Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 0000000_header_0508546503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　社長執行役員　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部　経理部　決算課長　　小　倉　拓　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　梶　谷　　俊
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04501-000 2019-08-08 E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 E04501-000 2018-04-01 2019-03-31 E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 E04501-000 2018-06-30 E04501-000 2019-03-31 E04501-000 2019-06-30 E04501-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0508546503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日

至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 488,009 | 529,769 | 2,244,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,376 | 35,196 | 65,743 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,504 | 24,818 | 46,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,366 | 23,829 | 55,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 814,434 | 846,909 | 833,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,136,873 | 4,197,892 | 4,258,633 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 45.09 | 49.71 | 93.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.72 | 46.22 | 87.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 18.5 | 17.9 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。  

 0102010_honbun_0508546503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加し、住宅投資は横ばい圏内で推移しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しており、生産は弱めの動きとなっております。

東北地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。公共投資や住宅投資は高水準ながらも減少し、設備投資は横ばい圏内の動きとなっております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、生産は横ばい圏内の動きとなっております。

このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は5,297億円となり、前年同四半期に比べ、417億円（8.6％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計1,267億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、351億円となり、前年同四半期に比べ、28億円（8.7％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は248億円となり、前年同四半期に比べ、23億円（10.3％）増加しました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［電気事業］

当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、競争激化による契約の切り替えなどから、前年同四半期に比べ0.7％減の160億キロワット時となりました。

このうち、電灯需要については、1.4％減の50億キロワット時、電力需要については、0.3％減の110億キロワット時となりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。

収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は4,863億円となり、前年同四半期に比べ、463億円（10.5％）の増収となりました。

営業利益については、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、384億円となり、前年同四半期に比べ、58億円（18.1％）の増益となりました。

［建設業］

売上高は、一般向け電気設備工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、４億円（1.0％）減の492億円となりました。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、２億円（0.4％）減の519億円となりました。

なお、建設業においては、第２四半期以降に完成する工事の割合が大きいことから、第１四半期については、売上に対して費用計上が先行する傾向があります。

この結果、営業損益は前年同四半期に比べ２億円減の27億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、３億円（0.6％）減の507億円となりました。一方、営業費用は、サービス業において増加したことなどから、前年同四半期に比べ、５億円（1.3％）増の479億円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ９億円（24.9％）減の27億円となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産において、償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未収入金が減少したことなどから、総資産は607億円減少し、4兆1,978億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから739億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより131億円増加しました。

この結果、自己資本比率は18.5％となり、前連結会計年度末より0.6ポイント上昇しました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。　

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,223百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別		当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	前年同四半期比(％)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	2,630	104.4
火力発電電力量	(百万kWh)	9,551	97.9
原子力発電電力量	(百万kWh)	△49	99.2
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	176	93.9
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	8,683 △1,111	104.6 92.4
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△38	118.6
合計	(百万kWh)	19,842	101.9
出水率	(％)	93.4	―

(注) １　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 741百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 184百万kWh他)を含んでおります。

２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

３　融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおります。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

５　出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別		当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,025	98.6
電力	10,975	99.7
小売 計	16,001	99.3
卸売	2,963	104.6
合計	18,964	100.1

(注) １　卸売には特定融通等を含んでおります。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結）

当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」といいます）に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となります。

(1)本件吸収分割の背景・目的

東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化しております。

激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めております。

こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行することといたします。

事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。

送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。

当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

(2)本件吸収分割の要旨

①本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社）	2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）	2019年４月25日
吸収分割契約締結	2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社）	2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）	2019年６月26日
吸収分割効力発生日	2020年４月１日（予定）

②本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割であります。

③本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付いたします。

④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。

(3)分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業

②分割する部門の経営成績（2019年３月期）

分割対象事業の売上高（ａ）	当社単体の売上高（ｂ）	比率（ａ／ｂ）
189,541百万円	2,025,559百万円	9.4％

(注) 外部売上高を記載しております。

③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,844,164百万円	固定負債	69,934百万円
流動資産	189,971百万円	流動負債	297,670百万円
合計	2,034,136百万円	合計	367,605百万円

(注) 上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	承継会社
ａ．商号	東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の役職・氏名	未定
ｄ．事業内容	一般送配電事業、離島における発電事業　等
ｅ．資本金	24,000百万円
ｆ．決算期	３月31日

 0103010_honbun_0508546503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,643,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	496,231,700

4,962,317

―

単元未満株式

普通株式	3,007,385

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,962,317

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個) 含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,643,500	―	3,643,500	0.72
計	―	3,643,500	―	3,643,500	0.72

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0508546503107.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0508546503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

####  (1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	固定資産									3,620,997	3,593,294
		電気事業固定資産								2,468,035	2,431,380
			水力発電設備							181,091	178,715
			汽力発電設備							340,205	329,085
			原子力発電設備							271,914	262,804
			送電設備							604,313	599,154
			変電設備							256,905	260,493
			配電設備							662,292	662,820
			業務設備							122,667	110,401
			その他の電気事業固定資産							28,645	27,905
		その他の固定資産								214,278	227,211
		固定資産仮勘定								398,140	404,282
			建設仮勘定及び除却仮勘定							359,324	363,307
			原子力廃止関連仮勘定							24,514	24,498
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							14,300	16,476
		核燃料								165,081	165,259
			装荷核燃料							30,591	30,591
			加工中等核燃料							134,490	134,668
		投資その他の資産								375,461	365,160
			長期投資							102,888	100,013
			退職給付に係る資産							4,303	4,332
			繰延税金資産							162,696	154,600
			その他							105,933	106,572
			貸倒引当金（貸方）							△360	△358
	流動資産									637,635	604,598
		現金及び預金								178,729	179,100
		受取手形及び売掛金								232,303	235,010
		たな卸資産								78,789	75,504
		その他								148,275	115,365
		貸倒引当金（貸方）								△462	△382
	合計									4,258,633	4,197,892

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,431,227	2,479,900
		社債								815,120	855,103
		長期借入金								1,216,986	1,230,699
		災害復旧費用引当金								4,873	4,873
		退職給付に係る負債								178,561	176,985
		資産除去債務								161,929	162,610
		再評価に係る繰延税金負債								1,373	1,363
		その他								52,383	48,264
	流動負債									993,693	871,082
		1年以内に期限到来の固定負債								321,875	348,656
		支払手形及び買掛金								141,197	120,785
		未払税金								22,941	17,319
		諸前受金								252,430	224,206
		災害復旧費用引当金								198	198
		その他								255,049	159,916
	負債合計									3,424,921	3,350,983
	株主資本									766,343	781,181
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								22,558	22,558
		利益剰余金								499,132	513,974
		自己株式								△6,788	△6,792
	その他の包括利益累計額									△4,176	△4,596
		その他有価証券評価差額金								3,072	2,186
		繰延ヘッジ損益								△908	△864
		土地再評価差額金								△854	△863
		為替換算調整勘定								179	△10
		退職給付に係る調整累計額								△5,666	△5,044
	新株予約権									1,013	1,013
	非支配株主持分									70,530	69,311
	純資産合計									833,711	846,909
	合計									4,258,633	4,197,892

 0104020_honbun_0508546503107.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益										488,009	529,769
	電気事業営業収益									439,393	485,666
	その他事業営業収益									48,615	44,103
営業費用										454,071	490,662
	電気事業営業費用									406,035	446,614
	その他事業営業費用									48,035	44,048
営業利益										33,937	39,107
営業外収益										4,213	1,752
	受取配当金									357	390
	受取利息									77	87
	持分法による投資利益									2,334	575
	その他									1,444	697
営業外費用										5,775	5,662
	支払利息									4,922	4,500
	その他									852	1,162
四半期経常収益合計										492,223	531,522
四半期経常費用合計										459,846	496,325
経常利益										32,376	35,196
渇水準備金引当又は取崩し										△122	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△122	－
税金等調整前四半期純利益										32,499	35,196
法人税、住民税及び事業税										4,448	2,286
法人税等調整額										5,394	8,651
法人税等合計										9,843	10,937
四半期純利益										22,656	24,259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										151	△559
親会社株主に帰属する四半期純利益										22,504	24,818

 0104035_honbun_0508546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										22,656	24,259
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									54	△892
	繰延ヘッジ損益									210	43
	為替換算調整勘定									△213	△191
	退職給付に係る調整額									3,659	611
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									3,710	△430
四半期包括利益										26,366	23,829
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									26,160	24,407
	非支配株主に係る四半期包括利益									206	△578

 0104100_honbun_0508546503107.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
日本原燃㈱	59,517百万円	58,994百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	3,527百万円	3,515百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	1,433百万円	1,407百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	10百万円	７百万円
従業員(財形住宅融資)	45百万円	38百万円
計	71,294百万円	70,724百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
サルティージョ発電会社	167百万円	163百万円
リオブラボーⅡ発電会社	223百万円	243百万円
リオブラボーⅢ発電会社	450百万円	444百万円
リオブラボーⅣ発電会社	519百万円	504百万円
アルタミラⅡ発電会社	556百万円	544百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.	1,387百万円	―
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	86百万円	84百万円
計	3,392百万円	1,985百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。なお、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続するものであります。

		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
[銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第441回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	30,000百万円	―
	計	50,000百万円	20,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
減価償却費	53,575百万円	52,968百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,981	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,984	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,393	25,776	465,169	22,839	488,009	―	488,009
セグメント間の内部売上高   又は振替高	562	23,919	24,481	28,226	52,708	△52,708	―
計	439,955	49,695	489,651	51,066	540,717	△52,708	488,009
セグメント利益又は損失（△）	32,598	△2,522	30,075	3,683	33,759	178	33,937

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額178百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	485,666	21,635	507,301	22,468	529,769	―	529,769
セグメント間の内部売上高   又は振替高	657	27,579	28,236	28,275	56,511	△56,511	―
計	486,323	49,214	535,537	50,743	586,281	△56,511	529,769
セグメント利益又は損失（△）	38,484	△2,779	35,704	2,766	38,470	636	39,107

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額636百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	45.09円	49.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	22,504	24,818
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	22,504	24,818
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,075	499,236
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42.72円	46.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△29	△12
普通株式増加数(千株)	27,033	37,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0508546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。