Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　社長執行役員　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部　経理部　決算課長　　小　倉　拓　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　梶　谷　　俊
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04501-000 2019-11-11 E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 E04501-000 2018-04-01 2019-03-31 E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 E04501-000 2018-09-30 E04501-000 2019-03-31 E04501-000 2019-09-30 E04501-000 2018-07-01 2018-09-30 E04501-000 2019-07-01 2019-09-30 E04501-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04501-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04501-000 2018-03-31 E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日

至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,035,108 | 1,119,980 | 2,244,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,539 | 64,550 | 65,743 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,312 | 44,657 | 46,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,041 | 44,952 | 55,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 829,382 | 868,305 | 833,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,177,251 | 4,232,611 | 4,258,633 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 60.73 | 89.44 | 93.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.50 | 83.14 | 87.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 18.8 | 17.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 104,437 | 125,635 | 262,804 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △112,108 | △136,651 | △250,570 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △77,835 | 20,141 | △69,307 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 156,721 | 193,776 | 184,942 |

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.64	39.73

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大しております。設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しており、一部では前回増税時よりも小幅ながら消費税率引き上げ前の需要増もみられ始めております。住宅投資と公共投資は、横ばい圏内で推移しております。生産は、横ばい圏内の動きとなっております。

東北地域の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しております。設備投資は、横ばい圏内の動きとなっております。一方、公共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少しております。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっております。

このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆1,199億円となり、前年同四半期に比べ、848億円（8.2％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同四半期に比べ、270億円（72.0％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は446億円となり、前年同四半期に比べ、143億円（47.3％）増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［電気事業］

当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.4％減の325億キロワット時となりました。

このうち、電灯需要については、3.0％減の97億キロワット時、電力需要については、0.7％減の228億キロワット時となりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。　

収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などから、売上高は1兆191億円となり、前年同四半期に比べ、841億円（9.0％）の増収となりました。

営業利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、682億円となり、前年同四半期に比べ、311億円（84.0％）の増益となりました。

［建設業］

売上高は、一般向け工事が増加したことなどから、前年同四半期に比べ、13億円（1.1％）増の1,190億円となりました。一方、営業費用は売上高の増加以上に工事原価等が増加したことから、前年同四半期に比べ、19億円（1.7％）増の1,189億円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億円（92.0％）減の0.5億円となりました。

［その他］

売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、16億円（1.6％）減の1,023億円となりました。一方、営業費用は製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、１億円（0.2％）減の977億円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ14億円（23.9％）減の46億円となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産において、能代火力発電所３号機新設工事など建設仮勘定が増加したものの、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未収入金が減少したことなどから、総資産は260億円減少し、4兆2,326億円となりました。

負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから、606億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより345億円増加しました。

この結果、自己資本比率は18.8％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ211億円（20.3％）増の1,256億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同四半期に比べ245億円（21.9％）増の1,366億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、前年同四半期の支出から収入に転じ、201億円の収入（前年同四半期は778億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ88億円（4.8％）増の1,937億円となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,630百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別		当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日   至 2019年９月30日)	前年同四半期比(％)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	4,349	107.6
火力発電電力量	(百万kWh)	23,236	97.8
原子力発電電力量	(百万kWh)	△96	97.9
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	328	92.2
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	18,172 △2,754	105.5 89.6
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△47	100.2
合計	(百万kWh)	43,187	102.5
出水率	(％)	90.3	―

(注) １　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,018百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 296百万kWh他)を含んでおります。

２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

３　融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおります。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

５　出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別		当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	9,670	97.0
電力	22,784	99.3
小売 計	32,454	98.6
卸売	8,219	109.6
合計	40,673	100.6

(注) １　卸売には特定融通等を含んでおります。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。

（発電設備）

設備別	地点名	出力(kW)	廃止年月
汽力	秋田火力発電所３号機	350,000	2019年９月

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　10 当社執行役員　35（注）１
新株予約権の数(個)	2,714（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)	当社普通株式　271,400（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間	2019年８月２日～2044年８月１日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　958 資本組入額　479（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）２、５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。（注）２
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２、６

（注）１　当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）とし、当社執行役員とは、取締役であるものを除く当社執行役員といたします。

２　新株予約権を割当てした日（2019年８月１日）における内容を記載しております。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

４　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用いたします。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

５　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) 上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものといたします。ただし、後記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものといたします。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記（注）５に準じて決定いたします。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	28,775	5.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	27,779	5.56
東北電力従業員持株会	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	14,216	2.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	13,727	2.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	13,288	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,786	1.96
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	7,927	1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,674	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14  5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	7,625	1.53
STATE STREET BANK WEST CLIENT  －TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	6,880	1.38
計	―	137,677	27.58

(注) １　2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか	26,919	5.34

２　2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計４名）が2018年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
株式会社みずほ銀行ほか３名	東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか	44,856	8.51

３　2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか	26,138	5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,525,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	496,379,500

4,963,795

―

単元未満株式

普通株式	2,977,785

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,963,795

―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,525,300	―	3,525,300	0.70
計	―	3,525,300	―	3,525,300	0.70

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	固定資産									3,620,997	3,617,926
		電気事業固定資産								2,468,035	2,416,712
			水力発電設備							181,091	181,562
			汽力発電設備							340,205	329,684
			原子力発電設備							271,914	255,348
			送電設備							604,313	593,223
			変電設備							256,905	256,476
			配電設備							662,292	662,545
			業務設備							122,667	109,076
			その他の電気事業固定資産							28,645	28,795
		その他の固定資産								214,278	225,961
		固定資産仮勘定								398,140	440,531
			建設仮勘定及び除却仮勘定							359,324	399,572
			原子力廃止関連仮勘定							24,514	24,483
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							14,300	16,476
		核燃料								165,081	165,744
			装荷核燃料							30,591	30,591
			加工中等核燃料							134,490	135,153
		投資その他の資産								375,461	368,975
			長期投資							102,888	100,350
			退職給付に係る資産							4,303	4,380
			繰延税金資産							162,696	157,274
			その他							105,933	107,323
			貸倒引当金（貸方）							△360	△352
	流動資産									637,635	614,685
		現金及び預金								178,729	187,700
		受取手形及び売掛金								232,303	236,524
		たな卸資産								注１ 78,789	注１ 72,539
		その他								148,275	118,300
		貸倒引当金（貸方）								△462	△378
	合計									4,258,633	4,232,611

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,431,227	2,534,443
		社債								815,120	885,086
		長期借入金								1,216,986	1,261,007
		災害復旧費用引当金								4,873	4,873
		退職給付に係る負債								178,561	174,513
		資産除去債務								161,929	163,276
		再評価に係る繰延税金負債								1,373	1,363
		その他								52,383	44,323
	流動負債									993,693	829,862
		1年以内に期限到来の固定負債								321,875	254,520
		支払手形及び買掛金								141,197	116,270
		未払税金								22,941	34,196
		諸前受金								252,430	220,596
		災害復旧費用引当金								198	198
		その他								255,049	204,079
	負債合計									3,424,921	3,364,306
	株主資本									766,343	801,169
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								22,558	22,559
		利益剰余金								499,132	533,727
		自己株式								△6,788	△6,558
	その他の包括利益累計額									△4,176	△4,079
		その他有価証券評価差額金								3,072	2,335
		繰延ヘッジ損益								△908	△697
		土地再評価差額金								△854	△863
		為替換算調整勘定								179	△431
		退職給付に係る調整累計額								△5,666	△4,423
	新株予約権									1,013	1,120
	非支配株主持分									70,530	70,094
	純資産合計									833,711	868,305
	合計									4,258,633	4,232,611

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業収益										1,035,108	1,119,980
	電気事業営業収益									933,268	1,017,373
	その他事業営業収益									101,840	102,606
営業費用										注１ 991,430	注１ 1,046,549
	電気事業営業費用									894,501	946,840
	その他事業営業費用									96,929	99,708
営業利益										43,678	73,430
営業外収益										4,985	3,948
	受取配当金									501	515
	受取利息									100	112
	持分法による投資利益									1,928	1,506
	その他									2,454	1,814
営業外費用										11,124	12,828
	支払利息									9,600	8,897
	その他									1,524	3,931
四半期経常収益合計										1,040,094	1,123,929
四半期経常費用合計										1,002,554	1,059,378
経常利益										37,539	64,550
渇水準備金引当又は取崩し										△804	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△804	－
特別利益										7,900	－
	受取損害賠償金									注２ 7,900	－
特別損失										2,178	－
	女川１号廃止関連損失									注３ 2,178	－
税金等調整前四半期純利益										44,065	64,550
法人税、住民税及び事業税										10,248	14,411
法人税等調整額										2,411	5,276
法人税等合計										12,659	19,687
四半期純利益										31,406	44,862
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,094	205
親会社株主に帰属する四半期純利益										30,312	44,657

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										31,406	44,862
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,504	△731
	繰延ヘッジ損益									718	210
	為替換算調整勘定									91	△611
	退職給付に係る調整額									7,318	1,222
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									9,634	89
四半期包括利益										41,041	44,952
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,862	44,762
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,179	189

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									44,065	64,550
	減価償却費									107,324	109,262
	原子力発電施設解体費									3,972	3,450
	原子力廃止関連仮勘定償却費									－	31
	固定資産除却損									3,724	3,138
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,371	△4,047
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△804	－
	受取利息及び受取配当金									△602	△627
	支払利息									9,600	8,897
	売上債権の増減額（△は増加）									△16,699	△4,535
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,853	6,231
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,889	△23,984
	その他									△581	△20,667
	小計									124,885	141,699
	利息及び配当金の受取額									602	627
	利息の支払額									△9,758	△8,932
	法人税等の支払額									△11,291	△7,759
	営業活動によるキャッシュ・フロー									104,437	125,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△122,195	△140,571
	投融資による支出									△5,963	△7,946
	投融資の回収による収入									4,215	10,048
	その他									11,835	1,817
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△112,108	△136,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									39,858	144,577
	社債の償還による支出									△69,700	△55,000
	長期借入れによる収入									61,100	109,025
	長期借入金の返済による支出									△126,320	△151,555
	短期借入れによる収入									17,100	9,000
	短期借入金の返済による支出									△17,228	△8,300
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									280,000	166,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△250,000	△181,000
	配当金の支払額									△9,928	△9,947
	非支配株主への配当金の支払額									△650	△643
	その他									△2,067	△2,014
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△77,835	20,141
現金及び現金同等物に係る換算差額										56	△290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△85,450	8,833
現金及び現金同等物の期首残高										242,171	184,942
現金及び現金同等物の四半期末残高										注１ 156,721	注１ 193,776

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	5,473	百万円	5,590	百万円
仕掛品	8,843	百万円	12,369	百万円
原材料及び貯蔵品	64,472	百万円	54,579	百万円
計	78,789	百万円	72,539	百万円

(1)社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
日本原燃㈱	59,517百万円	56,360百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	3,527百万円	3,275百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	1,433百万円	1,375百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	10百万円	5百万円
従業員(財形住宅融資)	45百万円	36百万円
計	71,294百万円	67,813百万円

(2)取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
サルティージョ発電会社	167百万円	163百万円
リオブラボーⅡ発電会社	223百万円	243百万円
リオブラボーⅢ発電会社	450百万円	445百万円
リオブラボーⅣ発電会社	519百万円	505百万円
アルタミラⅡ発電会社	556百万円	537百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.	1,387百万円	―
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	86百万円	84百万円
計	3,392百万円	1,980百万円

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続するものであります。

		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第441回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	30,000百万円	―
計		50,000百万円	20,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	82,337	43,433
燃料費	186,942	―
修繕費	86,182	2,394
委託費	18,245	6,965
減価償却費	97,118	8,616
購入電力料	240,010	―
公租公課	42,552	1,134
その他	141,110	18,418
合計	894,501	80,962

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	73,559	35,183
燃料費	175,258	―
修繕費	77,213	2,675
委託費	19,236	7,864
減価償却費	98,467	8,903
購入電力料	314,342	―
公租公課	42,479	1,056
その他	146,283	20,112
合計	946,840	75,796

２　特別利益の内容

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

受取損害賠償金による特別利益

東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

該当事項はありません。  

３　特別損失の内容

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

女川１号廃止関連損失による特別損失

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。

この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,178百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日   至 2019年９月30日)
現金及び預金四半期末残高	153,351百万円	187,700百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,725百万円	△1,534百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資)	5,095百万円	7,610百万円
現金及び現金同等物四半期末残高	156,721百万円	193,776百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,981	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日 取締役会	普通株式	9,984	20.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,984	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	9,987	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	933,268	57,306	990,575	44,533	1,035,108	―	1,035,108
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,655	60,386	62,042	59,498	121,540	△121,540	―
計	934,923	117,693	1,052,617	104,032	1,156,649	△121,540	1,035,108
セグメント利益	37,063	669	37,732	6,132	43,865	△187	43,678

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,373	57,749	1,075,123	44,857	1,119,980	―	1,119,980
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,729	61,284	63,013	57,525	120,538	△120,538	―
計	1,019,103	119,033	1,138,136	102,382	1,240,518	△120,538	1,119,980
セグメント利益	68,202	53	68,256	4,669	72,925	505	73,430

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額505百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	60.73円	89.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	30,312	44,657
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	30,312	44,657
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,163	499,297
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57.50円	83.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△58	△24
普通株式増加数(千株)	27,013	37,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（台風19号に伴う設備被害について）

当社及び連結子会社は、2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建屋への浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。

これに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。    #### ２ 【その他】

第96期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	9,987百万円
(2)　１株当たりの金額	20円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。