Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Feb 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　社長執行役員　　樋　口　康　二　郎
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部　経理部　決算課長　　小　倉　拓　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　梶　谷　　俊
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04501-000 2021-02-04 E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 E04501-000 2019-04-01 2020-03-31 E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 E04501-000 2019-12-31 E04501-000 2020-03-31 E04501-000 2020-12-31 E04501-000 2019-10-01 2019-12-31 E04501-000 2020-10-01 2020-12-31 E04501-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:PowerTransmissionDistributionReportableSegmentMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,642,652 | 1,541,467 | 2,246,369 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,017 | 75,723 | 99,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,424 | 50,617 | 63,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52,076 | 57,301 | 50,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 865,031 | 899,549 | 864,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,258,012 | 4,393,416 | 4,323,099 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 98.98 | 101.32 | 126.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.98 | 94.81 | 117.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 18.8 | 18.3 |

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	9.55	△10.98

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第４　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。 

２ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社22社の計75社（2020年12月31日現在）で構成されております。

当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。

［発電・販売事業］

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売

・コーポレート・間接機能

［送配電事業］

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

［建設業］

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

（注）１　2020年９月１日付で空調企業㈱を新たに企業グループに加えました。

２　2020年12月１日付でＴＤＲＩ合同会社を新たに企業グループに加えました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、一部に足踏みもみられますが、総じてみれば持ち直しております。また、住宅投資は弱含んでおりますが、公共投資は堅調に推移しております。生産は持ち直しております。

東北地域の経済は、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。個人消費は厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資は弱めの動きとなっております。一方、公共投資は緩やかに増加しており、住宅投資は減少しております。生産は持ち直しております。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量（小売）が減少し、販売電力量（全体）は、前年同四半期に比べ、3.0％減の590億kWhとなりました。

これに加え、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は、1兆5,414億円となり、前年同四半期に比べ、1,011億円（6.2％）の減収となりました。

なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことなどから、757億円となり、前年同四半期に比べ、22億円（2.9％）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、506億円となり、前年度に令和元年東日本台風に伴う特別損失を計上した反動から、前年同四半期に比べ、11億円（2.4％）増加しました。

なお、当四半期における連結キャッシュ利益※は2,244億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョンにおいて「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の２区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前第３四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同四半期比の記載をしておりません。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ3.9％減の464億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.6％減の144億kWh、電力需要は、5.0％減の320億kWhとなりました。

一方、販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、0.6％増の126億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量（全体）は、3.0％減の590億kWhとなりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。

収支については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少しました。

この結果、売上高は1兆2,124億円、経常利益は575億円となりました。

［送配電事業］

当四半期のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期に比べ、2.6％減の539億kWhとなりました。費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。

この結果、売上高は5,205億円、経常利益は133億円となりました。

［建設業］

ユアテックの屋内配線工事や空調管工事などの一般向け工事が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ、51億円（2.9％）減の1,729億円、経常損益は前年同四半期に比べ、14億円減の0.9億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、情報通信事業における増加、ガス事業や製造業における減少などにより、1,450億円となり、経常利益は112億円となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産において上越火力発電所１号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において工事費負担金などの諸未収入金が増加したことなどから、総資産は703億円増加し、4兆3,934億円となりました。

負債は、未払費用などの債務が減少したものの、工事費負担金などの諸前受金が増加したことなどから、349億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより353億円増加しました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は38億円であります。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,408名減少し、5,123名となっております（2020年12月31日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)	前年同四半期比(％)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	5,786	97.5
火力発電電力量	(百万kWh)	37,092	101.5
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	528	105.2
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	23,453 △4,307	111.8 ―
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△59	95.9
合計	(百万kWh)	62,493	98.1
出水率	(％)	90.1	―

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,261百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,713百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 452百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,299百万kWh）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年同四半期比は、1,000%以上となるため記載しておりません。

５　融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。

６　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

７　出水率は、1989年度から2018年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

８　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	14,377	98.4
電力	32,010	95.0
小売 計	46,387	96.1
卸売	12,643	100.6
合計	59,030	97.0

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（204百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、発電・販売事業における重要な設備の変更分は以下のとおりであります。

（発電設備）

設備別	地点名	出力(kW)	着工年月	運用開始年月
汽力	東新潟火力発電所 ４－１号系列	826,000 ⇒877,900 (出力増)	―	2020年11月

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,008,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	498,007,000

4,980,070

―

単元未満株式

普通株式	2,866,785

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,980,070

―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,307,000株（議決権13,070個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	2,008,800	―	2,008,800	0.40
計	―	2,008,800	―	2,008,800	0.40

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	固定資産									3,679,082	3,685,906
		電気事業固定資産								2,504,659	2,471,687
			水力発電設備							187,035	174,189
			汽力発電設備							402,870	393,406
			原子力発電設備							254,447	243,006
			送電設備							589,116	584,636
			変電設備							255,044	253,492
			配電設備							670,135	669,108
			業務設備							118,187	126,829
			その他の電気事業固定資産							27,821	27,018
		その他の固定資産								226,872	219,853
		固定資産仮勘定								403,472	435,486
			建設仮勘定及び除却仮勘定							357,778	389,945
			原子力廃止関連仮勘定							24,451	24,298
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							21,243	21,243
		核燃料								174,331	181,440
			装荷核燃料							30,591	30,591
			加工中等核燃料							143,740	150,849
		投資その他の資産								369,745	377,437
			長期投資							99,462	102,193
			退職給付に係る資産							3,844	3,911
			繰延税金資産							159,568	157,129
			その他							107,199	114,522
			貸倒引当金（貸方）							△328	△318
	流動資産									644,017	707,509
		現金及び預金								244,010	170,219
		受取手形及び売掛金								224,649	251,338
		たな卸資産								67,374	60,555
		その他								108,450	225,702
		貸倒引当金（貸方）								△466	△305
	合計									4,323,099	4,393,416

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,457,197	2,532,423
		社債								865,000	1,005,000
		長期借入金								1,190,302	1,132,448
		災害復旧費用引当金								5,061	5,061
		退職給付に係る負債								189,968	185,201
		資産除去債務								165,848	167,624
		再評価に係る繰延税金負債								1,330	1,323
		その他								39,685	35,763
	流動負債									1,001,724	961,442
		1年以内に期限到来の固定負債								372,388	255,876
		支払手形及び買掛金								144,616	131,853
		未払税金								33,253	36,344
		諸前受金								205,984	350,266
		災害復旧費用引当金								2,613	1,586
		その他								242,869	185,515
	負債合計									3,458,921	3,493,866
	株主資本									809,454	840,316
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								22,390	22,390
		利益剰余金								542,187	571,482
		自己株式								△6,564	△4,998
	その他の包括利益累計額									△18,332	△12,844
		その他有価証券評価差額金								197	△619
		繰延ヘッジ損益								△618	184
		土地再評価差額金								△895	△902
		為替換算調整勘定								△288	391
		退職給付に係る調整累計額								△16,727	△11,898
	新株予約権									1,120	－
	非支配株主持分									71,935	72,078
	純資産合計									864,177	899,549
	合計									4,323,099	4,393,416

 0104020_honbun_0508547503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
営業収益										1,642,652	1,541,467
	電気事業営業収益									1,487,487	1,391,108
	その他事業営業収益									155,165	150,358
営業費用										1,550,717	1,453,626
	電気事業営業費用									1,400,544	1,309,401
	その他事業営業費用									150,173	144,225
営業利益										91,935	87,841
営業外収益										4,716	6,097
	受取配当金									846	819
	受取利息									187	169
	有価証券売却益									7	2,468
	持分法による投資利益									1,345	972
	その他									2,328	1,668
営業外費用										18,634	18,215
	支払利息									13,202	11,793
	その他									5,431	6,421
四半期経常収益合計										1,647,369	1,547,565
四半期経常費用合計										1,569,351	1,471,841
経常利益										78,017	75,723
特別損失										5,300	－
	財産偶発損									注１ 388	－
	災害特別損失									注１ 4,911	－
税金等調整前四半期純利益										72,716	75,723
法人税、住民税及び事業税										14,694	22,866
法人税等調整額										8,170	1,047
法人税等合計										22,864	23,913
四半期純利益										49,851	51,810
非支配株主に帰属する四半期純利益										427	1,192
親会社株主に帰属する四半期純利益										49,424	50,617

 0104035_honbun_0508547503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										49,851	51,810
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									228	△792
	繰延ヘッジ損益									376	802
	為替換算調整勘定									△188	677
	退職給付に係る調整額									1,808	4,802
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	0
	その他の包括利益合計									2,224	5,490
四半期包括利益										52,076	57,301
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									51,655	56,113
	非支配株主に係る四半期包括利益									421	1,187

 0104100_honbun_0508547503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。

(1) 取引の概要　

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式　

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第３四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
日本原燃（株）	53,960百万円	49,192百万円
日本原子力発電（株）	7,312百万円	11,743百万円
エムティーファルコン ホールディングス	3,106百万円	2,821百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・ デダップ	1,378百万円	1,310百万円
従業員(財形住宅融資)	27百万円	14百万円
計	65,785百万円	65,082百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
サルティージョ発電会社	164百万円	156百万円
リオブラボーⅡ発電会社	246百万円	234百万円
リオブラボーⅢ発電会社	394百万円	375百万円
リオブラボーⅣ発電会社	509百万円	431百万円
アルタミラⅡ発電会社	494百万円	541百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・ デダップ	84百万円	80百万円
丸紅(株)	8,842百万円	583百万円
Nghi Son 2 Power LLC	―	7,303百万円
計	10,736百万円	9,707百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　特別損失の内容

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。　

この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日   至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)
減価償却費	167,740百万円	170,654百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,984	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	9,987	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,986	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	10,017	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0508547503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,487,487	87,127	1,574,614	68,038	1,642,652	―	1,642,652
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,078	90,976	93,054	88,060	181,115	△181,115	―
計	1,489,565	178,104	1,667,669	156,099	1,823,768	△181,115	1,642,652
セグメント利益	72,873	1,356	74,229	8,037	82,267	△4,250	78,017

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお

ります。

２　セグメント利益の調整額△4,250百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,323	223,620	90,907	1,482,852	58,615	1,541,467	―	1,541,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44,154	296,961	82,005	423,122	86,444	509,566	△509,566	―
計	1,212,478	520,582	172,913	1,905,974	145,059	2,051,034	△509,566	1,541,467
セグメント利益又は 損失（△）	57,581	13,317	△90	70,808	11,272	82,080	△6,357	75,723

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお

ります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,357百万円は、セグメント間取引消去によるものであり

ます。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。

また、報告セグメントの利益は、第１四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。

［発電・販売事業］

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売

・コーポレート・間接機能

［送配電事業］

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

［建設業］

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第３四半期連結累計期間について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,391,105	90,907	1,482,013	59,454	1,541,467	―	1,541,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,126	82,005	84,132	92,175	176,308	△176,308	―
計	1,393,232	172,913	1,566,145	151,630	1,717,775	△176,308	1,541,467
セグメント利益又は 損失（△）	70,382	△90	70,291	11,667	81,959	△6,235	75,723

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,235百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	98.98円	101.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	49,424	50,617
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	49,424	50,617
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,316	499,567
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91.98円	94.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△37	△37
普通株式増加数(千株)	37,592	33,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式とし

て計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己

株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間726千株であります。 #### ２ 【その他】

第97期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	10,017百万円
(2)　１株当たりの金額	20円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0508547503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。