,871
貸倒引当金	△10,080	△8,830
流動資産合計	62,028,931	61,135,488
固定資産
有形固定資産
土地	12,956,941	12,964,264
その他（純額）	6,733,196	6,503,934
有形固定資産合計	19,690,138	19,468,199
無形固定資産
のれん	558,338	502,504
その他	210,980	208,778
無形固定資産合計	769,318	711,282
投資その他の資産
投資有価証券	11,718,940	10,886,804
その他	2,054,034	1,870,846
貸倒引当金	△240,483	△240,858
投資その他の資産合計	13,532,491	12,516,791
固定資産合計	33,991,948	32,696,274
資産合計	96,020,880	93,831,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,532,490	11,692,296
短期借入金	5,760,000	6,180,000
未払法人税等	230,704	275,529
賞与引当金	670,892	662,119
その他	4,935,311	4,247,900
流動負債合計	24,129,398	23,057,846
固定負債
役員退職慰労引当金	471,703	357,990
退職給付に係る負債	1,202,614	1,249,232
その他	3,109,255	2,680,824
固定負債合計	4,783,573	4,288,046
負債合計	28,912,972	27,345,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金	3,729,851	3,729,851
利益剰余金	59,298,447	59,085,230
自己株式	△1,731,353	△1,731,353
株主資本合計	63,784,128	63,570,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,112	2,202,616
為替換算調整勘定	155,784	252,120
退職給付に係る調整累計額	△34,927	△28,335
その他の包括利益累計額合計	2,838,970	2,426,402
非支配株主持分	484,809	488,554
純資産合計	67,107,908	66,485,869
負債純資産合計	96,020,880	93,831,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	28,460,776	27,017,073
売上原価	21,382,071	21,366,584
売上総利益	7,078,704	5,650,489
販売費及び一般管理費	※１ 4,610,796	※１ 4,754,476
営業利益	2,467,907	896,012
営業外収益
受取利息	9,120	9,623
受取配当金	51,524	60,718
持分法による投資利益	58,360	－
経営指導料	75,006	77,021
その他	69,419	58,761
営業外収益合計	263,431	206,125
営業外費用
支払利息	40,237	24,805
支払手数料	34,934	10,274
持分法による投資損失	－	64,444
為替差損	8,885	－
その他	4,109	6,060
営業外費用合計	88,167	105,584
経常利益	2,643,171	996,553
特別利益
固定資産売却益	12	48
特別利益合計	12	48
特別損失
関係会社整理損	※２ 125,000	－
特別損失合計	125,000	－
税金等調整前四半期純利益	2,518,184	996,602
法人税等	1,147,588	441,948
四半期純利益	1,370,595	554,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,554	3,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400,150	550,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,370,595	554,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	659,474	△516,288
為替換算調整勘定	△199,526	93,588
退職給付に係る調整額	△1,446	6,242
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,704	3,888
その他の包括利益合計	452,797	△412,567
四半期包括利益	1,823,392	142,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,852,947	138,341
非支配株主に係る四半期包括利益	△29,554	3,745

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,518,184	996,602
減価償却費	540,726	524,067
のれん償却額	55,833	55,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,775	△875
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,584	△8,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,186	△113,712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,422	46,617
受取利息及び受取配当金	△60,645	△70,342
支払利息	40,237	24,805
持分法による投資損益（△は益）	△58,360	64,444
売上債権の増減額（△は増加）	1,996,664	971,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	310,835	△582,508
繰延消費税等の増減額（△は増加）	8,885	△25,795
前渡金の増減額（△は増加）	△15,228	307,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△475,076	△840,195
未払消費税等の増減額（△は減少）	202,382	△673,335
前受金の増減額（△は減少）	933,390	513,058
その他	527,175	△135,626
小計	6,617,602	1,053,082
利息及び配当金の受取額	97,943	109,058
利息の支払額	△40,211	△25,261
法人税等の支払額	△1,433,554	△455,439
法人税等の還付額	－	232,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,241,779	914,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,841,112	△4,036,516
定期預金の払戻による収入	3,859,503	3,981,802
有形固定資産の取得による支出	△63,847	△419,771
有形固定資産の売却による収入	35	55
無形固定資産の取得による支出	△17,880	△20,417
投資有価証券の取得による支出	△210	△341
その他	△207,964	△11,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271,476	△506,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	920,000
長期借入金の返済による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△364,667	△319,786
自己株式の取得による支出	△23	－
配当金の支払額	△629,280	△764,125
その他	△20,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	386,028	△683,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,905	22,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,303,425	△253,902
現金及び現金同等物の期首残高	29,742,853	31,153,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,046,279	※ 30,899,258

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	441,319千円	475,982千円
原材料及び貯蔵品	76,475	60,009
計	517,795	535,991

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	1,602,185千円	1,627,496千円
賞与引当金繰入額	301,506	293,806
退職給付費用	231,381	234,435
役員退職慰労引当金繰入額	25,272	27,008
貸倒引当金繰入額	3,328	1,953

※２　前第２四半期連結累計期間における関係会社整理損は、持分法非適用関連会社である株式会社オン・ビットの整理に伴い発生した損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,835,971千円	33,899,111千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,614,634	△3,931,461
有価証券勘定	824,941	931,608
現金及び現金同等物	35,046,279	30,899,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	629,280	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,308,631	4,380,087	5,040,952	3,826,546	2,904,557	28,460,776	－	28,460,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	241,871	2,216,721	201,950	395,560	314,602	3,370,705	△3,370,705	－
計	12,550,502	6,596,808	5,242,903	4,222,106	3,219,160	31,831,482	△3,370,705	28,460,776
セグメント利益又は損失（△）	1,475,146	881,461	568,849	△518,283	△39,560	2,367,612	100,295	2,467,907

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額100,295千円には、セグメント間取引消去274,528千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）868,811千円及び全社費用△1,043,044千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	11,171,157	4,524,913	4,843,349	3,546,129	2,931,524	27,017,073	－	27,017,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,371	2,809,566	163,874	287,225	318,238	3,880,276	△3,880,276	－
計	11,472,529	7,334,479	5,007,224	3,833,354	3,249,762	30,897,350	△3,880,276	27,017,073
セグメント利益又は損失（△）	826,884	942,799	696,139	△1,359,122	△93,806	1,012,894	△116,882	896,012

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△116,882千円には、セグメント間取引消去90,851千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）863,411千円及び全社費用△1,071,145千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	31.15	12.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,400,150	550,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,400,150	550,909
普通株式の期中平均株式数（株）	44,948,584	44,945,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、子会社の異動を伴う株式取得を行うことを決議し、平成27年10月16日にて株式を取得しました。

１.企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容等

被取得企業の名称　　株式会社スター・チャンネル（以下、スター・チャンネル）

事業内容　　　　　　ＢＳデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信

資本金　　　　　　　1,000,000千円

(２) 企業結合を行った主な理由

スター・チャンネルは、ＢＳ３チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーのメガヒット作品を中心に最新の映画を放送しております。当社は、昭和61年３月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。

(３) 企業結合日

平成27年10月１日(みなし取得日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５) 株式取得の相手先の名称

伊藤忠商事株式会社

(６) 結合後企業の名称

変更はありません。

(７) 取得した株式数

2,260株

(８) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　　　　10.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　　60.0％

(９) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112200251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。