Quarterly Report • Feb 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 梶 谷 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社 岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社 秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社 山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社 福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社 新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04501-000 2020-02-06 E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 E04501-000 2018-04-01 2019-03-31 E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 E04501-000 2018-12-31 E04501-000 2019-03-31 E04501-000 2019-12-31 E04501-000 2018-10-01 2018-12-31 E04501-000 2019-10-01 2019-12-31 E04501-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,582,453 | 1,642,652 | 2,244,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,112 | 78,017 | 65,743 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,820 | 49,424 | 46,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,452 | 52,076 | 55,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 811,386 | 865,031 | 833,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,189,131 | 4,258,012 | 4,258,633 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.72 | 98.98 | 93.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.01 | 91.98 | 87.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 18.6 | 17.9 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △13.00 | 9.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかに拡大しており、設備投資は増加傾向を続けております。個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。また、住宅投資と公共投資は横ばい圏内で推移しており、生産も横ばい圏内の動きとなっております。
東北地域の経済は緩やかな回復を続けております。個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも底堅く推移しており、設備投資は横ばい圏内の動きとなっております。一方、公共投資や住宅投資は高水準ながらも一段と減少し、生産は弱含んでおります。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆6,426億円となり、前年同四半期に比べ、601億円（3.8％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計3,725億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどから、780億円となり、前年同四半期に比べ、469億円（150.8％）の増益となりました。
また、台風19号による被害設備の復旧に要する費用など53億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は494億円となり、前年同四半期に比べ、256億円（107.5％）増加しました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.8％減の485億キロワット時となりました。
このうち、電灯需要については、3.2％減の147億キロワット時、電力需要については、1.2％減の338億キロワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆4,895億円となり、前年同四半期に比べ、595億円（4.2％）の増収となりました。
営業利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどから、826億円となり、前年同四半期に比べ、532億円（180.7％）の増益となりました。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、21億円（1.2％）減の1,781億円となりました。
一方、営業費用は、電力関連工事の工事原価は減少したものの、一般向け工事の工事原価が増加したことなどから、前年同四半期並みの1,771億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ21億円（70.6％）減の９億円となりました。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、22億円（1.4％）減の1,560億円となりました。
一方、営業費用は、売上高減少に伴い製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、９億円（0.6％）減の1,481億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ12億円（13.9％）減の79億円となりました。
資産は、固定資産において、能代火力発電所３号機新設工事など建設仮勘定が増加したものの、減価償却の進展などにより、電気事業固定資産が減少したことなどから、総資産は６億円減少し、4兆2,580億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから、319億円減少し、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより313億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.6％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は42億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比(％) | |
| 自社発電電力量 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 5,934 | 107.7 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 36,708 | 95.6 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | △152 | 100.3 |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 502 | 92.2 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 27,735 △4,587 |
108.6 93.8 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △62 | 99.2 |
| 合計 | (百万kWh) | 66,078 | 101.8 |
| 出水率 | (％) | 95.4 | ― |
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱3,433百万kWh、東北自然エネルギー㈱413百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 14,698 | 96.8 |
| 電力 | 33,785 | 98.8 | |
| 小売 計 | 48,483 | 98.2 | |
| 卸売 | 12,561 | 107.5 | |
| 合計 | 61,044 | 100.0 |
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(6) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。
（発電設備）
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 廃止年月 |
| 汽力 | 秋田火力発電所３号機 | 350,000 | 2019年９月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数がある場合の、その株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,525,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 496,379,500 |
4,963,795
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,977,785 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
502,882,585
―
―
総株主の議決権
―
4,963,795
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東北電力株式会社 |
宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号 |
3,525,300 | ― | 3,525,300 | 0.70 |
| 計 | ― | 3,525,300 | ― | 3,525,300 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,620,997 | 3,611,782 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,468,035 | 2,399,171 | |||||||||
| 水力発電設備 | 181,091 | 182,637 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 340,205 | 321,633 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 271,914 | 248,328 | |||||||||
| 送電設備 | 604,313 | 592,279 | |||||||||
| 変電設備 | 256,905 | 256,031 | |||||||||
| 配電設備 | 662,292 | 662,196 | |||||||||
| 業務設備 | 122,667 | 107,607 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 28,645 | 28,457 | |||||||||
| その他の固定資産 | 214,278 | 225,980 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 398,140 | 444,622 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 359,324 | 403,678 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 24,514 | 24,467 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 14,300 | 16,476 | |||||||||
| 核燃料 | 165,081 | 173,076 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | 30,591 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 134,490 | 142,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 375,461 | 368,930 | |||||||||
| 長期投資 | 102,888 | 102,560 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,303 | 4,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,696 | 153,676 | |||||||||
| その他 | 105,933 | 108,674 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △360 | △376 | |||||||||
| 流動資産 | 637,635 | 646,230 | |||||||||
| 現金及び預金 | 178,729 | 170,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 232,303 | 231,181 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,789 | 74,975 | |||||||||
| その他 | 148,275 | 170,007 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △462 | △357 | |||||||||
| 合計 | 4,258,633 | 4,258,012 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,431,227 | 2,479,657 | |||||||||
| 社債 | 815,120 | 860,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,216,986 | 1,232,961 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 4,873 | 7,341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178,561 | 173,764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 161,929 | 163,645 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,373 | 1,330 | |||||||||
| その他 | 52,383 | 40,614 | |||||||||
| 流動負債 | 993,693 | 913,323 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 321,875 | 348,310 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,197 | 125,456 | |||||||||
| 未払税金 | 22,941 | 28,027 | |||||||||
| 諸前受金 | 252,430 | 211,681 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 198 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 255,049 | 197,339 | |||||||||
| 負債合計 | 3,424,921 | 3,392,981 | |||||||||
| 株主資本 | 766,343 | 795,976 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,558 | 22,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,132 | 528,538 | |||||||||
| 自己株式 | △6,788 | △6,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △4,176 | △1,986 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,072 | 3,275 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △908 | △532 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △854 | △895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,666 | △3,826 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,013 | 1,120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,530 | 69,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 833,711 | 865,031 | |||||||||
| 合計 | 4,258,633 | 4,258,012 |
0104020_honbun_0508547503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 1,582,453 | 1,642,652 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,427,984 | 1,487,487 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 154,469 | 155,165 | |||||||||
| 営業費用 | 1,541,096 | 1,550,717 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,394,730 | 1,400,544 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 146,366 | 150,173 | |||||||||
| 営業利益 | 41,356 | 91,935 | |||||||||
| 営業外収益 | 6,411 | 4,716 | |||||||||
| 受取配当金 | 793 | 846 | |||||||||
| 受取利息 | 199 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,751 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 3,668 | 2,336 | |||||||||
| 営業外費用 | 16,655 | 18,634 | |||||||||
| 支払利息 | 14,208 | 13,202 | |||||||||
| その他 | 2,447 | 5,431 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,588,865 | 1,647,369 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,557,752 | 1,569,351 | |||||||||
| 経常利益 | 31,112 | 78,017 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △1,100 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △1,100 | － | |||||||||
| 特別利益 | 7,900 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 注１ 7,900 | － | |||||||||
| 特別損失 | 2,145 | 5,300 | |||||||||
| 財産偶発損 | － | 注２ 388 | |||||||||
| 災害特別損失 | － | 注２ 4,911 | |||||||||
| 女川１号廃止関連損失 | 注２ 2,145 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,967 | 72,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,697 | 14,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,265 | 8,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,962 | 22,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,004 | 49,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,184 | 427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,820 | 49,424 |
0104035_honbun_0508547503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,004 | 49,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,680 | 228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 433 | 376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △281 | △188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,977 | 1,808 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,447 | 2,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,452 | 52,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,270 | 51,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,181 | 421 |
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１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 日本原燃㈱ | 59,517百万円 | 54,551百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 7,260百万円 |
| エムティーファルコン ホールディングス |
3,527百万円 | 3,352百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
1,433百万円 | 1,402百万円 |
| ㈱バイオマスパワーしずくいし | 10百万円 | 2百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 45百万円 | 30百万円 |
| 計 | 71,294百万円 | 66,598百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| サルティージョ発電会社 | 167百万円 | 165百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 223百万円 | 247百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 450百万円 | 452百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 519百万円 | 512百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 556百万円 | 557百万円 |
| Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. | 1,387百万円 | ― |
| スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
86百万円 | 85百万円 |
| 計 | 3,392百万円 | 2,022百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続するものであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||
| [銘柄] | [債務の履行引受金融機関] | ||
| 第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | 30,000百万円 | ― |
| 計 | 50,000百万円 | 20,000百万円 |
１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
台風19号による特別損失
2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 161,502百万円 | 167,740百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,981 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 9,984 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,984 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 9,987 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
|||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,427,984 | 85,260 | 1,513,245 | 69,208 | 1,582,453 | ― | 1,582,453 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,041 | 94,999 | 97,041 | 89,110 | 186,152 | △186,152 | ― |
| 計 | 1,430,025 | 180,260 | 1,610,286 | 158,319 | 1,768,606 | △186,152 | 1,582,453 |
| セグメント利益 | 29,463 | 3,097 | 32,560 | 9,216 | 41,777 | △420 | 41,356 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
|||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,487,487 | 87,127 | 1,574,614 | 68,038 | 1,642,652 | ― | 1,642,652 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,078 | 90,976 | 93,054 | 88,060 | 181,115 | △181,115 | ― |
| 計 | 1,489,565 | 178,104 | 1,667,669 | 156,099 | 1,823,768 | △181,115 | 1,642,652 |
| セグメント利益 | 82,699 | 911 | 83,611 | 7,935 | 91,546 | 388 | 91,935 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額388百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 47.72円 | 98.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,820 | 49,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
23,820 | 49,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 499,191 | 499,316 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45.01円 | 91.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△91 | △37 |
| 普通株式増加数(千株) | 27,945 | 37,592 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 9,987百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月29日 |
0201010_honbun_0508547503201.htm
該当事項はありません。
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