Tohoku Electric Power Company,Incorporated

Quarterly Report • Aug 2, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月２日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	東北電力株式会社
【英訳名】	Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　社長執行役員　　原　田　宏　哉
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】	022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスサポート本部　経理部　決算課長　　阿　部　元　光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社　業務課長　　梶　谷　　俊
【縦覧に供する場所】	東北電力株式会社　青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社　岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社　秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社　山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社　福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社　新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04501-000 2018-08-02 E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 E04501-000 2017-04-01 2018-03-31 E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 E04501-000 2017-06-30 E04501-000 2018-03-31 E04501-000 2018-06-30 E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 470,605 | 488,009 | 2,071,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,734 | 32,376 | 88,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 19,805 | 22,504 | 47,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,754 | 26,366 | 65,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 769,678 | 814,434 | 798,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,063,764 | 4,136,873 | 4,222,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 39.69 | 45.09 | 94.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.63 | 42.72 | 89.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 18.0 | 17.3 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 売上高には、消費税等は含まない。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は、弱含んで推移しているほか、公共投資は、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。

東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。設備投資は、緩やかな増加基調にある。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少している。生産は、緩やかに増加している。

このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は4,880億円となり、前年同四半期に比べ、174億円（3.7％）の増収となった。

一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、経常費用は増加したが、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は323億円となり、前年同四半期に比べ、26億円（8.9％）の増益となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円となり、前年同四半期に比べ26億円（13.6％）増加した。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

当社の販売電力量（小売）は、一部で生産増の動きがあったものの、契約電力の減少や春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期に比べ4.9％減の161億キロワット時となった。

このうち、電灯需要については、5.3％減の51億キロワット時、電力需要については、4.8％減の110億キロワット時となった。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。

収支の状況については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は4,399億円となり、前年同四半期に比べ、124億円（2.9％）の増収となった。

一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、営業費用は増加したが、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、営業利益は325億円となり、前年同四半期に比べ、17億円（5.6％）の増益となった。

［建設業］

売上高は、電力関連工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ56億円（10.2％）減の496億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ27億円（5.1％）減の522億円となった。

なお、建設業における業績は、第２四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きくなることから、第１四半期については、売上高に対する費用負担が大きくなる傾向がある。

この結果、営業損益は前年同四半期に比べ28億円減の25億円の損失（前年同四半期は３億円の利益）となった。

［その他］

売上高は、ガス事業において増加したことなどから、前年同四半期に比べ32億円（6.8％）増の510億円となった。一方、営業費用は、ガス事業における増加などから、前年同四半期に比べ29億円（6.6％）増の473億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ2億円（8.8％）増の36億円となった。

(2) 財政状態

資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ852億円（2.0％）減の4兆1,368億円となった。

負債は、長期借入金などの有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,010億円（3.0％）減の3兆3,224億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ157億円（2.0％）増の8,144億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇し、18.0％となった。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。　

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,349百万円である。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 供給力実績

種別		当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から   2018年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	2,519	97.1
火力発電電力量	(百万kWh)	9,754	92.0
原子力発電電力量	(百万kWh)	△49	106.9
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	187	110.7
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	9,028 △1,152	118.5 89.7
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△32	78.8
合計	(百万kWh)	20,255	103.3
出水率	(％)	97.5	―

(注) １　自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更している。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 806百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 205百万kWh他)を含んでいる。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

４　融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランスなど未確定値のほか、系統運用及びグロスビディング取引量などを含んでいる。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

６　出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

種別		当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年６月30日まで)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,098	94.7
電力	11,008	95.2
小売 計	16,105	95.1
卸売	3,819	150.2
合計	19,924	102.3

(注) １　卸売には特定融通及びグロスビディング取引量などを含んでいる。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	502,882,585	502,882,585	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	502,882,585	502,882,585	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	502,883	―	251,441	―	26,657

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,804,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	495,994,700

4,959,947

―

単元未満株式

普通株式	3,083,285

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,959,947

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個) 含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式44株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号	3,804,600	―	3,804,600	0.76
東北電力株式会社
計	―	3,804,600	―	3,804,600	0.76

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

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１ 【四半期連結財務諸表】

####  (1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
資産の部
	固定資産									3,557,465	3,568,255
		電気事業固定資産								2,470,308	2,467,375
			水力発電設備							181,891	178,789
			汽力発電設備							356,843	347,641
			原子力発電設備							239,095	262,498
			送電設備							626,580	618,742
			変電設備							252,983	250,492
			配電設備							660,980	658,989
			業務設備							117,905	115,860
			その他の電気事業固定資産							34,027	34,360
		その他の固定資産								210,644	209,379
		固定資産仮勘定								321,481	340,604
			建設仮勘定及び除却仮勘定							311,947	331,070
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							9,533	9,533
		核燃料								159,977	160,115
			装荷核燃料							34,729	34,729
			加工中等核燃料							125,248	125,386
		投資その他の資産								395,053	390,780
			長期投資							110,554	110,907
			退職給付に係る資産							4,224	4,254
			繰延税金資産							173,126	166,451
			その他							107,424	109,450
			貸倒引当金（貸方）							△276	△284
	流動資産									664,697	568,617
		現金及び預金								187,905	138,916
		受取手形及び売掛金								212,195	211,796
		たな卸資産								70,196	76,145
		その他								194,692	142,004
		貸倒引当金（貸方）								△292	△244
	合計									4,222,163	4,136,873

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,411,181	2,421,766
		社債								810,189	840,172
		長期借入金								1,235,846	1,188,085
		災害復旧費用引当金								4,987	4,987
		退職給付に係る負債								178,178	176,242
		資産除去債務								121,001	152,631
		再評価に係る繰延税金負債								1,412	1,411
		その他								59,565	58,236
	流動負債									1,011,175	899,694
		1年以内に期限到来の固定負債								374,094	317,148
		支払手形及び買掛金								143,999	117,823
		未払税金								34,334	19,781
		諸前受金								263,798	259,448
		災害復旧費用引当金								135	135
		その他								194,812	185,357
	特別法上の引当金									1,100	977
		渇水準備引当金								1,100	977
	負債合計									3,423,457	3,322,439
	株主資本									739,490	752,095
		資本金								251,441	251,441
		資本剰余金								22,433	22,520
		利益剰余金								472,718	485,242
		自己株式								△7,101	△7,107
	その他の包括利益累計額									△9,129	△5,446
		その他有価証券評価差額金								6,861	6,913
		繰延ヘッジ損益								△1,272	△1,061
		土地再評価差額金								△840	△841
		為替換算調整勘定								684	470
		退職給付に係る調整累計額								△14,562	△10,927
	新株予約権									957	957
	非支配株主持分									67,387	66,827
	純資産合計									798,705	814,434
	合計									4,222,163	4,136,873

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から   2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から   2018年６月30日まで)
営業収益										470,605	488,009
	電気事業営業収益									426,876	439,393
	その他事業営業収益									43,729	48,615
営業費用										435,771	454,071
	電気事業営業費用									394,394	406,035
	その他事業営業費用									41,376	48,035
営業利益										34,834	33,937
営業外収益										1,386	4,213
	受取配当金									349	357
	受取利息									64	77
	持分法による投資利益									－	2,334
	その他									973	1,444
営業外費用										6,487	5,775
	支払利息									5,607	4,922
	持分法による投資損失									239	－
	その他									640	852
四半期経常収益合計										471,992	492,223
四半期経常費用合計										442,258	459,846
経常利益										29,734	32,376
渇水準備金引当又は取崩し										－	△122
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									－	△122
税金等調整前四半期純利益										29,734	32,499
法人税、住民税及び事業税										4,151	4,448
法人税等調整額										5,163	5,394
法人税等合計										9,315	9,843
四半期純利益										20,418	22,656
非支配株主に帰属する四半期純利益										613	151
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,805	22,504

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から  2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から  2018年６月30日まで)
四半期純利益										20,418	22,656
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,165	54
	繰延ヘッジ損益									23	210
	為替換算調整勘定									386	△213
	退職給付に係る調整額									2,759	3,659
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									4,335	3,710
四半期包括利益										24,754	26,366
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									24,061	26,160
	非支配株主に係る四半期包括利益									693	206

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ829百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。  　　(追加情報)

（税効果会計に係る会計基準の一部改正）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。　　　  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
日本原燃㈱	63,547百万円	63,024百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	3,844百万円	4,069百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	64百万円	1,452百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	21百万円	19百万円
従業員(財形住宅融資)	71百万円	60百万円
計	74,309百万円	75,385百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
サルティージョ発電会社	160百万円	167百万円
リオブラボーⅡ発電会社	214百万円	223百万円
リオブラボーⅢ発電会社	390百万円	420百万円
リオブラボーⅣ発電会社	675百万円	1,189百万円
アルタミラⅡ発電会社	552百万円	549百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.	1,618百万円	1,618百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	102百万円	106百万円
計	3,714百万円	4,273百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
[銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第441回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	30,000百万円	30,000百万円
	計	100,000百万円	100,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から 2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで)
減価償却費	54,642百万円	53,575百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,979	20.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,981	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,876	24,774	451,651	18,954	470,605	―	470,605
セグメント間の内部売上高   又は振替高	612	30,545	31,158	28,868	60,026	△60,026	―
計	427,489	55,320	482,809	47,822	530,632	△60,026	470,605
セグメント利益	30,863	310	31,174	3,386	34,561	273	34,834

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。  

２　セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,393	25,776	465,169	22,839	488,009	―	488,009
セグメント間の内部売上高   又は振替高	562	23,919	24,481	28,226	52,708	△52,708	―
計	439,955	49,695	489,651	51,066	540,717	△52,708	488,009
セグメント利益又は損失（△）	32,598	△2,522	30,075	3,683	33,759	178	33,937

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額178百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。

当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が829百万円減少している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から 2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで)
（１）１株当たり四半期純利益金額	39.69円	45.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	19,805	22,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	19,805	22,504
普通株式の期中平均株式数(千株)	498,965	499,076
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.63円	42.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△29	△29
普通株式増加数(千株)	26,618	27,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社は東京電力ホールディングス株式会社との間で、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」に係る賠償についての合意書を2018年７月５日付で締結した。

第２四半期連結累計期間において、この合意書に基づく賠償金受取額7,900百万円を特別利益に計上する見込みである。 #### ２ 【その他】

該当事項なし。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。