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Tohoku Electric Power Company,Incorporated
Quarterly Report • Nov 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 黒 田 順 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社 岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社 秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社 山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社 福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社 新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04501-000 2022-11-08 E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 E04501-000 2021-04-01 2022-03-31 E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 E04501-000 2021-09-30 E04501-000 2022-03-31 E04501-000 2022-09-30 E04501-000 2021-07-01 2021-09-30 E04501-000 2022-07-01 2022-09-30 E04501-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2021-03-31 E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerTransmissionDistributionReportableSegmentMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:PowerTransmissionDistributionReportableSegmentMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 873,131 | 1,339,715 | 2,104,448 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 39,944 | △131,913 | △49,205 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 34,203 | △136,359 | △108,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,450 | △114,535 | △101,751 |
| 純資産額 | (百万円) | 924,603 | 656,400 | 778,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,525,791 | 4,896,223 | 4,725,651 |
| １株当たり
四半期純利益金額又は
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 68.45 | △272.75 | △216.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 11.8 | 14.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,478 | △191,509 | 97,188 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △128,534 | △138,186 | △322,163 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 131,074 | 365,569 | 293,243 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 195,982 | 314,797 | 278,420 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | 48.73 | △210.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。個人消費は、緩やかに持ち直しており、設備投資及び生産については、持ち直しの動きが見られます。住宅建設は底堅い動きとなっており、公共投資は底堅さが増しています。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ中、持ち直しているものの、住宅投資は、持ち直しの動きが鈍化しております。生産は、供給制約の影響を受けつつも、総じてみれば持ち直し基調にあります。設備投資は、製造業における能力増強投資や老朽化対応投資などにより増加しておりますが、公共投資は、震災復興関連工事の一巡などから、減少しております。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）は、競争の進展に伴う契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量（卸売）はエリア内への卸売が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、393億kWh（前年同四半期比 0.4％増）となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、1兆3,397億円となり、前年同四半期に比べ、4,665億円（53.4％）の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,705億円減少し、1,363億円の損失となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益※は1,103億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えの影響などから、314億kWh（前年同四半期比 0.2％減）となりました。このうち、電灯需要は、87億kWh（前年同四半期比 1.9％減）、電力需要は、227億kWh（前年同四半期比 0.4％増）となりました。
一方、販売電力量（卸売）は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したことなどから、78億kWh（前年同四半期比 3.0％増）となりました。これにより、販売電力量（全体）は、393億kWh（前年同四半期比 0.4％増）となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調達により安定した供給力を確保しました。
収支面では、燃料費調整額が増加したことなどから、発電・販売事業全体の売上高は、1兆104億円となり、前年同四半期に比べ3,405億円（50.8％）の増収となりました。
一方、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったことにより、経常損益は1,314億円の損失となり、前年同四半期に比べ1,763億円の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加などにより、370億kWh（前年同四半期比 0.7％増）となりました。
売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、5,413億円となり、前年同四半期に比べ2,192億円（68.1％）の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力・インバランスに係る費用や、修繕費の増加などにより、75億円となり、前年同四半期に比べ108億円（58.9％）の減益となりました。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事が増加したことなどから、1,238億円となり、前年同四半期に比べ35億円（3.0％）の増収となりました。
これにより、経常利益は、４億円となり、前年同四半期に比べ27億円の増益となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加などにより、1,087億円となり、前年同四半期に比べ157億円（16.9％）の増収、経常利益は、在外子会社の為替差益などにより、72億円となり、前年同四半期に比べ６億円（9.4％）の増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、売掛金や棚卸資産などの増加に加え、女川原子力発電所２号機の安全対策工事などによる建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は1,705億円増加し、4兆8,962億円となりました。
負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、総額2,800億円の公募ハイブリッド社債を2022年９月15日に発行したことなどにより、有利子負債が増加したことから、2,931億円増加し、4兆2,398億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、1,225億円減少し、6,564億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、△1,915億円となり、前年同四半期に比べ支出が1,750億円（1,062.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、女川原子力発電所２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したことなどから、△1,381億円となり、前年同四半期に比べ支出が96億円（7.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、3,655億円となり、前年同四半期に比べ収入が2,344億円（178.9％）の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ363億円（13.1％）増の3,147億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,847億円（133.7％）減の△3,229億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
| 前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（Ａ） | △164 | △1,915 | △1,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ） | △1,285 | △1,381 | △96 |
| 利息及び配当金の受取額（Ｃ） | 4 | 5 | 0 |
| 利息の支払額（Ｄ） | △73 | △72 | 0 |
| フリー・キャッシュ・フロー（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ） | △1,381 | △3,229 | △1,847 |
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比(％) | |
| 自社発電電力量 | 26,539 | 91.6 | |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,695 | 105.4 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 21,534 | 88.8 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 311 | 117.8 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 16,819 △2,707 |
118.8 99.7 |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △182 | 172.8 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,469 | 100.4 |
| 出水率 | (％) | 101.8 | ― |
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,448百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,926百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 255百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,677百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第２四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1991年度から2020年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,716 | 98.1 |
| 電力 | 22,716 | 100.4 | |
| 小売 計 | 31,432 | 99.8 | |
| 卸売 | 7,841 | 103.0 | |
| 合計 | 39,274 | 100.4 |
(注) １ 小売には自社事業用電力量（46百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の除却等の計画として、2022年11月に東新潟火力発電所港１号機（出力350,000kW）、及び港２号機（出力350,000kW）の廃止を予定しております。
また、前連結会計年度末において、当連結会計年度内での廃止を計画していた秋田火力発電所４号機（出力600,000kW）については、ＬＮＧを始めとした燃料価格が世界的に急騰している足元において、石油火力である同設備を活用することが電力の安定供給に資すると判断し、設備の経年化も考慮のうえ、廃止時期を2024年７月に変更することとしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 69,807 | 13.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 26,727 | 5.34 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 17,274 | 3.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,727 | 2.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,238 | 2.04 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
6,247 | 1.25 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
5,231 | 1.04 |
| 仙台市 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 | 5,196 | 1.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
4,766 | 0.95 |
| 計 | ― | 165,681 | 33.08 |
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 15,024 | 2.99 |
３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 15,604 | 3.10 |
４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 23,597 | 4.69 |
５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社ほか２名 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか | 20,867 | 4.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,059,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 498,040,600 |
4,980,406
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,782,885 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
502,882,585
―
―
総株主の議決権
―
4,980,406
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500株(議決権8,065個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東北電力株式会社 |
宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号 |
2,059,100 | ― | 2,059,100 | 0.41 |
| 計 | ― | 2,059,100 | ― | 2,059,100 | 0.41 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0508547003410.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,809,140 | 3,814,651 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,470,859 | 2,433,823 | |||||||||
| 水力発電設備 | 179,080 | 176,706 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 377,973 | 363,759 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 230,008 | 221,331 | |||||||||
| 送電設備 | 569,910 | 561,845 | |||||||||
| 変電設備 | 253,411 | 252,164 | |||||||||
| 配電設備 | 699,964 | 703,044 | |||||||||
| 業務設備 | 128,164 | 123,568 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 32,345 | 31,402 | |||||||||
| その他の固定資産 | 224,290 | 220,654 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 566,782 | 625,004 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 513,305 | 572,748 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 22,700 | 21,479 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 30,776 | 30,776 | |||||||||
| 核燃料 | 173,371 | 147,477 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | 30,591 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 142,779 | 116,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 373,836 | 387,691 | |||||||||
| 長期投資 | 117,035 | 135,822 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,597 | 6,587 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,205 | 123,163 | |||||||||
| その他 | 121,837 | 123,854 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,840 | △1,737 | |||||||||
| 流動資産 | 916,510 | 1,081,572 | |||||||||
| 現金及び預金 | 274,771 | 311,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 231,967 | 296,002 | |||||||||
| 棚卸資産 | 注１ 91,520 | 注１ 133,213 | |||||||||
| その他 | 319,169 | 341,408 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △918 | △1,035 | |||||||||
| 合計 | 4,725,651 | 4,896,223 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,754,009 | 3,035,135 | |||||||||
| 社債 | 1,180,000 | 1,498,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,194,940 | 1,163,241 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 7,498 | 10,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154,094 | 147,791 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173,885 | 175,308 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,309 | 1,309 | |||||||||
| その他 | 42,281 | 38,728 | |||||||||
| 流動負債 | 1,192,581 | 1,204,540 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 282,522 | 343,410 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 222,513 | 226,196 | |||||||||
| 未払税金 | 17,652 | 17,647 | |||||||||
| 諸前受金 | 305,379 | 269,678 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 21,458 | 19,025 | |||||||||
| その他 | 343,055 | 328,581 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 79 | 148 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 79 | 148 | |||||||||
| 負債合計 | 3,946,670 | 4,239,823 | |||||||||
| 株主資本 | 690,102 | 546,422 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,290 | 22,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 421,113 | 277,241 | |||||||||
| 自己株式 | △4,742 | △4,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 9,556 | 30,002 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,607 | 2,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,708 | 22,822 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △907 | △908 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,341 | 2,646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,807 | 3,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79,321 | 79,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 778,980 | 656,400 | |||||||||
| 合計 | 4,725,651 | 4,896,223 |
0104020_honbun_0508547003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 873,131 | 1,339,715 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 760,347 | 1,214,853 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 112,784 | 124,861 | |||||||||
| 営業費用 | 注１ 824,081 | 注１ 1,465,985 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 715,677 | 1,343,008 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 108,403 | 122,977 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,050 | △126,270 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,258 | 5,243 | |||||||||
| 受取配当金 | 317 | 361 | |||||||||
| 受取利息 | 145 | 172 | |||||||||
| 物品売却益 | 874 | 1,356 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 821 | 1,570 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,365 | 10,885 | |||||||||
| 支払利息 | 7,258 | 7,711 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 847 | 262 | |||||||||
| その他 | 3,258 | 2,911 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 875,390 | 1,344,958 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 835,446 | 1,476,871 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,944 | △131,913 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | 68 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 68 | |||||||||
| 特別利益 | 7,516 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 注２ 7,516 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 47,460 | △131,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,728 | 3,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 215 | △159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,943 | 3,126 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,516 | △135,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 313 | 1,250 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 34,203 | △136,359 |
0104035_honbun_0508547003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 34,516 | △135,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △716 | 17,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | 1,525 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 179 | 168 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △465 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,066 | 20,573 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,450 | △114,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,234 | △115,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 216 | 1,378 |
0104050_honbun_0508547003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 47,460 | △131,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,498 | 95,913 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 3,555 | 3,626 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 348 | 1,220 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,588 | 593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,349 | △6,302 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | - | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △462 | △534 | |||||||||
| 支払利息 | 7,258 | 7,711 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,279 | △66,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,498 | △41,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,500 | 2,547 | |||||||||
| その他 | △121,305 | △45,346 | |||||||||
| 小計 | 25,872 | △180,405 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 463 | 531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,302 | △7,275 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,512 | △4,360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,478 | △191,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △121,107 | △156,170 | |||||||||
| 投融資による支出 | △13,197 | △21,061 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 10,341 | 43,101 | |||||||||
| その他 | △4,570 | △4,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,534 | △138,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 174,430 | 436,250 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 43,242 | 42,338 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89,466 | △72,789 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,257 | 89,106 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,301 | △95,820 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 342,000 | 177,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △277,000 | △140,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,532 | △7,515 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △645 | △969 | |||||||||
| その他 | △1,909 | △2,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 131,074 | 365,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 326 | 503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,611 | 36,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 209,593 | 278,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注１ 195,982 | 注１ 314,797 |
0104100_honbun_0508547003410.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
・ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
・ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 5,292 | 百万円 | 7,048 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,566 | 百万円 | 17,025 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78,662 | 百万円 | 109,138 | 百万円 |
| 計 | 91,520 | 百万円 | 133,213 | 百万円 |
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 日本原燃㈱ | 51,837百万円 | 48,388百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 18,916百万円 | 26,601百万円 |
| エムティーファルコン ホールディングス |
2,830百万円 | 2,895百万円 |
| ギソン２パワーLLC | 7,041百万円 | ― |
| ㈱シナジアパワー | 4,400百万円 | ― |
| (同)八峰能代沖洋上風力 | 905百万円 | 905百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 85,933百万円 | 78,792百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| サルティージョ発電会社 | 185百万円 | 218百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 246百万円 | 291百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 504百万円 | 815百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 575百万円 | 899百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 954百万円 | 1,100百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
36百万円 | 43百万円 |
| ギソン２パワーLLC | 2,434百万円 | 2,876百万円 |
| 計 | 4,937百万円 | 6,245百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用 (百万円) |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円) |
| 人件費 | 70,365 | 32,390 |
| 燃料費 | 172,319 | ― |
| 修繕費 | 59,437 | 2,774 |
| 委託費 | 21,988 | 9,562 |
| 減価償却費 | 80,295 | 10,000 |
| 購入電力料 | 206,866 | ― |
| 公租公課 | 41,918 | 1,506 |
| その他 | 62,486 | 21,722 |
| 合計 | 715,677 | 77,955 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用 (百万円) |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円) |
| 人件費 | 69,450 | 31,055 |
| 燃料費 | 405,582 | ― |
| 修繕費 | 71,334 | 2,217 |
| 委託費 | 20,720 | 9,247 |
| 減価償却費 | 85,554 | 10,318 |
| 購入電力料 | 585,158 | ― |
| 公租公課 | 42,795 | 1,525 |
| その他 | 62,411 | 18,973 |
| 合計 | 1,343,008 | 73,338 |
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 現金及び預金四半期末残高 | 192,393百万円 | 311,984百万円 |
| 担保に供している定期預金 | △16百万円 | △32百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,592百万円 | △1,370百万円 |
| その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資) |
5,197百万円 | 4,216百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 195,982百万円 | 314,797百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,016 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 10,016 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,512 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0508547003410.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 発電・ 販売事業 |
送配電 事業 |
建設業 | 計 | |||||
| 売上高 (注)４ | ||||||||
| 電灯・電力料 | 512,227 | 2,689 | ― | 514,917 | ― | 514,917 | ― | 514,917 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 114,767 | 74,802 | ― | 189,569 | ― | 189,569 | ― | 189,569 |
| 託送収益 | ― | 38,131 | ― | 38,131 | ― | 38,131 | ― | 38,131 |
| 建設工事 | ― | ― | 65,210 | 65,210 | 177 | 65,387 | ― | 65,387 |
| その他 (注)５ | 8,209 | 11,687 | 3,860 | 23,757 | 41,368 | 65,125 | ― | 65,125 |
| 外部顧客への売上高 | 635,204 | 127,311 | 69,070 | 831,586 | 41,545 | 873,131 | ― | 873,131 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,630 | 194,842 | 51,158 | 280,632 | 51,414 | 332,046 | △332,046 | ― |
| 計 | 669,834 | 322,153 | 120,229 | 1,112,218 | 92,959 | 1,205,178 | △332,046 | 873,131 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
44,931 | 18,333 | △2,241 | 61,023 | 6,618 | 67,642 | △27,698 | 39,944 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結累計期間の分解情報は、当第２四半期連結累計期間の分解情報に基づき組み替えて表示しております。
５ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 発電・ 販売事業 |
送配電 事業 |
建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 電灯・電力料 | 686,867 | 16,916 | ― | 703,783 | ― | 703,783 | ― | 703,783 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 221,880 | 224,838 | ― | 446,718 | ― | 446,718 | ― | 446,718 |
| 託送収益 | ― | 48,199 | ― | 48,199 | ― | 48,199 | ― | 48,199 |
| 建設工事 | ― | ― | 63,094 | 63,094 | 129 | 63,223 | ― | 63,223 |
| その他 (注)４ | 1,698 | 14,910 | 2,799 | 19,407 | 58,381 | 77,789 | ― | 77,789 |
| 外部顧客への売上高 | 910,445 | 304,864 | 65,893 | 1,281,204 | 58,510 | 1,339,715 | ― | 1,339,715 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
99,975 | 236,532 | 57,926 | 394,435 | 50,205 | 444,640 | △444,640 | ― |
| 計 | 1,010,421 | 541,397 | 123,820 | 1,675,639 | 108,716 | 1,784,355 | △444,640 | 1,339,715 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△131,437 | 7,531 | 490 | △123,415 | 7,238 | △116,176 | △15,736 | △131,913 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,736百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。
(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) |
68.45円 | △272.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
34,203 | △136,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) |
34,203 | △136,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 499,698 | 499,941 |
（注）１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第２四半期連結累計期間1,143千株、当第２四半期連結累計期間885千株であります。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0508547003410.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。