Quarterly Report • Nov 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 阿 部 元 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館） 東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 梶 谷 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店 (青森市港町二丁目12番19号) 東北電力株式会社 岩手支店 (盛岡市紺屋町１番25号) 東北電力株式会社 秋田支店 (秋田市山王五丁目15番６号) 東北電力株式会社 山形支店 (山形市本町二丁目１番９号) 東北電力株式会社 福島支店 (福島市栄町７番21号) 東北電力株式会社 新潟支店 (新潟市中央区上大川前通五番町84番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04501 95060 東北電力株式会社 Tohoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04501-000 2018-11-02 E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 E04501-000 2017-04-01 2018-03-31 E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 E04501-000 2017-09-30 E04501-000 2018-03-31 E04501-000 2018-09-30 E04501-000 2017-07-01 2017-09-30 E04501-000 2018-07-01 2018-09-30 E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04501-000 2017-03-31 E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04501-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04501-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04501-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 981,208 | 1,035,108 | 2,071,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,983 | 37,539 | 88,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,595 | 30,312 | 47,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 44,864 | 41,041 | 65,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 790,004 | 829,382 | 798,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,114,095 | 4,177,251 | 4,222,163 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 69.33 | 60.73 | 94.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.71 | 57.50 | 89.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 18.2 | 17.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 133,741 | 104,437 | 324,019 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △128,121 | △112,108 | △273,915 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △54,201 | △77,835 | △36,280 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 179,841 | 156,721 | 242,171 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.63 | 15.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は横ばい圏内で推移している。公共投資も、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。
東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移している。設備投資は、増加している。一方、公共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少している。こうした中、生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の積極的な活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆351億円となり、前年同四半期に比べ、538億円（5.5％）の増収となった。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇などによる燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は375億円となり、前年同四半期に比べ、154億円（29.1％）の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所１号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は303億円となり、前年同四半期に比べ、42億円（12.4％）減少した。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、契約電力の減少や春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.1％減の329億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、2.2％減の100億キロワット時、電力需要については、3.5％減の229億キロワット時となった。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の積極的な活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は9,349億円となり、前年同四半期に比べ、486億円（5.5％）の増収となった。
一方で、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇などによる燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は370億円となり、前年同四半期に比べ、145億円（28.3％）の減益となった。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから1,176億円となり、前年同四半期に比べ、90億円（7.1％）の減収となった。
一方で、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどにより、営業費用が減少したことから、営業利益は６億円となり、前年同四半期に比べ、32億円（82.7％）の減益となった。
［その他］
売上高は、ガス事業が増加したことなどから1,040億円となり、前年同四半期に比べ、39億円（4.0％）の増収となった。
一方で、ガス事業における増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は61億円となり、前年同四半期並みとなった。
資産は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い電気事業固定資産の資産除去債務相当資産が増加したことなどから固定資産が増加したものの、流動資産において譲渡性預金が減少したことなどから、総資産は449億円減少し、4兆1,772億円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから755億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより306億円増加した。
この結果、自己資本比率は18.2％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、前年同四半期に比べ293億円（21.9％）減の1,044億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年同四半期に比べ160億円（12.5％）減の1,121億円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ236億円（43.6％）増の778億円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ854億円（35.3％）減の1,567億円となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,776百万円である。
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
前年同四半期比(％) | |
| 自社発電電力量 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,041 | 88.0 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 23,760 | 100.7 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | △98 | 100.7 |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 356 | 106.1 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 17,154 △3,016 |
104.1 94.9 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △47 | 83.7 |
| 合計 | (百万kWh) | 42,150 | 101.1 |
| 出水率 | (％) | 90.9 | ― |
(注) １ 自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更している。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,102百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 341百万kWh他)を含んでいる。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
４ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでいる。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は、1987年度から2016年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比である。
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
前年同四半期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 9,971 | 97.8 |
| 電力 | 22,948 | 96.5 | |
| 小売 計 | 32,919 | 96.9 | |
| 卸売 | 7,935 | 119.9 | |
| 合計 | 40,854 | 100.7 |
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでいる。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
当第２四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりである。
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 廃止年月 |
| 汽力 | 新潟火力発電所４号機 | 250,000 | 2018年９月 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社執行役員 34（注）１ |
| 新株予約権の数(個) | 2,151（注）２、３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 当社普通株式 215,100（注）２、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月２日～2043年８月１日（注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,313 資本組入額 657（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２、５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。（注）２ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２、６ |
（注）１ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）とし、当社執行役員とは、取締役であるものを除く当社執行役員とする。
２ 新株予約権を割り当てした日（2018年８月１日）における内容を記載している。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
４ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認 の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取 得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 27,134 | 5.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 24,378 | 4.88 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 13,841 | 2.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,727 | 2.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,288 | 2.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,655 | 1.93 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 9,527 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,129 | 1.83 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
7,299 | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
6,939 | 1.39 |
| 計 | ― | 134,917 | 27.01 |
(注) １ 2016年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
（計４名）が2016年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行ほか３名 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか | 56,894 | 10.27 |
２ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式 会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 26,919 | 5.34 |
３ 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有 者(計３名)が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社ほか２名 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか | 26,917 | 5.10 |
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,632,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 496,200,900 |
4,962,009
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,048,885 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
502,882,585
―
―
総株主の議決権
―
4,962,009
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式83株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 宮城県仙台市青葉区本町 一丁目７番１号 |
3,632,800 | ― | 3,632,800 | 0.72 |
| 東北電力株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,632,800 | ― | 3,632,800 | 0.72 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0508547003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。
0104010_honbun_0508547003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,557,465 | 3,571,219 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,470,308 | 2,454,362 | |||||||||
| 水力発電設備 | 181,891 | 177,960 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 356,843 | 344,955 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 239,095 | 259,578 | |||||||||
| 送電設備 | 626,580 | 611,968 | |||||||||
| 変電設備 | 252,983 | 251,192 | |||||||||
| 配電設備 | 660,980 | 658,173 | |||||||||
| 業務設備 | 117,905 | 117,036 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 34,027 | 33,495 | |||||||||
| その他の固定資産 | 210,644 | 208,556 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 321,481 | 357,906 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 311,947 | 348,372 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 9,533 | 9,533 | |||||||||
| 核燃料 | 159,977 | 160,140 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 34,729 | 34,729 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 125,248 | 125,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 395,053 | 390,254 | |||||||||
| 長期投資 | 110,554 | 112,183 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,224 | 4,293 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,126 | 167,099 | |||||||||
| その他 | 107,424 | 107,029 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △276 | △352 | |||||||||
| 流動資産 | 664,697 | 606,032 | |||||||||
| 現金及び預金 | 187,905 | 153,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 212,195 | 224,530 | |||||||||
| たな卸資産 | 注１ 70,196 | 注１ 75,066 | |||||||||
| その他 | 194,692 | 153,364 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △292 | △280 | |||||||||
| 合計 | 4,222,163 | 4,177,251 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,411,181 | 2,328,370 | |||||||||
| 社債 | 810,189 | 795,154 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,235,846 | 1,146,106 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 4,987 | 4,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178,178 | 173,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,001 | 153,493 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,412 | 1,408 | |||||||||
| その他 | 59,565 | 53,411 | |||||||||
| 流動負債 | 1,011,175 | 1,019,203 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 374,094 | 383,456 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 143,999 | 128,100 | |||||||||
| 未払税金 | 34,334 | 27,578 | |||||||||
| 諸前受金 | 263,798 | 260,422 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 135 | 98 | |||||||||
| その他 | 194,812 | 219,547 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,100 | 295 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,100 | 295 | |||||||||
| 負債合計 | 3,423,457 | 3,347,869 | |||||||||
| 株主資本 | 739,490 | 760,162 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,433 | 22,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,718 | 492,935 | |||||||||
| 自己株式 | △7,101 | △6,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △9,129 | 417 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,861 | 8,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,272 | △553 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △840 | △843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 684 | 775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,562 | △7,292 | |||||||||
| 新株予約権 | 957 | 1,013 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,387 | 67,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 798,705 | 829,382 | |||||||||
| 合計 | 4,222,163 | 4,177,251 |
0104020_honbun_0508547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 981,208 | 1,035,108 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 884,549 | 933,268 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 96,659 | 101,840 | |||||||||
| 営業費用 | 注１ 919,644 | 注１ 991,430 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 829,772 | 894,501 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 89,872 | 96,929 | |||||||||
| 営業利益 | 61,564 | 43,678 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,717 | 4,985 | |||||||||
| 受取配当金 | 443 | 501 | |||||||||
| 受取利息 | 107 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,385 | 1,928 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 2,454 | |||||||||
| 営業外費用 | 12,297 | 11,124 | |||||||||
| 支払利息 | 11,110 | 9,600 | |||||||||
| その他 | 1,187 | 1,524 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 984,926 | 1,040,094 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 931,942 | 1,002,554 | |||||||||
| 経常利益 | 52,983 | 37,539 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 412 | △804 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 412 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △804 | |||||||||
| 特別利益 | － | 7,900 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 注2 7,900 | |||||||||
| 特別損失 | － | 2,178 | |||||||||
| 女川１号廃止関連損失 | － | 注3 2,178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,571 | 44,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,163 | 10,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,967 | 2,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,131 | 12,659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,439 | 31,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,843 | 1,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,595 | 30,312 |
0104035_honbun_0508547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,439 | 31,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,817 | 1,504 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 476 | 718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 614 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,516 | 7,318 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,424 | 9,634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,864 | 41,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,869 | 39,862 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,995 | 1,179 |
0104050_honbun_0508547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,571 | 44,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,373 | 107,324 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 2,352 | 3,972 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,658 | 3,724 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,168 | △4,371 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 412 | △804 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △551 | △602 | |||||||||
| 支払利息 | 11,110 | 9,600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,195 | △16,699 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,908 | △4,853 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,106 | △15,889 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,901 | 36,963 | |||||||||
| その他 | 3,221 | △37,545 | |||||||||
| 小計 | 151,671 | 124,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 601 | 602 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,292 | △9,758 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,239 | △11,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,741 | 104,437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △136,822 | △122,195 | |||||||||
| 投融資による支出 | △3,768 | △5,963 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 2,352 | 4,215 | |||||||||
| その他 | 10,117 | 11,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,121 | △112,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 89,684 | 39,858 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △69,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,030 | 61,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,946 | △126,320 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,654 | 17,100 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,188 | △17,228 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 66,000 | 280,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △83,000 | △250,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,913 | △9,928 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △639 | △650 | |||||||||
| その他 | △1,883 | △2,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,201 | △77,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 160 | 56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,421 | △85,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 228,262 | 242,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注１ 179,841 | 注１ 156,721 |
0104100_honbun_0508547003010.htm
（会計方針の変更）
（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,658百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。 （追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の一部改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 5,974 | 百万円 | 5,245 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,945 | 百万円 | 14,235 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,276 | 百万円 | 55,585 | 百万円 |
| 計 | 70,196 | 百万円 | 75,066 | 百万円 |
(1)社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 日本原燃㈱ | 63,547百万円 | 60,540百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円 |
| エムティーファルコン ホールディングス |
3,844百万円 | 3,858百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
64百万円 | 1,459百万円 |
| ㈱バイオマスパワーしずくいし | 21百万円 | 16百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 71百万円 | 54百万円 |
| 計 | 74,309百万円 | 72,688百万円 |
(2)取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| サルティージョ発電会社 | 160百万円 | 171百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 214百万円 | 229百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 390百万円 | 431百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 675百万円 | 875百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 552百万円 | 577百万円 |
| Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. | 1,618百万円 | 1,387百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
102百万円 | 88百万円 |
| 計 | 3,714百万円 | 3,761百万円 |
(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||
| [銘柄] | [債務の履行引受金融機関] | ||
| 第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | ― |
| 第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 計 | 100,000百万円 | 80,000百万円 |
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用 (百万円) |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円) |
| 人件費 | 79,004 | 39,644 |
| 燃料費 | 155,564 | ― |
| 修繕費 | 92,513 | 2,223 |
| 委託費 | 19,533 | 7,744 |
| 減価償却費 | 99,045 | 7,504 |
| 購入電力料 | 203,734 | ― |
| 公租公課 | 42,098 | 1,073 |
| その他 | 138,277 | 19,163 |
| 合計 | 829,772 | 77,354 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用 (百万円) |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円) |
| 人件費 | 82,337 | 43,433 |
| 燃料費 | 186,942 | ― |
| 修繕費 | 86,182 | 2,394 |
| 委託費 | 18,245 | 6,965 |
| 減価償却費 | 97,118 | 8,616 |
| 購入電力料 | 240,010 | ― |
| 公租公課 | 42,552 | 1,134 |
| その他 | 141,110 | 18,418 |
| 合計 | 894,501 | 80,962 |
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上している。
３ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,178百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上している。
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金四半期末残高 | 148,362百万円 | 153,351百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△2,383百万円 | △1,725百万円 |
| その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資) |
33,862百万円 | 5,095百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 179,841百万円 | 156,721百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,979 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 9,981 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,981 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 9,984 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0508547003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 884,549 | 57,290 | 941,840 | 39,368 | 981,208 | ― | 981,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,724 | 69,459 | 71,183 | 60,699 | 131,883 | △131,883 | ― |
| 計 | 886,273 | 126,750 | 1,013,024 | 100,068 | 1,113,092 | △131,883 | 981,208 |
| セグメント利益 | 51,660 | 3,875 | 55,535 | 6,083 | 61,618 | △54 | 61,564 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 933,268 | 57,306 | 990,575 | 44,533 | 1,035,108 | ― | 1,035,108 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,655 | 60,386 | 62,042 | 59,498 | 121,540 | △121,540 | ― |
| 計 | 934,923 | 117,693 | 1,052,617 | 104,032 | 1,156,649 | △121,540 | 1,035,108 |
| セグメント利益 | 37,063 | 669 | 37,732 | 6,132 | 43,865 | △187 | 43,678 |
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が1,658百万円減少している。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 69.33円 | 60.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 34,595 | 30,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
34,595 | 30,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 499,028 | 499,163 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65.71円 | 57.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△58 | △58 |
| 普通株式増加数(千株) | 26,606 | 27,013 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
（原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について）
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。
これに伴い、2018年度第３四半期連結会計期間において、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。）を含み、資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という。）4,180百万円を引き続き原子力発電設備に計上することとしている。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。））9,213百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く。）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額。）15,327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、または計上することとしている。 #### ２ 【その他】
第95期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）中間配当について、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| (1) 配当金の総額 | 9,984百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月30日 |
0201010_honbun_0508547003010.htm
該当事項なし。
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