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Tohoku Steel Co.,Ltd.

Interim Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113083152

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 (0224)82-1010(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  庄司 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01245 54840 東北特殊鋼株式会社 Tohoku Steel Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01245-000 2025-11-13 E01245-000 2025-09-30 E01245-000 2025-04-01 2025-09-30 E01245-000 2024-09-30 E01245-000 2024-04-01 2024-09-30 E01245-000 2025-03-31 E01245-000 2024-04-01 2025-03-31 E01245-000 2024-03-31 E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01245-000:SpecialSteelBusinessReportableSegmentsMember E01245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01245-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01245-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01245-000:SpecialSteelBusinessReportableSegmentsMember E01245-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113083152

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,793,674 | 10,116,510 | 21,178,080 |
| 経常利益 | (千円) | 761,430 | 713,934 | 1,372,465 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 547,392 | 519,270 | 1,008,124 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,352 | 821,274 | 835,724 |
| 純資産額 | (千円) | 27,770,402 | 28,593,291 | 27,920,572 |
| 総資産額 | (千円) | 33,930,380 | 34,535,363 | 34,031,196 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.71 | 69.91 | 134.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.8 | 82.8 | 82.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 927,057 | 1,170,548 | 2,131,030 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 26,207 | 57,390 | △589,454 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △120,951 | △149,620 | △485,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,166,677 | 9,450,742 | 8,354,860 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、個人消費を中心に内需は停滞しております。

特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や半導体製造装置を含む産業機械向けの電磁ステンレス鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年同期実績を下回りました。また、ITインフラの更新や研究開発活動など、将来成長に向けた投資を積極的に進めたことから、利益面でも前年同期実績を下回り、結果として減収減益となりました。

不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年同期実績を上回り、増収増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期に比べ677百万円減の10,116百万円となりました。営業利益は前年同期に比べ92百万円減の602百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ28百万円減の519百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①特殊鋼事業

売上高は前年同期に比べ720百万円減の8,899百万円、セグメント利益(営業利益)は106百万円減の41百万円となりました。

②不動産賃貸事業

売上高は前年同期に比べ43百万円増の1,216百万円、セグメント利益(営業利益)は13百万円増の560百万円となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、34,535百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・時価上昇等により投資有価証券が380百万円増加しております。

一方、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,942百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により電子記録債務が205百万円減少しております。

また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益519百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、28,593百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、82.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、9,450百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、1,170百万円の増加(前年同期は927百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益713百万円に、プラス要因として減価償却費444百万円、売上債権の減少額493百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額195百万円、法人税等の支払額92百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、57百万円の増加(前年同期は26百万円の増加)となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入300百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出196百万円、定期預金の預入による支出62百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、149百万円の減少(前年同期は120百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額148百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円(売上金額比2.3%)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113083152

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,200,000
30,200,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 7,550,000 7,550,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,550,000 7,550,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
7,550,000 827,500 560,772

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目1番10号 2,549 34.32
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号 752 10.12
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番1号 631 8.50
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 488 6.57
UH Partners 3投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社UH Partners 3
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 476 6.42
UH Partners 2投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 474 6.39
株式会社七十七銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
仙台市青葉区中央三丁目3番20号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
300 4.05
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
200 2.69
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目1番12号 173 2.34
エスアイエル投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社エスアイエル
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 120 1.62
6,165 83.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 122,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,423,900 74,239
単元未満株式 普通株式 3,900
発行済株式総数 7,550,000
総株主の議決権 74,239
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東北特殊鋼株式会社
仙台市太白区長町

七丁目20番1号
122,200 122,200 1.62
122,200 122,200 1.62

(注)当中間会計期間末における自己株式数は122,241株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113083152

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,104,140 9,243,692
受取手形 10,956 10,497
売掛金 2,871,344 2,679,995
電子記録債権 2,063,725 1,767,501
有価証券 850,000 550,000
商品及び製品 741,071 645,227
仕掛品 1,457,471 1,662,543
原材料及び貯蔵品 1,153,640 1,118,634
その他 161,252 183,016
貸倒引当金 △423 △378
流動資産合計 17,413,177 17,860,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,853,619 3,731,105
機械装置及び運搬具(純額) 2,979,085 2,822,059
工具、器具及び備品(純額) 262,802 286,173
土地 2,303,428 2,309,844
建設仮勘定 184,830 221,471
その他(純額) 18,092 23,813
有形固定資産合計 9,601,858 9,394,468
無形固定資産 265,634 240,933
投資その他の資産
投資有価証券 6,389,909 6,769,944
繰延税金資産 103,564 8,668
その他 257,490 262,060
貸倒引当金 △438 △1,438
投資その他の資産合計 6,750,525 7,039,234
固定資産合計 16,618,018 16,674,635
資産合計 34,031,196 34,535,363
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,500,216 1,507,722
電子記録債務 1,181,947 976,175
未払法人税等 113,516 178,859
賞与引当金 330,901 351,085
役員賞与引当金 6,820
その他 822,127 691,816
流動負債合計 3,955,531 3,705,659
固定負債
長期預り金 1,846,624 1,846,624
修繕引当金 153,160 172,600
退職給付に係る負債 92,669 99,283
繰延税金負債 59,994 108,431
その他 2,644 9,473
固定負債合計 2,155,093 2,236,412
負債合計 6,110,624 5,942,072
純資産の部
株主資本
資本金 827,500 827,500
資本剰余金 560,993 560,993
利益剰余金 25,711,323 26,082,039
自己株式 △232,065 △232,065
株主資本合計 26,867,751 27,238,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 958,126 1,228,150
為替換算調整勘定 94,693 126,673
その他の包括利益累計額合計 1,052,820 1,354,824
純資産合計 27,920,572 28,593,291
負債純資産合計 34,031,196 34,535,363

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,793,674 10,116,510
売上原価 9,070,782 8,385,329
売上総利益 1,722,892 1,731,180
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 157,038 155,689
給料及び手当 276,824 305,299
賞与引当金繰入額 95,887 101,416
退職給付費用 14,083 14,181
その他 484,508 552,557
販売費及び一般管理費合計 1,028,342 1,129,144
営業利益 694,550 602,036
営業外収益
受取利息 17,538 19,191
受取配当金 22,788 28,979
仕入割引 8,374 9,723
為替差益 17,231 10,261
補助金収入 - 48,437
その他 14,024 11,090
営業外収益合計 79,957 127,684
営業外費用
固定資産除却損 1,608 2,744
支払手数料 5,991 6,030
その他 5,477 7,011
営業外費用合計 13,077 15,786
経常利益 761,430 713,934
税金等調整前中間純利益 761,430 713,934
法人税、住民税及び事業税 127,642 166,616
法人税等調整額 86,395 28,047
法人税等合計 214,037 194,663
中間純利益 547,392 519,270
親会社株主に帰属する中間純利益 547,392 519,270
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 547,392 519,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △247,195 270,023
為替換算調整勘定 21,155 31,980
その他の包括利益合計 △226,039 302,003
中間包括利益 321,352 821,274
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 321,352 821,274

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 761,430 713,934
減価償却費 421,122 444,440
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,988 954
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,619 19,758
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △750 △6,820
修繕引当金の増減額(△は減少) 19,440 19,440
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,291 6,085
受取利息及び受取配当金 △40,327 △48,171
支払手数料 5,991 6,030
為替差損益(△は益) △18,653 △11,586
投資有価証券売却損益(△は益) △1,035 △1,097
固定資産除却損 1,608 2,744
有形固定資産売却損益(△は益) 107 △574
補助金収入 △48,437
売上債権の増減額(△は増加) △90,724 493,230
棚卸資産の増減額(△は増加) 856,162 △81,676
仕入債務の増減額(△は減少) △698,641 △195,097
未払消費税等の増減額(△は減少) △39,868 △119,771
その他の資産の増減額(△は増加) △32,576 △64,452
その他の負債の増減額(△は減少) △156,441 20,631
その他 △4,769 0
小計 1,011,972 1,149,564
利息及び配当金の受取額 40,757 49,022
法人税等の支払額 △119,680 △92,410
補助金の受取額 70,402
その他 △5,991 △6,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 927,057 1,170,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △46,170 △62,530
定期預金の払戻による収入 16,900
有価証券の償還による収入 400,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △407,953 △196,710
無形固定資産の取得による支出 △130,282 △5,459
投資有価証券の取得による支出 △262 △261
投資有価証券の売却による収入 206,720 6,633
従業員に対する貸付けによる支出 △1,200
従業員に対する貸付金の回収による収入 944 564
その他 4,410 △1,746
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,207 57,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △120,335 △148,448
その他 △616 △1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,951 △149,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,944 17,563
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 843,258 1,095,882
現金及び現金同等物の期首残高 7,323,418 8,354,860
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,166,677 ※ 9,450,742

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 7,916,267千円 9,243,692千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △49,590千円 △92,950千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来

する短期投資(有価証券)
300,000千円 300,000千円
現金及び現金同等物 8,166,677千円 9,450,742千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 120,461 16.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 150,577 20.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月23日

定時株主総会
普通株式 148,555 20.00 2025年3月31日 2025年6月24日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 111,416 15.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,620,266 1,173,408 10,793,674
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,620,266 1,173,408 10,793,674
セグメント利益 147,399 547,151 694,550

(注)セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,899,579 1,216,930 10,116,510
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,899,579 1,216,930 10,116,510
セグメント利益 41,395 560,640 602,036

(注)セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント 合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別

 日本

 アジア

 アメリカ
5,980,052

3,355,274

284,939
302,713



6,282,765

3,355,274

284,939
顧客との契約から生じる収益 9,620,266 302,713 9,922,979
その他の収益 870,695 870,695
外部顧客への売上高 9,620,266 1,173,408 10,793,674
収益認識の時期

 一時点で移転される財

 一定期間にわたり移転されるサービス
9,620,266

121,675

181,038
9,741,941

181,038
顧客との契約から生じる収益 9,620,266 302,713 9,922,979
その他の収益 870,695 870,695
外部顧客への売上高 9,620,266 1,173,408 10,793,674

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント 合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別

 日本

 アジア

 アメリカ

 ヨーロッパ

 その他
5,487,911

3,152,732

258,066

620

248
346,189







5,834,101

3,152,732

258,066

620

248
顧客との契約から生じる収益 8,899,579 346,189 9,245,769
その他の収益 870,740 870,740
外部顧客への売上高 8,899,579 1,216,930 10,116,510
収益認識の時期

 一時点で移転される財

 一定期間にわたり移転されるサービス
8,899,579

149,511

196,678
9,049,091

196,678
顧客との契約から生じる収益 8,899,579 346,189 9,245,769
その他の収益 870,740 870,740
外部顧客への売上高 8,899,579 1,216,930 10,116,510
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 72円71銭 69円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
547,392 519,270
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 547,392 519,270
普通株式の期中平均株式数(株) 7,528,859 7,427,759

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………111,416千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月2日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113083152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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